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人事制度改革実施事項について

第27回千葉県行政改革推進委員会資料（平成15年7月29日）

• 職員アンケートの実施結果について
• 目標チャレンジプログラムの施行について
• 職員庁内公募制度の見直し状況について
• 技術系職員の交流について
• 任期付職員の採用について

 職員アンケートの実施結果について

（改革事項）徹底した職員の意識改革

1調査目的

現在の仕事、職場や人事・給与制度について、職員の意識を把握し、制度の見直しや職員の意識改革を促す諸制度を検討するための資料として活用する。

2調査方法

• （1）対象：知事部局、水道局、企業庁、各行政委員・行政委員会事務局の全職員
• （2）実施期間：平成14年12月2日から平成15年1月20日まで
• （3）回答方法：任意回答とし、県庁内ホームページのアンケートに職員が直接入力
• （4）内容
  職員有志による意識改革プロジェクトチームの意見を踏まえ、「仕事について」6問、「職場について」8問、「人事・給与について」6問の合計20問を設定。
  それぞれの質問に対して、満足度と重要度を4段階で回答。
• （5）集計方法
  重要度、満足度それぞれについて、1問5点満点、20問で100点満点となるように設定し、質問ごとの満足度、重要度を、全質問の平均点と比較し、ポートフォリオ分析を行った。

3回答状況

対象者14,180人に対し、5,158人の職員が回答(回答率約36％)

4回答結果

• 全質問をとおした満足度の平均点は56.55点であった。
• 仕事、職場、人事・給与すべての部門において管理職層の満足度が高い一方、30歳代の職員の満足度が低かった。
• 仕事、職場に関する満足度に比して、人事・給与に関する満足度が低かった。
• 全質問を平均した女性の満足度が男性に比して低い一方、人事・給与に関する部門においては、女性の満足度が男性を上回った。
• 全質問中、満足度の高いものは、上位から「職場での研修等への参加支援」、「自由な話し合いや相談のできる職場の雰囲気」、「上司（部下同僚）とのコミュニケーション」の順であった。一方、満足度が低いものは、下位から「研修の仕組み」、「人事異動に関する希望意見の聴取」、「人事・給与処遇」の順であった。
• 全質問中、重要度が高いと職員が感じている事項は、上位から「上司（部下同僚）とのコミュニケーション」、「自由な話し合いや相談のできる職場の雰囲気」、「人事・給与処遇」の順であった。
  

5今後の取り組み方針

• 人事・給与、研修制度の総合的な見直しに当たり、職員意識を踏まえた制度検討を行う。（15年度目標チャレンジプログラムの導入）
• アンケートを継続実施し、その満足度の変化等を把握することにより、人事・給与、研修制度等の見直しに対する評価ツールとして活用する。

 目標チャレンジプログラムの施行について

（改革事項）意欲・成果を重視した人事制度への転換

「千葉県行財政システム改革指針」における改革内容の一つである『人事システムの転換』を図るため、「行財政システム改革行動計画」において『意欲・成果を重視した人事制度への転換』を改革事項に掲げ、具体的な改革を計画的に実施することとしている。

この計画に従い本年6月から、職員が政策ビジョンや組織における自らの役割を理解し業務目標を設定することで、働きがいを持って主体的に業務に取り組む環境を作るため、目標チャレンジプログラムの試行を開始した。

1試行のねらい

（1）コミュニケーションと人材育成を重視する組織風土づくり

年度当初の目標設定から、年度末の結果の振り返りまで、継続的な上司と部下の対話を通じて、目標達成に向けた徹底した議論とコミュニケーション、人材育成を重視する組織風土をつくる。

（2）職員の意欲と働きがいの醸成

職員が、県民に対して果たすべき自身の役割や使命を自ら考え、政策ビジョンを踏まえて組織・業務の目標を設定し、職務遂行とその達成により自己実現を図る一連の活動を通じて、日々の業務に対する職員の意欲と働きがいを醸成する。

（3）効果的・効率的な行政運営の実現

上司と部下との密接なコミュニケーションを通じて、政策ビジョンや課題の共有化を図り、政策目標と個人の業務目標を関連付けることで、管理職から若手まで、県庁組織が一体となった効率的・効果的な行政運営を促進する。

2目標チャレンジプログラムの概要

目標チャレンジプログラムは、上司と部下との対話を通じた年間の活動として次のとおり実施する。

（1）目標設定（6月中旬～7月末）

部長の作成する部の組織運営方針に従い、所属長は、部長との対話をとおして、政策目標を実現するための事業戦略等を組織目標として設定し、部下職員に提示する。

職員は、部の組織運営方針や所属の組織目標を踏まえ、個人の業務目標を上司との対話をとおして設定する。

（2）中間フォロー（10月下旬～11月下旬）

年度前半までの業務目標の進捗状況や外部環境の変化を、職員と上司の双方で確認し、必要となる目標の変更を行う。その際、上司は年度末に向けた目標達成や人材育成の観点から職員に対する助言・指導を行う。

（3）期末確認（1月中旬～2月中旬）

1年間の業務目標への取り組みを振返り、職員と上司で業務目標の達成度の確認を行う。その際、上司は、目標達成度の確認を通じて、次期の望ましい目標設定や人材育成の観点から職員に対する助言・指導を行う。

対話による目標設定の過程（PDF：72KB）
（↑をクリックすると「対話による目標設定の過程」の図をご覧になれます。）

3試行対象職員

15年度は、本庁において試行し、部長級の職員以下、各課の副課長・主幹級以上の職員を対象に実施する。＊（参考）15年度試行対象職員数約920人
なお、次年度以降、他の人事制度との連携を踏まえプログラムの見直しを行いながら、17年度を目途に全ての職員に対象を拡大する。

（参考1）目標チャレンジプログラムの概念（PDF：291KB）
（↑をクリックすると「目標チャレンジプログラムの概念」の図をご覧になれます。）

（参考2）目標チャレンジプログラム研修会の実施

プログラムを円滑に試行するため、平成15年度は次のとおり研修会を実施する。

1対象職員

本庁の課長級以上の職員及び本庁副課長（計380人）

2実施期間

• （1）前期研修：5月21日～6月10日の間で1日
• （2）後期研修：10月下旬～11月上旬の間で1日

の計2日

 職員庁内公募制度の見直し状況について

（改革事項）意欲・成果を重視した人事制度への転換

1概要

庁内公募制度を、職員の意識改革と意欲の醸成を重視した、よりインセンティブの高い人事制度へ転換するため、人材募集型と政策提案型の2つの形態に再編した。

人材募集型：県政の重点施策を基本とした公募業務に職員が応募し、適任者を担当組織に配置する公募制度。（14年度から実施）

政策提案型：職員が政策や業務にかかる提案を行い、優位性の高い提案者を、担当組織に配置する公募制度。（15年度から実施）

2見直しのねらい

（1）政策運営に連動した人材の活用

各部・所属において、県政の重点施策を基本として、業務の課題や担当職員に求められる能力等を検討、職員に公表することにより、政策運営に連動した人材を発掘し活用を図る。

（2）各部局（現場）における人材確保の推進

応募職員の面接及び1次選考を、各部局の公募業務の主務課長等が実施することにより、現場のニーズに適合した人材を発掘するとともに、各部局における人材確保意欲を向上させる。

（3）職員の主体的なキャリア形成の支援

本年度から試行導入した「目標チャレンジプログラム」や、研修制度と連携させることで、上司と部下とのコミュニケーションの過程を通じて、職員のキャリアプランの実現を支援し、主体的な能力開発にむけた意欲の醸成を図る。

3実施状況

（1）人材募集型

平成15年4月異動において、47の公募業務について、78件の応募があり、32人を配置した。

（参考）14年度：15の公募業務について、117件応募、7名を配置

（2）政策提案型

平成15年5月29日から6月16日まで政策提案を募集したところ、15人から24件の応募があり、現在、主務部局において、応募者との面接に基づき提案内容の審査を実施中。

4今後の制度運用について

• 人材募集型庁内公募については、さらに公募業務を拡大、人材ニーズに適合する人材の配置と職員意欲の醸成を推進する。
• 政策提案型庁内公募については、今年度の実施状況を踏まえ、よりインセンティブの高い制度への改善を図る。
  

 技術系職員の交流について

1技術系職員の交流を積極的に行うこととした経緯

技術系の職員は、専門的な技術分野以外の業務を経験する機会が少ないため、部局間及び事務分野との交流を積極的に行うこととし、多様な業務を経験することによる能力開発等を図ることとしている。
平成15年度の異動では、特に、これまでの人事配置にこだわることなく、積極的な交流を行った。

2実績

（1）人数

平成15年4月定期人事異動において、技術系職員の事務分野への交流者を昨年に比べ倍増した。

（25名→60名（＋35名））

（2）具体的な配置状況

土木、農業土木、農業、建築、水産といった様々な技術職種の職員を

• ア内部管理部門である総務、財政に配置し、人事、予算編成作業部門に配置
• イ広報、報道、計画策定部門に配置
• ウ児童、障害等の福祉部門に配置

する等、それぞれ事務職員がこれまで行ってきた業務に従事させることとした。

 任期付職員の採用について

（改革事項）多様な人材の確保

1趣旨

地方分権の進展に伴い、県行政の高度化・専門化が進む中で、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を一定期間活用するため、下記に掲げる分野における民間の専門的な知識経験を有する者を任期付職員として採用することとした。

2採用分野

• （1）独創的な観光振興策の企画・立案及び推進
• （2）知的障害者在宅支援
• （3）NPO施策の推進

3任期

2年間

4採用者

採用分野	所属・職名	氏名・年齢	職歴	採用日
独創的な観光振興策の企画・立案及び推進	商工労働部参事 （特定任期付）	岩瀬正夫 (いわせまさお) （53歳）	株式会社東京ドームホテル販売部国内販売担当部長	4月1日
知的障害者在宅支援	健康福祉部障害福祉課副主幹 （一般任期付）	佐野毅 (さのたけし) （40歳）	障害者施設長	7月16日
NPO施策の推進	環境生活部NPO活動推進課主査 （一般任期付）	東牧陽子 (ひがしまきようこ) （39歳）	NPO団体役員	7月21日

5職務内容

採用分野	主な職務内容
独創的な観光振興策の企画・立案及び推進	観光地づくりに関する整備方針の策定、観光地づくり検討会の運営、消費者への効果的なPR方法等の検討
知的障害者在宅支援	施設福祉から地域福祉への転換に伴い、知的障害者が真にサービスの提供を受けやすくするための施策の立案及び推進
NPO施策の推進	NPO立県千葉の実現に向けての戦略的な施策の推進