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保安林に関するよくある質問

保安林に関するよくある質問

• 地目が「山林」であっても保安林に指定されていることはありますか？
• 保安林の木は伐採できないのですか？
• どんな制限がありますか？住宅を建てることはできますか？
• 保安林の地番が変わった場合や所有者が変わった場合も指定は有効ですか？
• 保安林の売買はできますか？どのような手続が必要ですか？
• 保安林の管理は、誰が行うのですか？
• 保安林に指定されると、所有者にメリットはありますか？
• 保安林の相続税等の評価のため、伐採制限を確認できますか？
• 保安林は、どのような場合に解除されますか？

このほかの御質問や個別の保安林に関するお問い合わせは林業事務所保安林担当までお願いします。

地目が「山林」であっても保安林に指定されていることはありますか？

あります。地目は不動産登記法に定められた土地の用途による分類ですが、保安林のなかには地目が保安林に変更されていないものもあります。保安林に指定されているかどうかを確認したい場合は、林業事務所に照会してください。

保安林の木は伐採できないのですか？

伐採には都道府県知事の許可又は届出が必要です。伐採の方法や限度などは、保安林ごとに指定施業要件として定められており、その範囲内であれば伐採を行うことができます。

伐採方法別手続等一覧

伐採方法	手続の種類	具体的な手続方法
皆伐	許可申請	皆伐限度面積の公表の日から30日以内に申請
択伐	許可申請 人工林は届出	伐採を開始する日の30日前までに申請 伐採を開始する日の90日から20日前までに届出
間伐	届出	伐採を開始する日の90日から20日前までに届出

どんな制限がありますか？住宅を建てることはできますか？

保安林は、災害を防ぐなどの森林の持つ働きを維持するため、森林の状態で保全される必要があります。そのため、木の伐採、竹の伐採、家畜の放牧、土石の採掘、開墾、その他土地の形質の変更行為が制限され、都道府県知事の事前許可制となっています。

保安林の機能に支障がない範囲で許可されますが、保安林を造成して住宅を建てるなど将来にわたって森林以外の他の用途に転用する行為は、許可されません。

なお、無許可での立木の伐採や作業行為は森林法違反となり、監督処分の対象となります。

保安林の地番が変わった場合や所有者が変わった場合も指定は有効ですか？

保安林指定後に分筆や合筆などによって地番が変更された場合も、変更前の地番で指定された範囲について保安林指定は引き続き有効です。

また、保安林の指定はその土地に関して行われるものなので、売買や相続によって土地所有者が変わった場合も保安林指定は有効です。

保安林の売買はできますか？どのような手続が必要ですか？

保安林であっても土地の売買には制限はありません。なお、森林の所有者となった場合は、森林法第10条の7の2の規定により市町村長への届出が必要です。保安林についても同様に届出が必要です。

• 森林の土地の所有者届出制度について（林野庁ホームページ）

保安林の管理は、誰が行うのですか？

通常の財産と同じように土地所有者が管理することとされています。植林や間伐など森林の整備を行う場合には補助金制度を活用できる場合がありますので、林業事務所まで御相談ください。

なお、国や都道府県は、保安林が指定の目的のとおり機能するよう、保安林に関する許可手続や保全のための巡視などを行っています。

保安林に指定されると、所有者にメリットはありますか？

固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税は課税されません。また、相続税、贈与税は伐採制限の内容に応じて相続税等の評価の際に3から8割が控除されます。

保安林の相続税等の評価のため、伐採制限を確認できますか？

該当の土地が保安林であるか照会様式により照会をいただき、その際に伐採制限も知りたい旨お知らせください。書面で回答します。

保安林は、どのような場合に解除されますか？

保安林を指定する理由が消滅したとき、または公益上の理由により必要が生じたとき、の2つの場合に解除されます。

指定の理由が消滅したときとは、その箇所に保安林を配置する必要があるかどうかで判断されるものであり、例えば、病虫害被害により木が枯れて無立木地になったからといって、指定する理由が消滅したことにはなりません。