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令和7年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

令和7年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務課

電話：043-223-4021

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：64.4KB）

千葉県の一般会計予算2兆1,041億50百万円のうち、教育費3,943億76百万円及び教育費の割合18.8%をグラフで掲載しています。

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：72KB）

教育委員会所管の一般会計予算における性質別内訳及び項別内訳をグラフで掲載しています。

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：54KB）

教育委員会所管の一般会計及び特別会計奨学資金予算の概要を掲載しています。

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（）内の数字は前年度当初予算の金額

子供たちの自信を育む教育の土台づくり

教員不足解消に向けた緊急対策事業（教職員課）30,000千円（30,000千円）

深刻な教員不足解消に向け、人材サービス会社と連携し、教員志願者に訴求力の高い採用プロモーションを行います。また、抜本的な教員の確保対策を検討するため、千葉大学と実施しているモデル事業について、令和7年度から新たに私立大学とも協働して取り組みます。

［事業内容］

• 教員採用プロモーション　24,500千円

　教員の魅力ややりがいを伝えるPR動画、パンフレットなどを作成するほか、就職活動用ウェブサイト等を活用した情報発信や教員志願者向けのイベントを実施します。

• 県内大学とのモデル事業　5,500千円

　千葉大学及び本県の教員志願者が多い県内私立大学との協働により、教育学部生による県内小中学校での教育活動体験等を実施します。

教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業（教職員課）58,000千円（36,700千円）

深刻な教員不足の中でも、教育現場を支える優れた人材を確保するため、本県で公立学校の教員として採用された者の奨学金返還を緊急的に支援します。

［対象奨学金］日本学生支援機構の第一種奨学金

［対象校種］小学校・中学校・特別支援学校

［対象者］令和6年度から令和11年度までの新規採用者

※令和5年度時点の大学4年生から高校2年生が対象

［支給額］貸与額全額を10年間に分けて支給

教員の多忙化対策の推進（教職員課、保健体育課、学習指導課）1,722,000千円（1,370,000千円）

教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業の一部を補助する職員を増員し、新たに高校にも配置するとともに、引き続き市町村の部活動指導員の配置に対し助成します。

［事業内容］

• スクール・サポート・スタッフの配置　1,458,000千円

　［負担割合］国3分の1、県3分の2

　［配置人数］小中学校949人、特別支援学校36人、高等学校0人→8人

　［業務内容］授業準備、校内掲示物の作成、会議の準備、調査統計のデータ入力　等

• 副校長・教頭マネジメント支援員の配置　219,000千円

　［負担割合］国3分の1、県3分の2

　［配置人数］小中学校42人→57人、特別支援学校2人、高等学校0人→12人

　［業務内容］保護者や外部との連絡調整、勤務・会計・施設管理事務の支援　等

• 部活動指導員の配置に対する助成　45,000千円

　［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

　［配置人数］中学校65人→173人

　［業務内容］実技指導、大会の引率　等

業務改善DXアドバイザー配置事業（教職員課）35,000千円（14,000千円）

ICTの活用による校務の効率化を図るため、各学校において具体的にICT化や業務改善の提案等を行う専門人材をモデル的に配置します。

［配置対象］市町村教育委員会（小・中学校）、県立学校（高等学校、特別支援学校）

［配置人数］3人→8人

学校問題解決サポート事業【新規】（教育総務課、児童生徒安全課）60,000千円

県立学校等に関する問い合わせにワンストップで対応する統一ダイヤルを用意するとともに、専門家等との連携が必要な事案については、専属で対応する職員を配置し、保護者等の利便性を向上させるとともに、教職員が業務に専念できる環境を構築します。

［事業内容］

• 県教育庁統一ダイヤルの設置　37,000千円

　県民から各県立学校等への外線電話にワンストップで対応するコールセンターを設置します。

• 学校問題解決支援コーディネーターの配置　23,000千円

　統一ダイヤルで受け付けた事案等のうち、専門家や関係課等と連携して対応が必要な事案に対応する職員を配置し、早期対応・問題解決を図ります。

奨学のための給付金における電子申請の導入【新規】（財務課）23,762千円（債務負担行為　31,000千円）

保護者の利便性向上や教職員の負担軽減のため、現在紙での申請となっている奨学のための給付金について、令和8年4月からオンラインによる電子申請を導入します。

県立学校会計クラウドの導入【新規】（財務課）（債務負担行為　98,000千円）

保護者の利便性向上や教職員の負担軽減のため、県立学校特有の学校徴収金等の会計について、口座振替や支払いなどの事務処理を一連のシステムで行う学校会計クラウドを導入し、キャッシュレス化・ペーパーレス化を図ります。

［導入時期］令和9年度

県立学校における公共料金の支払事務委託【新規】（財務課）11,700千円（債務負担行為　36,000千円）

学校事務の負担軽減のため、県立学校160校で個別に行っている各種公共料金の支払事務を外部委託します。

［委託内容］

　各学校宛てとなっている請求書の送付先を委託業者に変更の上、委託業者が支払いを行い、公共料金のサービス会社ごとに請求内容を取りまとめて、県へ一括して請求します。

県立学校長寿命化対策事業（教育施設課）11,190,000千円（8,531,415千円）（債務負担行為　13,464,000千円）

県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修等を行います。また、当面、大規模改修の予定がない学校について、建物の劣化の進行を防ぐため、屋上防水等改修工事を行います。

［事業内容］

• 県立学校大規模改修　10,277,300千円

［事業箇所］調査・基本設計8校、実施設計19校、仮設校舎賃貸借13校、工事15校

• 県立学校屋上防水等改修　912,700千円

［実施施設］大規模改修の着手が概ね令和10年度以降となる学校のうち、老朽化が著しいもの

［実施箇所］実施設計5校16棟、工事10校17棟

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】特別支援学校の施設整備（教育施設課）2,640,060千円

県立特別支援学校の教育環境の改善や長寿命化を図るため、既存施設の改修による新設校の設置や大規模改修等の事業費を増額します。

［内訳］

• 特別支援学校整備事業　955,000千円
• 県立学校長寿命化対策事業（大規模改修）　1,468,300千円
• 県立学校施設整備事業（一般整備）　216,760千円　

県立学校施設整備事業（一般整備）（教育施設課）2,283,190千円（1,479,600千円）（債務負担行為　162,000千円）

県立学校における中小規模の改修工事や維持補修等の整備を行います。

［事業内容］

• 改修工事・維持補修　2,243,690千円

　学校施設の老朽化や長寿命化対策事業の遅れにより学校からの要望が増えていることから、予算を大幅に増額して対応を強化します。

［整備内容］空調改修、エレベーター改修、天井・床・外壁の改修　等

• 未登録教育財産の処理　39,500千円

　未登録教育財産のうち、安全面や利用目的から必要と認められるものについて、令和5年度からの3年間で代替物の設置を進めます。

［整備対象］

　安全上の理由や授業での利用状況を踏まえ、県として設置する必要性が高い工作物のうち、構造上、法令に適合した改修ができないものや老朽化・腐食等により改修ができないもの

県立学校照明器具LED化事業（教育施設課）64,700千円（25,080千円）（債務負担行為　650,000千円）

省電力化により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、財政負担の軽減を図るため、県立学校の照明をリース方式により順次LED化します。

［対象室］普通教室、事務室、校長室、職員室、保健室　等

［費用削減効果（15年間の見込）］約8.5億円の削減（約42.1億円→約33.6億円）

県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）1,984,000千円（1,478,840千円）（債務負担行為　3,099,000千円）

生徒の学習環境及び教職員の執務環境の改善を図るため、特別教室、職員室等の管理諸室の空調整備を進めます。

［主な事業］

• 普通教室（高校）　1,218,000千円
• 県設置空調（設計9校、空調リース料3校）　237,063千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料（86校）　980,937千円
• 職員室等の管理諸室（高校）　289,000千円
• 県設置空調（設計1校、空調リース料93校）　249,425千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料（10校）　39,575千円
• 特別教室（高校）　448,000千円
• 県設置空調（設計15校、空調リース料26校）　222,164千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料（81校）　225,836千円

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】県立学校体育館空調設備整備事業【新規】（教育施設課）30,400千円

児童・生徒の学習環境を改善するとともに災害時の避難所機能を強化するため、国が創設する新たな交付金を活用し、避難所に指定されている県立中学校及び特別支援学校の体育館に順次空調を整備します。

［事業内容］設計（中学校2校、特別支援学校5校）

県立学校体育館空調設備整備事業（教育施設課）10,000千円

生徒の学習環境を改善するとともに災害時の避難所を強化するため、県立高等学校についても、大規模災害時に避難所として使用される可能性が高い体育館から優先的に県負担で空調整備に着手します。

［事業内容］設計（高校2校）

県立高校エレベーター設置事業（教育施設課）54,600千円（36,000千円）（債務負担行為　1,848,000千円）

障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、県立高校へのエレベーター設置をリース方式により計画的に進めます。

［事業箇所］高校3校3基

県立学校トイレ改修事業（教育施設課）865,000千円（1,179,800千円）（債務負担行為　4,668,000千円）

県立学校のトイレ環境の改善と洋式化率の向上を図るため、床のドライ化や手洗い設備の改修等のほか、和式トイレの洋式化を実施します。

［事業内容］

• トイレ改修事業　563,000千円

　当面の大規模改修の対象校となっていない高校の普通教室棟のトイレについて、洋式化も含めた全面的な改修を行います。また、早期完了のため、設計と工事をまとめて発注するデザインビルド方式による整備を進めます。

［事業箇所］工事18校18棟

［改修内容］床のドライ化、天井・壁の張替、洋式化、手洗い設備更新　等

• 和式トイレ洋式化事業　302,000千円

大規模改修及び先行改修の対象外となっている全ての学校の和式トイレについて、計画的に洋式化改修を行います。

［実施箇所］高校96校

［改修内容］和式トイレの洋式化

［総事業費］2,117百万円（令和4年度から令和11年度）

特別支援学校整備事業（教育施設課、特別支援教育課、財務課）606,700千円（678,700千円）（債務負担行為　8,320,000千円）

特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密解消のため、「第3次県立特別支援学校整備計画」に基づき、新設校の設置等を行います。

［事業内容］

• 旧千葉市立花見川第二中学校の改修等による学校新設　180,000千円（債務負担行為　70,000千円）
• 浦安市立明海南小学校の改修等による学校新設　162,200千円（債務負担行為　2,910,000千円）
• 君津高校上総キャンパスの改修等による学校新設　185,700千円（債務負担行為　4,933,000千円）
• 松戸特別支援学校の教室棟増築　75,000千円
• 印旛特別支援学校に仮設教室棟を設置　3,800千円（債務負担行為　407,000千円）

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】農業教育環境整備事業（教育施設課）24,000千円

農業教育環境の充実を図るため、県立高校に農業用機械の整備を行います。

［対象校］県立高校3校（多古、成田西陵、大原）

［整備内容］コンバイン、スピードプレーヤ（農薬散布車）

災害時学校支援チーム（D-EST）体制整備事業【新規】（教育総務課）1,260千円

県内外の大規模災害等が発生した際に、「災害時学校支援チーム」を派遣し、被災した学校の学びの継続や早期再開に向けた支援を行います。

［事業内容］

• チーム員の研修　310千円
• 資機材の整備　950千円

医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業（特別支援教育課）28,900千円（28,900千円）

特別支援学校に在籍するスクールバスへの乗車が困難な医療的ケア児について、通学に係る保護者負担を軽減するため、県の負担により保護者の代わりに看護師等が福祉タクシー等に乗車し送迎を行う通学支援体制を構築するモデル事業を引き続き実施します。

［支援内容］同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等利用費用（片道20回分）

［対象校］桜が丘特別支援学校、袖ケ浦特別支援学校、松戸特別支援学校、船橋特別支援学校、船橋夏見特別支援学校

学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進（児童生徒安全課）1,273,344千円（1,251,379千円）

いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・解決のため、スクールカウンセラーを配置するなど、児童生徒が学校生活を安心して送れる環境づくりを進めます。

［事業内容］

• 学校への支援体制の強化　1,151,716千円（1,129,170千円）
• スクールカウンセラーの配置　967,233千円

　児童生徒のカウンセリングや教職員・保護者への助言・援助を行うスクールカウンセラーを小学校で拡充します。

［配置人数］

　小学校638人（隔週1日配置510人→638人）、中学校311人（週1日配置）、高等学校121人（週1日配置）、

　特別支援学校5人（隔週1日配置）、教育事務所等11人

• スクールソーシャルワーカーの配置　175,958千円

　問題の解決に向けて福祉機関等との連携や、児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案への対応を行うスクールソーシャルワーカーを増員します。

［配置人数］県内に69人（64人→69人）を配置し、機動的に対応

• 不登校児童生徒支援チームの設置　8,525千円

不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援します。

• 相談体制等の充実　112,717千円（106,902千円）
• SNSを活用した相談事業　24,000千円

小学校4年生から高校生までを対象としたSNSを活用した相談窓口を設置します。

［実施期間］令和7年4月1日から令和8年3月31日の週3日（予定）

［開設時間］午後6時から午後10時

• 子どもと親のサポートセンター等における相談事業　88,717千円

窓口や電話での相談を24時間いつでも受け付けるほか、オンライン相談を実施します。

• 学校におけるいじめ対応力強化等　8,911千円（15,307千円）
• いじめ重大事態対策強化事業　6,864千円

県立学校の重大事態に関して、より迅速かつ適切に対応できるよう、知見を持つ専門人材を配置します。

• いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等　2,047千円

不登校児童生徒の教育機会確保事業（児童生徒安全課）5,670千円（4,006千円）

不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、中学生に加え、新たに小学校4年生から6年生も対象としてオンライン授業を行います。

［事業内容］

• ICTを活用した学びの場の構築　5,221千円

不登校児童生徒に対して、自宅から参加できるオンライン上の授業配信や教員相談を行います。

［対象］不登校状態にある県内小学校4年生から6年生、中学生

• 千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会の運営　449千円

学校との連携機能強化【一部再掲】（児童生徒安全課、教職員課）125,068千円（119,915千円）

学校と関係機関の連携を強化し、児童虐待の未然防止・早期対応を図るため、担任教諭が児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう授業の一部を代替する非常勤講師や、緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるスクールソーシャルワーカー等を配置します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　110,751千円

児童の見守りやケアをきめ細かく行えるよう、担任の授業の一部を代替する非常勤講師を配置します。

• スクールソーシャルワーカーの配置［再掲］　11,507千円

　児童虐待が疑われるなど緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所にも引き続き配置します。

• スクールロイヤーを活用した法的相談体制の構築　2,810千円

教職員が不当な圧力等に毅然と対応できる体制の構築に向け、スクールロイヤーを活用した法的相談等を実施します。

ライフステージにおいて妊娠を考える教育【新規】（保健体育課）1,000千円

予期せぬ妊娠を防ぐとともに、妊娠に関わる支援や相談窓口等を知ることで、もし妊娠した場合でも、望むライフステージを思い描けるよう、県立高校の生徒向けの講演会等を開催します。

公立高等学校就学支援金（財務課）7,966,000千円（8,096,950千円）

公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

［対象者］県立・市立高校生

［支給額］年収910万円未満程度の世帯　生徒1人当たり年118,800円（全日制）　

※年収は目安であり、家族構成により異なる。

公立高等学校等奨学のための給付金（財務課）847,000千円（855,442千円）

公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。

［対象者］県立・市立高校生、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等

［支給額］

　国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額

• 生活保護受給世帯　年32,300円
• 道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯　
• 第1子の高校生等がいる世帯　年131,500円（通信制・専攻科　50,500円）
• 第2子以降の高校生等がいる世帯　年143,700円（通信制・専攻科　50,500円）

［負担割合］国3分の1、県3分の2

公立学校給食費無償化事業（保健体育課）1,238,000千円（1,093,000千円）

子供が多い世帯について経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、第3子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化します。

［対象者］

3人以上の子を扶養する世帯において、被扶養者である子のうち年齢が上から3番目以降の子（義務教育の公立学校在籍者に限る）

［負担割合］

　市町村立学校：県2分の1、市町村2分の1（千葉市のみ県4分の1、市4分の3）

　県立学校：県10分の10

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】県立学校の学校給食における物価高騰対策事業（保健体育課）30,000千円

食材等の価格が高騰していることから、学校給食の質を維持するとともに、急激な給食費の値上げを防ぐため、食材費の高騰分について県が負担します。

［対象校］給食を実施している県立学校（特別支援学校33校、中学校2校）

［事業開始］令和7年4月から

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業（学習指導課）48,563千円（39,300千円）

日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対して、学習上・生活上の支援を行うため、母国語を話すことができる相談員等を派遣し、日本語指導及び適応指導等を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒への支援に対して助成します。

［主な事業］

• 外国人児童生徒等教育相談員の派遣　29,845千円（24,046千円）

日本語指導の必要な県立学校の外国人生徒に対して、相談員を派遣します。

［派遣人数］95人

• 連絡協議会の開催　623千円（623千円）

日本語指導担当教員の指導向上等のため、経験年数等に応じたきめ細かな研修等を実施します。

• 拠点校における支援の在り方等調査・研究　4,105千円（3,853千円）

　拠点校に相談員支援コーディネーターを配置し、授業や就職における支援体制等について調査・研究を行い、その成果を普及します。

• 外国人児童生徒等教育補助事業　13,834千円（10,622千円）

市町村が実施する日本語指導員の配置や協議会の運営等に係る経費を助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［対象市町村］9市町村（予定）

未来を切り拓く「人」の育成

ちばっ子「学力向上」総合プランの推進（教育政策課、学習指導課）191,810千円（175,650千円）

児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　145,467千円

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、学校教育の一環として行う放課後学習等の取組に対して、退職教員などを学習サポーターとして小・中学校に派遣します。

［補助率］国3分の1

［配置人数］公立小中学校に192人

［実施内容］授業中における学習支援、放課後学習　等

• 多様な学習機会の提供　40,848千円

　小・中・高等学校が相互に連携し、専門的な学びの機械を提供するとともに、先進的な理数教育を推進するなど、多様な学習機会を提供します。

［実施内容］　

• 専門学科を体験しよう事業　5,800千円
• 特別非常勤講師の配置　18,075千円
• 先進的な理数教育の推進　16,973千円　

• 魅力ある授業づくり　900千円

　優れた技能や専門性を活かした授業を行う教員を授業づくりコーディネーターとして認定し、近隣の学校を訪問し授業公開や授業づくり支援により授業改善を図ります。

• STEAM教育の推進　1,600千円

　外部人材による教科横断型の特別授業を県立高校において実施し、理数の魅力・楽しさを伝え、探求心を引き出すとともに、学習の意義の実感により学習意欲の向上を図ります。

• 学びの未来デザインシート事業　930千円

　令和2年度から千葉県独自で実施してきた、これからの社会で求められる考える力を試すテスト（学びの未来デザインシート）について、市町村の各学校が引き続き利用できるようこれまでのテストの様式を改修し、活用を図ります。

小学校専科非常勤講師等配置事業（教職員課）532,000千円（474,000千円）

児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自の専科教員等の配置を拡充します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　400,000千円

算数及び理科について、学習指導の充実を図るため、専任の非常勤講師を配置します。

［配置校数］100校（3・4年生）

［実施方法］非常勤講師が単独または、担任と共に授業を実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度80校、R6年度90校、R7年度100校

• 技能教科専科指導員の配置　132,000千円

体育及び図工について、専門的な指導力を備えた外部指導者を配置します。

［配置校数］80校（1年生から4年生）

［実施方法］担任が授業を行い、実技模範等を専門的な技術を持つ外部指導者が実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度60校、R6年度70校、R7年度80校

塾講師を活用した学習支援モデル事業（学習指導課）20,000千円（20,000千円）

児童生徒の学力向上を図るため、県内小中学校において、授業補助と補習に塾講師を活用するモデル事業を引き続き実施します。事業の2年目となる令和7年度は習熟度に分けた補習を実施するなど、より効果的な活用方法を検討します。

［実施校数］10校（小学校6年生、中学校3年生）

［実施方法］授業補助で児童生徒の課題を見取り、それをもとに補習を行う取組を週2日程度実施

学校DX推進パートナー配置事業（学習指導課）49,000千円（35,000千円）

県立高校においてICTを効果的に活用した授業の展開を図るため、対象校を巡回して授業改善の提案等を行う専門人材を増員します。

［配置人数］2人→4人

［対象校数］8校→16校

［実施内容］ICTを活用した授業改善の提案、教材作成、事例の横展開

学習系ネットワークの整備【新規】（学習指導課）93,040千円（債務負担行為　838,000千円）

県立学校における一人一台端末を活用した学習指導が充実するよう、県立学校の全教室で安全かつ高速に接続できるネットワーク環境を整備します。

［実施内容］全教室の回線速度が1Gbpsとなるよう回線の専用線化を実施

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】県立学校ネットワークアセスメント事業（学習指導課）5,000千円

県立学校における通信ネットワーク速度の改善を図るため、ネットワーク環境の評価を5校で実施します。

公立学校情報機器整備基金事業（学習指導課、特別支援教育課）12,725,275千円（3,808,750千円）

国の交付金により造成した基金を活用して、義務教育段階の公立学校における1人1台端末の着実な更新・整備を進めます。

［主な事業］

• 市町村の端末調達に係る補助　12,558,000千円

［補助率］3分の2

［補助対象］児童生徒全員分（予備機含む）の端末調達（1台あたり上限5.5万円）

• 県の端末調達　76,000千円

県立中学校及び特別支援学校小中学部の端末を更新します。

【参考：令和6年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】高等学校DX加速化推進事業（学習指導課）240,000千円

高等学校におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の充実を図るため、国の補助金を活用して、ICT機器整備等を行います。

［対象校］県立高校40校程度

キャリア教育の推進【一部再掲】（学習指導課、教育政策課）35,555千円（33,700千円）

生徒が主体的に自らの生き方について考え、将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、学校における実践的なキャリア教育を推進します。

［主な事業］

• ビジネスモデルに関する学習動画作成　4,600千円（5,600千円）

　変化の激しい社会でしっかりと生き抜いていく力や考え方を身に付けることができるよう、発展性のある産業を見つけ、働くことのメリットなどをまとめた学習動画を作成します。

• 中高生キャリア教育実践プログラム研究事業　14,220千円（12,890千円）

　市町村立中学校の2年生及び県立高校（普通科）の1年生にキャリアプランニングの考え方や自己理解の重要性を学ぶキャリア教育プログラムを実施します。

• キャリアデザイン講演会の実施　3,450千円（3,450千円）

生徒のキャリア形成意識を醸成するため、企業経営や科学技術分野等で活躍する方の講演会を実施します。

• 課題探求型キャリア教育ゼミの実施　2,032千円（2,032千円）

　県立高校の専門学科等に地域課題の解決について探求するゼミを設置し、生徒が自己の役割・特性を理解しながら主体的に課題解決を図る能力を育成します。

• 就職支援事業　860千円（860千円）

生徒の職業意識の啓発や就職支援につなげるため、生徒等を対象に講演会を実施するとともに、教員研修等を実施します。

• 中学校教員の県立高校専門学科の視察研修　750千円（720千円）

　進路指導の際、より的確に生徒や保護者にアドバイスできるよう、中学校教員を対象に県立高校（専門学科）を視察する研修を実施します。

• 主体的な高校選択の推進　7,800千円（7,850千円）

　児童生徒が自己のキャリアを考え、より適切な高校選択を実現できるよう、専門学科を有する高校の生徒や教員が小中学校を訪問して体験学習等を実施するとともに、各県立高校の魅力ある教育内容を情報発信します。

［実施内容］

• 専門学科を体験しよう事業（再掲）　5,800千円
• 学校提案型魅力発信事業　2,000千円

国際的に活躍できる人材の育成（学習指導課、教育政策課）333,674千円（321,912千円）

国際的に活躍できる人材を育てるため、中学生・高校生の英語学習の充実を図るとともに、海外留学への助成や国際教育交流の推進により、国際感覚や多文化理解の醸成を図ります。

［事業内容］

• 英語教育の推進（学習指導課）
• 外国語指導助手（ALT）活用事業　297,174千円（290,310千円）

県立学校において外国語指導助手（ALT）による授業などに取り組みます。

• AIの活用による英語教育強化事業　15,000千円（11,200千円）

　県立高校及び市町村立中学校を対象にモデル校を指定し、授業や家庭におけるAIとの英会話練習により話す力を高めるとともに、授業改善を図ります。

• 国際交流の推進（教育政策課）
• 高校生等海外留学助成事業　15,600千円（15,600千円）

高校生が外国に留学する場合の経費の一部を助成することにより留学を促進します。

• 国際教育交流推進事業　5,900千円（7,040千円）

　アジア地域に教職員・高校生を派遣し、海外との教育分野での交流を促進するほか、県内の高校生が外国人とディスカッションやレクリエーション等を行うプログラムを実施します。

地域全体で子供を育てる体制と全ての人が活躍できる環境づくり

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）317,702千円（298,750千円）

子供たちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費に対して助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［実施見込］32市町

地域クラブ活動体制整備事業（学習指導課、保健体育課）373,000千円（253,000千円）

休日部活動の段階的な地域移行に向けて、受け皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備、指導者の確保等に関する実証事業を行います。

［負担割合］国10分の10

［主な事業］

• コーディネーターの配置　12,411千円

市町村への助言や関係団体との連絡調整等を行うコーディネーターを本庁及び教育事務所に配置します。

［配置人数］7人

• 市町村立中学校における実証事業　352,676千円

地域移行に向けた体制整備や指導者の確保、関係団体との連携強化、参加費用負担への支援などに取り組みます。

• 県立中学校における取組　4,030千円

県立千葉中学校において、段階的な地域移行を進めます。

リカレント教育の推進（生涯学習課）15,900千円（15,900千円）

生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進し、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、「学びの総合窓口」を運営します。

［事業内容］

• 「学びの総合窓口」の運営　12,768千円

　キャリアコンサルタント等によるオンライン相談を実施するとともに、各業界で求められる人材像やスキル等の概観を学ぶ講座を開催します。

• AIを活用した生涯学習情報の収集　2,574千円

AIシステムを活用して県内の生涯学習に係る情報を収集し、相談者等へ的確に情報提供します。

• 産学官連携リカレント教育推進協議会の運営　558千円

　産業界や教育機関、行政からなる協議会において、課題や情報を共有するとともに、今後のリカレント教育推進のあり方を検討します。

新県立図書館等複合施設整備事業（生涯学習課）33,540千円（668,500千円）（債務負担行為　2,000千円）（継続費　31,998,245千円）

県立図書館と県文書館の複合施設を、知識や情報を発信する「知の拠点」として整備するため、建築工事に着手します。

［主な事業］

• 建築工事に伴う上水道負担金　14,190千円
• 家屋事前調査　12,188千円
• 安全柵設置及び保守管理　1,000千円（債務負担行為　2,000千円）

［継続費に係る事業費］

年度	事業費	主な内容
令和7年度	32,540千円	上水道負担金、家屋事前調査、工作物移設
令和8年度	1,452,593千円	建設工事
令和9年度	5,142,274千円	建設工事
令和10年度	24,693,803千円	建設工事、資料等移転
令和11年度	677,035千円	資料等移転、家具・什器備品等購入
合計	31,998,245千円

文化財保存整備助成事業（文化財課）92,000千円（55,000千円）

近年の大雨等による破損状況や技術の継承が課題になっていることを踏まえ、文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対して、令和7年度から令和9年度までの3年間で予算を増額し、集中的に助成します。

［補助対象］国指定文化財12件、県指定文化財14件　計26件

［補助率］国指定文化財　国庫補助額を控除した額の2分の1以内

県指定文化財　2分の1以内

その他

県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化（学習指導課、特別支援教育課）83,200千円（71,500千円）

志願者の利便性向上を図るため、民間のオンライン出願サービスを活用した県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化について、全ての県立中学校及び県立高等学校に加えて、入学者選考を実施する特別支援学校高等部も新たに対象とします。

［対象校］123校→158校（県立中学校2校、県立高校121校、特別支援学校35校）

※Pay-easy（ペイジー）に加え、クレジットカードやコンビニ決済に対応