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令和5年台風第13号の接近に伴う大雨による被災住宅に対する応急修理について(制度概要のご案内)

対象者｜写真｜応急修理の範囲｜限度額｜手続き・様式｜関連リンク

令和5年台風第13号の接近に伴い大雨により被災した住宅について、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施します。必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

本制度の対象は、災害救助法の適用を受けた市町（4市4町）です。

• 被災者が市町窓口で申し込みを行い、申込を受けた市町が修理業者に依頼して、費用の限度額の範囲内で実施するものです。
• 修理費用を市町が直接修理業者に支払う制度であり、被災された方に費用が支給されるものではありません。

災害救助法に基づく応急修理の制度の概要（PDF：169.1KB）

対象市町村

茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町

対象者

以下の全ての要件を満たす者（世帯）が対象です。

1. 当該災害により「大規模半壊」の住家被害を受けた者又は「中規模半壊」、「半壊」もしくは「準半壊」の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者
   • 「全壊」の住家は、修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため、応急修理の対象外とされていますが、全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。
2. 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
3. 応急仮設住宅を利用しないこと。ただし、応急修理の期間が一か月を超えると見込まれる者で、自宅が半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難なものはこの限りではない。

証拠写真の提出について

応急修理の対象範囲

住宅の応急修理の範囲は、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、速やかに緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施します。

基本的考え方

応急修理の基本的考え方は、以下のとおりです。

応急修理の工事例（PDF：81.4KB）

住宅の応急修理に関するQ＆A（PDF：417.8KB）

費用の限度額

1世帯あたりの限度額は、以下のとおりです。限度額を超過した分は自己負担となります。

「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の住家被害を受けた場合

「準半壊」の住家被害を受けた場合

手続きの流れ

手続きの流れについては下記のとおりです。

手続きの流れ（事務手続きフロー図）（PDF：520.8KB）

関連リンク

被災した住宅の補修に関する施工者等への相談について 住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について