| 1団体概要
(1)沿革
法人設立以来、身体障害者の福祉及び社会参加の促進、健康の保持増進、身体障害者相談事業など、身体障害者の生活環境の向上を目指し、さまざまな事業を実施している。また、県内各障害者団体と連携し社会参加の促進を図っている。
(2)コンプライアンスの取組等、団体の経営モラル
協会は個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令に従い、コンプライアンスの徹底に努めている。
また、障害者でボランティアを希望する人の受入れや指導等を行っている。 2施設管理運営に対する基本的な考え方
千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターは、障害のある人のスポーツやレクリエーション、文化活動の拠点施設であると認識している。
障害のある人が、安全で安心して利用ができ、かつ活気にあふれ、効果的な事業活動を行うとともに、関係機関・団体、地域住民等の社会資源との連携協働のもと、福祉向上と社会貢献を担う基幹施設を目指す。
また、新型コロナ感染症による生活様式の変化や利用者の多種多様なニーズに対応できる設備管理と周辺施設との連携による機能強化、各種媒体を活用した広報活動の充実等により、センターの存在意義を発揮し、その理由促進に努める。
・電話や来所だけでなく、インターネットやスマートフォン等による申し込み
・利用者の多種多様なニーズに応える運営
・各種の講習会やイベントを通じての世代間交流の実現
・利用者等の要望や苦情処理の適切かつ迅速な対応
・職員の資質向上のための研修や接遇機会の確保 3利用者へのサービス向上に対する基本的な考えと具体的な方策
(1)利用者へのサービス向上に対する基本的な考え
一人ひとりの主体性を尊重した対応を心掛け、その人らしい活動ができるサポートを実践する。また、プライバシーを尊重するとともに、適切な個人情報の管理を徹底する。
ア 障害のある人に配慮された施設
障害特性に配慮し、明るく活気ある雰囲気づくりを心掛け、障害のある人が一人でも気軽に立ち寄れる優しさと思いやりにあふれた施設環境づくりに努める。
イ 安全安心・快適・清潔な施設環境
障害のある人が安全で安心して快適に利用できる施設にするため、機材や配置を定期点検するとともに、利用者の意見も取り入れた施設環境の維持改善と清潔な管理を心掛ける。
ウ 問題の発見と改善
利用者の意見や要望を常に把握し、利用者の立場に立った対応を心掛ける。
エ 高い専門性のある職員の配置
豊かな人間性と思いやりの心を持って、職員としての専門性や役割と責任を自覚し、絶えず自己研鑽を重ね質の高いサービス提供に努める。また、施設の管理、事業の企画等に有能な人材を育成し、安定した管理運営に努める。
オ 地域社会への貢献
障害のある人が各種行事や講座等を通じて、地域の中でも様々な活動を楽しみ、充実した余暇活動ができる環境づくりを支援するとともに、豊かな社会生活を送ることができる地域福祉の向上を目指す。
(2)利用者へのサービス向上に対する具体的な方策
ア 障害のある人に配慮した施設環境
障害のある人に配慮した適法かつ適正な危機管理体制を確立する。また、利用者の多種多様なニーズに応えるため設備や器具等の定期点検を実施し、いつでも安全安心で清潔な施設を維持する。
障害のある人もない人も楽しめる施設として、スポーツやレクリエーション、文化等あらゆる講座を企画する。また、スポーツ・レクリエーション大会や障害がある人の社会参加や文化等の向上に寄与する。
イ 多様な施設の活用
健康維持増進や体力づくり、仲間づくりなど生涯を通じて有意義な社会生活が送れるよう研修会、講演会、イベントの開催など多種多彩な活動を実践する。
ウ 調査研究と課題への挑戦
利用者(団体)の現状に配慮した課題解決に努める。また、利用者のサービス向上のため、障害のある人を取り巻く環境やニーズなど様々な情報収集に努める。
エ 障害者スポーツ・レクリエーション指導者及びボランティアの養成
障害のある人が安全安心で快活なスポーツ活動ができるよう、障害特性に応じたスポーツ・レクリエーションの指導者を養成する。
また、障害のある人もない人もともに支え合う活動ができる環境づくりのため、活動支援ボランティアを養成する。
オ 福祉教育への貢献
高等学校等が実施する障害者スポーツの見学・体験や特別支援学校の校外学習、施設訪問等には、障害者スポーツ指導員の資格を有する職員による専門的な情報提供を行う。また、利用者団体と連携し、体験学習などを通じて障害のある人に対する理解を深めるなど福祉教育に寄与する。
4個人情報保護のための具体的な方策
(1)個人情報管理に対する考え方
障害のある人が利用する施設であることから、個人情報については、より慎重に取り扱う必要があり、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法第57号）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年12月27日千葉県条例第37号）に則り、適法な情報管理を徹底する。このことは、社会福祉法人としての重要な社会的責務であると認識し、責務を十分に果たすとともに安全なサービスを提供し、利用者に信頼される団体として個人情報の保護と管理を適正に実行する。
(2)具体的な方策
ア 保有する情報やデータを施設外に持ち出さないことを徹底し、個人情報が外部に漏洩しないよう厳重に保管する。また、不在時にはパソコンを施錠したロッカー等に保管し、盗難防止に留意するとともに、パスワードの安全な管理や書棚の施錠を徹底する。さらに、利用者等についての外部からの問い合わせには個人情報保護制度を理解いただき、適正に対応する。
イ 必要最小限の個人情報の取得
利用申請書に記載する事項は、住所、団体名、連絡先、氏名とする。
障害についての確認方法は、原則として法令において定められた障害者と認定された書面(障害者手帳交付者に限定しない)により行う。
これは、施設の設置目的である障害のある人のスポーツ・レクリエーション及び文化活動の普及を図ることにより、障害のある人の自立及び社会参加の促進に資するものとして、設置管理条例に規定する障害者の定義、障害者の位置付けを幅広くとらえた障害者基本法の理念を踏まえ、情報提示は必要最小限とする。
5利用者の増加を図るための具体的な方策
(1)利用者の増加に対する考え方
体育室の利用率は、コロナ禍前に戻りつつあるが、教養文化室や音楽室については、さらなる利用の拡大が必要である。このため利用状況のデータ分析を行うとともに積極的なPR活動と地域や関係団体、ボランティア等との連携強化に努める。
(2)具体的な方策
ア 利用状況のデータ分析
利用状況について、時季や種目、人数、年齢層など細部にわたるデータ分析を行う。特に、教養文化室、音楽室の利用については自主的な活動を促すため、きめ細やかな配慮と多種多様なニーズに応える魅力的な事業展開を図る。
イ 幅広いPR活動と拠点機能の強化
利用方法や利用団体、各種の障害者スポーツの紹介等について、利用団体(障害者)とともに福祉教育の現場等へ直接出向き、障害のある人のスポーツや文化活動の推進に努める。さらに、市町村や関係機関・団体のネットワーク化、連携強化を進め、県内市町村が主体となって、障害者スポーツ振興を図る拠点機能の充実に努める。また、広報誌やホームページ、SNSを活用して行事やイベントの紹介・参加募集等について情報を提供する。
ウ センター利用者交流会
幅広い年齢層が参加する交流会を開催して、利用団体(個人)の相互理解や交流を促す。また、広く一般参加を呼びかけ、障害者スポーツやレクリエーション、文化活動の振興に努める。さらに、新たに始めたいと思う人に対して、見学や体験の機会を提供する。
エ ネットワークの構築
障害者スポーツ・レクリエーション団体、登録ボランティア、障害のある人の余暇活動等に有効な情報が簡単に入手できるネットワークを構築する。
オ 人材の活用及び育成
既存の「すぽ・れくボランティア」や学生ボランティアによる利用者の活動を支援する。また、障害者スポーツ指導員によりボランティアを養成する。
6自主事業の計画
(1)教養講座開催
障害のある人の健康維持増進や文化活動等の向上のため、利用者ニーズに応じた各種の教養講座を開催する。
(2)利用促進講座の開催
市町村や関係機関・団体の職員等が地域のスポーツ施設が障害のある人の特性や合理的配慮を理解することにより、障害のある人を積極的に受け入れる環境づくりを促進するとともに、それぞれの地域で障害のある人が利用可能なスポーツの場を創出するための講座を開催する。
(3)スポーツ・レクリエーション大会・交流会等の開催
障害のある人もない人も参加する障害者スポーツ・レクリエーション大会や交流大会を開催し、広域的な施設利用の充実に努める。
(4)スポーツ・文化活動体験会の開催
施設に対する理解を深めてもらうとともに、これから始めようとする人や障害のあるなしに限らず幅広い人たちを対象に開催する施設見学や活動体験会を開催し、情報交換の機会の創出に努める。
(5)障害者スポーツ用具の貸出
障害特性に対応した器具や用具を貸出し、障害者スポーツ・レクリエーション活動への理解と普及促進に努める。
(6)デリバリー事業
地域のイベント会場に直接出向いてスポーツ・レクリエーション体験会等を開催する。また、各団体等と連携協働して、センターが主催する障害者スポーツやレクリエーション、文化活動のPR活動に努める。
(7)指導者・ボランティア養成講習会の開催
ボランティアの知識と実技を身に付ける講習会を開催し、ボランティアの資質の向上と障害特性の理解を深める。障害のある人の活動を理解し、支援するボランティアの指導育成に努める。
(8)救急法の講習会の開催
利用者や支援者を対象に救急法の基礎知識と実技を身に付ける講習会を開催し、より多くの利用者等が知識を持ち、緊急時の初期対応ができる人材の養成に努める。
7施設の維持管理の内容・方法及び安全管理・事故防止のための具体的な方策
(1)施設内の巡回点検
障害のある人が安全で安心して利用できる施設環境を整えるため、危険物の有無、障害物が通路を塞いでいないかなど危険回避や使いやすさ等を定期的に点検し、利用者の意見を取り入れて改善する。
(2)施設外の巡回点検
日頃から、利用者とコミュニケーションを密に行い、最寄りの交通機関(バス停・モノレール駅)から施設までの道のりで危険箇所の有無や点字ブロックの破損等について点検し、必要に応じて関係機関へ連絡する。
(3)健康管理・予防対策
施設内での活動中は、準備運動と整理運動の励行による健康管理とインフルエンザや熱中症などの予防について周知する。
(4)防火管理者の配置
消防法に基づく防火管理者を置き、防火体制を確立する。
(5)定期的な防災訓練の実施（事故・災害・不審者対応）
利用者とともに災害、事故、不審者対応の訓練を実施する。特に避難誘導については、聴覚障害や視覚障害など様々な障害に配慮した緊急時対応の避難誘導マニュアルを整備する。
(6)緊急連絡体制の構築
施設利用団体調査書により、各団体の連絡体制を確認するとともに、警察、消防、近隣病院との緊急時の通報方法及び初動対応に関する連絡体制を構築する。
また、各機関との連携を密にし、最新の情報やアドバイス等の情報共有を図る。
8運営経費の削減と維持管理の効率化に対する考え方と具体的な方策
(1)維持管理の効率化の考え方
ア コスト削減の推進
指定管理者制度の意義を十分理解し、効率的な運営のため職員一人ひとりが経費削減を心掛ける。
イ 職員による整備・点検
建築後38年が経過し、修繕は年々増加していることから常に施設の破損状況を把握し、必要に応じ県に報告する。
(2)具体的な方策
ア 情報のネットワーク化
パソコン等の電子データ管理により、ペーパーレス化や省力化など資源や環境について地球にやさしい取り組みを実践する。
イ 施設管理上のコスト削減
管理日誌のマニュアル化により、電気・ガス・水道等の節約を心掛けます。また、敷地内の緑木や植栽等の草刈り、枝打ちなど可能な限り職員で対応し、経費削減に努める。
9職員の配置体制及び雇用確保の方策
(1)職員の配置体制
ア 配置体制と人員配置
開館時間を平日及び土曜日は午前9時から午後9時、日曜日及び祝日は午前9時から午後5時と定めていることから交代勤務体制とする。指定管理制度の観点から、管理運営は経費節減を前提とするが利用者へのサービス低下にならないよう配慮する。緊急時の安全確保のため職員は常時2名以上配置する。
イ 高い専門性を有する職員配置
日本障害者スポーツ協会公認指導員を配置し、利用者の主体性を尊重したサポートを実践する。また、実務経験を活かし多様化する利用者のニーズに応える管理運用マニュアルを作成し、人格を尊重し、相手に寄り添い、明るく丁寧でわかりやすい接遇に努め、利用者に信頼される施設を目指す。
(2)雇用の確保と人材活用
障害者福祉経験者や障害者スポーツ指導員有資格者、障害者活動の経験がある者等の人材確保に努め、身体・知的・精神あらゆる障害に精通した職員を配置する。
10職員の指導育成、研修計画
(1)職員に対する研修
経験豊富な職員による研修会を定期的に開催し、人材育成に努める。
また、上級救命救急講習会や防火管理者講習会等を開催し、緊急時に対応できる職員の育成に努める。
より良いサービス提供のため、近隣都県市の同種の指定管理施設の見学会や視察等を実施する。
(2)職員のスキルアップ
職員のスキルアップのため、関係機関・団体が主催する研修会に参加する。
・日本障害者スポーツ協会が主催する研修会
・障害者のためのスポーツ・レクリエーション支援者講習会
・各種障害者スポーツ公認審判員養成講座
・障害福祉団体等が主催する研修会
11類似施設の運営実績
平成18年4月1日から平成21年3月31日まで、平成21年4月1日から平成26年3月31日まで、平成26年4月1日から平成31年3月31日まで、平成31年4月1日から現在まで、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターを指定管理において運営している実績がある。
12トラブルや苦情の未然防止と処理方法
(1)未然防止の考え方
トラブルや苦情の未然防止のため、利用団体代表者会議を開催し、意見や要望、解決策を検討する。
また、アンケート調査により団体の障害種別や年齢、地域など団体の構成や特徴を把握する。寄せられた意見と対応策等は施設内の掲示板等で開示する。
(2)具体的な方策
ア 利用者の視点
利用者主体の施設運営を心掛け、苦情は真摯に受け止め、その原因をしっかり把握して対応するとともに再発防止に努める。
また、常に笑顔で接し、気持ち良く利用できる環境を維持する。
イ 近隣対策
施設周辺の環境等にも十分配慮し、近隣住民の理解と協力を得られるよう努める。
ウ 初動対応と再発防止
トラブルが起きたときには誠意を持って対応し、原因を究明して再発防止に努める。
特に、障害者虐待が疑われる事案には、速やかに関係機関に通報するなど適切な対応に努める。また、利用者同士のトラブルには、常に公平な立場で対応する。
13地震や火災などの非常時、また不審者等への対応方法
(1)危機管理体制の確立
傷害事故や地震、火災などの非常時にかかる危機管理チェックシートを作成し、状況に応じた対応に努める。また、関係機関への通報体制、職員間の連絡網を整備する等スムースな対応ができる体制を確立する。
(2)定期的な訓練の実施
消防署や警察署、警備会社等と連携して地震や火災発生を想定した防災訓練を定期的に実施する。
また、利用者の障害種別に応じ、介助者やボランティアの協力を得ながら冷静沈着な避難誘導を実践します。平時から利用者に声掛けを行い、利用者の挙動を注視して不審者対応に努めるとともに、警察官等による不審者対応訓練を実施する。冷静な態度、穏やかな言葉遣いなど行き過ぎない対応を心掛ける。
(3)緊急時の対応
職員だけではなく利用者も参加する救急対応の講習会を開催し、緊急時に備える。
救急法講習会やAED（徐細動器）の操作訓練を実施し、適切な対応に努める。
また、明らかな挙動不審行為を発見したときは、複数の職員で対応し、直ちに警察に通報する。
14障害のある人のスポーツ、レクリエーション及び文化活動の普及に関する調査及び研究の計画
(1)障害のある人の活動実態調査
県内の公立施設を対象に、バリアフリー情報などのアンケート調査を実施する。
(2)障害者スポーツ、レクリエーション、文化活動の団体調査
障害者スポーツ大会等の開催時にアンケート調査を実施し、県内における障害者スポーツの実態や課題、ニーズを把握し、障害者スポーツの普及に反映させる。
(3)障害別利用者調査
利用者の活動状況やニーズを把握するため利用者アンケート調査を行い、安全安心な施設づくりと、障害者スポーツ・レクリエーションや文化活動の推進に役立てる。これらにより収集した情報は、誰もが手軽に入手できるネットワークを構築して、ホームページやSNS等で発信する。
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