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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の行政について > 市町村職員の給与の状況 > 平成31年4月1日現在市町村の給与水準及び給与制度の状況について
更新日:令和5(2023)年12月11日
ページ番号:344026
発表日:令和元年12月24日
千葉県総務部市町村課
043-223-2138
県内53市町村(千葉市を除く)における給与水準及び給与制度の状況について平成31年給与実態調査結果を取りまとめましたので、公表します。
→変動要因:給与の適正化、職員の退職による職員構成の変動等
→県内平均が全国平均より高い要因:初任給水準が国より高い団体が多いこと、高齢層職員の昇給抑制措置を国より緩和していること等(資料4)
※市区町村指数全国1位は京都府大山崎町(103.9)、千葉市は20政令指定都市中7位(101.3)、千葉県は47都道府県中23位(99.9)
→木更津市の要因:独自構造の給料表の使用、初任給が国より高いこと、高齢層職員の昇給抑制措置を国より緩和していること
→袖ケ浦市の要因:初任給が国より高いこと、高齢層職員の昇給抑制措置を国より緩和していること
→変動要因:平均給料月額は職員構成の変動等により昨年比▲3百円となったが、平均諸手当月額が統一地方選挙対応による時間外勤務手当の増加等により、昨年比+125百円となったこと
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