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令和5年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

令和5年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務課

電話：043-223-4021

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：27.3KB）

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：53.7KB）

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：76.1KB）

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（）内の数字は前年度当初予算の金額

ちばの教育の力で、志を持ち、未来を切り拓く、ちばの子供を育てる

ちばっ子「学力向上」総合プランの推進（教育政策課、学習指導課）320,880千円（319,673千円）

児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、放課後学習の充実、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　132,370千円

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、学校教育の一環として行う放課後学習等の取組に対して、退職教員などを学習サポーターとして小・中学校に派遣します。

　［補助率］国3分の1

　［配置人数］公立小中学校に192人

　［実施内容］授業中における学習支援、放課後学習　等

• 多様な学習機会の提供　35,193千円

　幼・小・中・高等学校が相互に連携し、専門的な学びの機会を提供するとともに、先進的な理数教育を推進するなど、多様な学習機会を提供します。

　［実施内容］・「専門学科を体験しよう」事業　4,745千円

・特別非常勤講師の配置　16,043千円

・先進的な理数教育の推進　14,405千円

• 魅力ある授業づくり　900千円

　優れた技能や専門性を活かした授業を行う教員を授業づくりコーディネーターとして認定し、近隣の学校を訪問し授業公開や授業づくり支援により授業改善を図ります。

• 学びの未来デザインシート事業　150,000千円

　これからの社会で求められる考える力を試すテスト（学びの未来デザインシート）を千葉県独自で実施します。

　実施後は、解答結果を分析し、授業改善につなげるとともに、児童生徒には学び方をフィードバックし、学力向上に取り組んでいきます。

　［対象］公立小中学校 1,000校、26万人（想定）

※公立小学校（第3～6学年）及び中学校（第1、2学年）で実施

学校DX推進パートナー配置事業【新規】（学習指導課）35,000千円

県立高校においてICTを効果的に活用した授業の展開を図るため、モデル校を巡回して授業改善の提案等を行う専門人材を配置します。

［配置人数］2人

［モデル校数］8校

［実施内容］ICTを活用した授業改善の提案、教材作成、事例の横展開

Society5.0時代を支えるデジタル人材育成事業【新規】（学習指導課）33,140千円

新学習指導要領に基づく新科目「情報I」により、プログラミング等の情報技術を活用して課題解決を行う授業が必修化されたことを踏まえ、高校生の情報活用能力の向上を図るとともに、デジタル社会で求められる人材の育成に取り組みます。

［事業内容］

• 県立高校における情報活用能力育成事業　30,140千円

　「情報I」の学習内容をもとに実践的な課題に取り組めるデジタル教材を導入し、教材の効果を検証して活用・普及を図るとともに、習得した情報活用能力をもとに地域が抱える課題を発見・解決する学習活動に取り組みます。

［対象校］県立高校20校（1年生）

［実施内容］・デジタル教材を活用した、体験や実習を重視した「情報I」の授業実践

・AIドリルを用いた効果測定

・データに基づき課題を発見する学習活動（総合的な探究の時間等で実施）

• 情報活用能力の向上に向けたプログラミングコンテストの開催　3,000千円

　プログラミングを用いた課題解決力の育成や情報活用能力の向上を図るため、高校生を対象に、マインクラフトで制作した作品によるコンテストを新たに開催します。

［対象者］県内に在住又は在学の高校生

［実施内容］マインクラフトコンテストの開催、プログラマーによる講演会、ワークショップ

キャリア教育の推進【一部新規】〔一部再掲〕（学習指導課、教育政策課）38,105千円（10,628千円）

生徒が主体的に自らの生き方について考え、将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、学校における実践的なキャリア教育を推進します。

［主な事業］

• キャリア教育の推進に係る調査研究事業【新規】　19,500千円

　高校卒業者の就職率の低下や高校卒業就職者の早期離職など本県が抱える課題の原因を解明するため、学生・社会人・企業を対象としたアンケート調査を実施し、分析した結果をもとに効果的な施策を検討します。

• 普通科高校におけるキャリア教育実践プログラム研究事業【新規】　5,100千円

　県立高校（普通科）3校の2年生にキャリアデザインの考え方や自己分析の重要性を学ぶキャリア教育プログラムを実施します。

• キャリアデザイン講演会の実施　3,630千円（3,150千円）

　生徒のキャリア形成意識を醸成するため、企業経営や科学技術分野等で活躍する方の講演会を実施します。

• 課題探究型キャリア教育ゼミの実施　1,972千円（1,060千円）

　県立高校の専門学科等に地域課題の解決について探究するゼミを設置し、生徒が自己の役割・特性を理解しながら主体的に課題解決を図る能力を育成します。

• 就職支援事業　860千円（860千円）

　生徒の職業意識の啓発や就職支援につなげるため、生徒等を対象に講演会を実施するとともに、教員研修等を実施します。

• 主体的な高校選択の推進　 6,745千円（2,000千円）

　児童生徒が自己のキャリアを考え、より適切な高校選択を実現できるよう、専門学科を有する高校の生徒や教員が小中学校を訪問して体験学習を実施するとともに、各県立高校の魅力ある教育内容等を情報発信します。

［実施内容］・「専門学科を体験しよう」事業〔再掲〕　4,745千円

・学校提案型魅力発信事業【新規】　2,000千円

高校・企業等との連携推進（教育政策課）7,496千円（7,454千円）

今後の地域産業を支える人材を育成するため、工業高校及び農業高校にコーディネーターを配置し、企業や関係機関等との連携を図ります。

［事業内容］

• 工業拠点校（千葉工業高校）　3,748千円
• 農業拠点校（茂原樟陽高校）　3,748千円

学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進（児童生徒安全課）1,137,422千円（1,092,054千円）

いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・解決のため、スクールカウンセラーを増員するなど、児童生徒が学校生活を安心して送れる環境づくりを進めます。

［事業内容］

• 学校への支援体制の強化　1,030,205千円（980,753千円）

• スクールカウンセラーの配置　895,821千円

　児童生徒のカウンセリングや教職員・保護者への助言・援助を行うスクールカウンセラーを小学校や高等学校で拡充します。

［配置人数］小学校637人(隔週1日配置280人→384人)、中学校312人(週1日配置)、

高等学校105人（週1日配置97人→105人）、特別支援学校1人（隔週1日配置）、教育事務所等11人　

• スクールソーシャルワーカーの配置　126,481千円

　問題の解決に向けて福祉機関等との連携や、児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案に対応するためスクールソーシャルワーカーを配置します。

［配置人数］小中学校 18人、高等学校 21人、教育事務所 15人

• 不登校児童生徒支援チームの設置　7,903千円

不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援します。

• 相談体制等の充実　95,968千円（100,052千円）
  • SNSを活用した相談事業　24,000千円

中学生、高校生を対象にしたSNSを活用した相談を実施します。

［対象］県内の中学・高校に通学する生徒約32万人

［実施期間］令和5年4月1日～令和6年3月31日の週3日（予定）

• 子どもと親のサポートセンター等における相談事業　70,468千円

窓口や電話での相談を24時間いつでも受け付けます。

• ICTを活用したストレスチェックの実施　1,500千円

高校生を対象にスマートフォン等を活用したストレスチェックを実施します。

• 学校におけるいじめ対応力強化等　11,249千円（11,249千円）
• 生徒指導アドバイザーの配置　6,673千円
• いじめ防止啓発資料　2,529千円
• いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等　2,047千円

部活動の地域移行に向けた環境整備事業【新規】（学習指導課、保健体育課）45,000千円

休日部活動の段階的な地域移行に向けて、受け皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備、指導者の確保等に関する実証事業を行います。

［負担割合］国10分の10

［主な事業］

• 総括コーディネーターの配置　9,000千円

市町村への助言や関係団体との連絡調整等を行う総括コーディネーターを教育事務所に配置します。

［配置人数］6人

• 市町村立中学校における実証事業　34,500千円

地域移行に向けた体制整備や指導者の確保、関係団体との連携強化、参加費用負担への支援などに取り組みます。

• 県立中学校における取組　500千円

県立千葉中学校において、段階的な地域移行を進めます。

ちばの教育の力で、「自信」と「安心」を育む学校をつくる

特別支援学校整備事業（教育施設課、特別支援教育課）77,659千円（35,000千円）

特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密解消のため、「第3次県立特別支援学校整備計画」に基づき、新設校の設置等を行います。

［事業内容］

• 旧千葉市立花見川第二中学校の改修等による学校新設（債務負担行為　140,000千円）

• 浦安市立明海南小学校の改修等による学校新設【新規】　31,000千円（債務負担行為　69,000千円）

• 君津高校上総キャンパスの改修等による学校新設【新規】　39,500千円（債務負担行為　128,000千円）

• 安房特別支援学校鴨川分教室の教室拡充【新規】　7,159千円

県立学校長寿命化対策事業【一部新規】（教育施設課）1,816,529千円（1,331,260千円）

県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修等を行います。

令和5年度から、当面、大規模改修の予定がない学校について、建物の劣化の進行を防ぐため、屋上防水等改修工事を行います。

［事業内容］

• 県立学校大規模改修　1,702,929千円

［事業箇所］調査・基本設計　4校

実施設計　16校

仮設校舎賃貸借　5校

工事　6校

• 県立学校屋上防水等改修【新規】　113,600千円

［実施内容］屋上防水 等

［実施施設］大規模改修の着手が令和10年度以降となる学校のうち、老朽化が著しいもの

［実施箇所］実施設計4校9棟、工事1校2棟

県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）1,222,975千円（976,731千円）

生徒の体調管理のため、県立高校の空調リース料等について引き続き負担するとともに、教職員の執務環境及び生徒の学習環境の改善を図るため、職員室等の管理諸室及び特別教室への空調整備を進めます。

［内訳］

• 普通教室（高等学校）　974,631千円
• 設置校のリース料（19校分）等　103,584千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料等（97校分）　871,047千円
• 職員室等の管理諸室　208,114千円（高校（設計15校、空調リース料74校））
• 特別教室（高校）40,200千円（設計15校）

県立学校トイレ改修事業（教育施設課）1,179,600千円（97,500千円）

県立学校のトイレ環境の改善と洋式化率の向上を図るため、床のドライ化や手洗い設備の改修等を行うほか、和式トイレの洋式化を実施します。

令和5年度から、設計と工事をまとめて発注するデザインビルド方式の導入を進めることにより、改修工事を3年間前倒しし、令和11年度までに県立学校の全てのトイレを洋式化します。

［事業内容］

• トイレ先行改修事業　824,600千円

　大規模改修I・II期の対象校となっていない高校の普通教室棟のトイレについて、洋式化も含めた全面的な改修を行います。また、デザインビルド方式の早期導入に向けて、事業計画や要求水準の検討などの業務を包括的に委託します。

［事業箇所］設計5校5棟、工事7校7棟

［改修内容］床のドライ化、天井・壁の張替、洋式化、手洗い設備更新　等

• 和式トイレ洋式化事業　62,000千円

　大規模改修及び先行改修の対象外となっている全ての学校の和式トイレについて、計画的に洋式化改修を行います。

［実施箇所］高校116校、特支20校

［改修内容］和式トイレの洋式化

［総事業費］2,258百万円（令和4年度～令和11年度）、1校当たり年2,000千円

県立学校チャレンジ応援基金積立金（財務課）12,000千円

特色ある教育活動を推進するため、各県立学校において部活動の備品や学習用機器の購入など事業計画を示して寄附金を募ります。

受納した寄附金を複数年にわたって管理し活用するため、基金に積み立てます。

［寄附金の使途］各学校が教育環境を改善し、特色ある学校づくりを行うために活用

（例）部活の充実に向けたグラウンドの人工芝化や吹奏楽用の楽器購入

高い専門性を有し、様々な分野の第一線で活躍する特別講師の招聘

地域住民との交流活性化に向けた生産物販売所の整備　等

※各学校で標準的に整備されている施設・設備の整備は対象外

公立学校給食費無償化事業（保健体育課）1,165,000千円

子どもが多い世帯について、経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、第3子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化します。

［対象者］3人以上の子を扶養する世帯において、被扶養者である子のうち年齢が上から3番目以降の子

（義務教育の公立学校在籍者に限る）

［負担割合］市町村立学校：県2分の1、市町村2分の1（千葉市のみ県4分の1、市4分の3）

県立学校：県10分の10

小学校専科非常勤講師等配置事業【一部新規】（学習指導課、教職員課、保健体育課）406,000千円（136,000千円）

児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自の専科教員等の配置を拡充するとともに、塾講師を活用した専科指導の研究モデル事業を行います。

［主な事業］

• 非常勤講師の配置　257,807千円

算数及び理科について、学習指導の充実を図るため、専任の非常勤講師を配置するとともに、併せて効果検証を実施します。

［派遣校数］80校（3・4年生）

［実施内容］非常勤講師が単独または、担任と共に授業を実施

［今後の配置見込み］R4年度40校、R5年度80校、R6年度120校

• 技能教科専科指導員の配置　118,315千円

　体育及び図工について、専門的な指導力を備えた外部指導者を配置します。

［派遣校数］60校（1～4年生）

［実施内容］担任が授業を行い、実技模範等を専門的な技術を持つ外部指導者が実施

［今後の配置見込み］R4年度40校、R5年度60校、R6年度80校

• 塾講師を活用した専科指導の研究モデル事業【新規】　10,000千円

　児童の学力や教員の指導力向上を図るため、塾講師を活用した算数の専科指導をモデル的に実施します。

［派遣校数］3校（5年生）

［実施方法］4～5単元（50日程度）の授業を実施し、単元テスト等により効果を検証

教員不足解消に向けた緊急対策事業【新規】（教職員課）40,000千円

深刻な教員不足の解消に向け、人材サービス会社等と連携し、教員志願者に訴求力の高い採用プロモーションを行います。また、抜本的な教員の確保対策を検討するため、千葉大学教育学部と共同でモデル事業を実施します。

さらに、働きやすい職場環境をつくり、教員の定着を図るため、民間のノウハウを活用した業務改善に取り組みます。

［事業内容］

• 採用プロモーション

• 千葉大学教育学部とのモデル事業

• 学校の業務改善に向けた調査

教員の多忙化対策の推進【一部新規】〔一部再掲〕（教職員課、保健体育課、学習指導課）482,000千円（284,000千円）

教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業の一部を補助する職員を増員するとともに、引き続き市町村の部活動指導員の配置に対し助成します。また、民間のノウハウを活用した業務改善に取り組みます。

［事業内容］

• スクール・サポート・スタッフの配置　433,000千円

［負担割合］国3分の1、県3分の2

［配置人数］小中学校190人→341人、特別支援学校29人→33人

［業務内容］授業準備、校内掲示物の作成、会議の準備、調査統計のデータ入力　等

• 部活動指導員配置に対する助成　39,000千円

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［業務内容］実技指導、大会の引率　等

［配置人数］中学校65人

• 学校の業務改善に向けた調査の実施【新規】〔再掲〕　10,000千円

公立高等学校就学支援金（財務課）8,225,483千円（8,458,497千円）

公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

［対象者］県立・市立高校生

［支給額］年収910万円未満程度の世帯　生徒1人あたり年118,800円（全日制）

※年収は目安であり、家族構成により異なる

公立高等学校等奨学のための給付金（財務課）873,028千円（958,498千円）

公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。

［対象者］県立・市立高校生、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等

（道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯）

［支給額］国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額

• 生活保護受給世帯　年 32,300円
• 第1子の高校生等がいる世帯　年117,100円（通信制・専攻科50,500円）
• 第2子以降の高校生等がいる世帯　年143,700円（通信制・専攻科50,500円）

［負担割合］国3分の1、県3分の2

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業（学習指導課）29,335千円（27,864千円）

日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対して、学習上・生活上の支援を行うため、母国語を話すことができる相談員等を派遣し、日本語指導及び適応指導等を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒への支援に対して助成します。

［主な事業］

• 外国人児童生徒等教育相談員の派遣　19,350千円（17,555千円）

　日本語指導の必要な県立学校の外国人生徒に対して、相談員を派遣します。

［派遣人数］県立学校73人

• 連絡協議会の開催　642千円（818千円）

　日本語指導担当教員の指導向上等のため、経験年数等に応じたきめ細かな研修等を実施します。

• 拠点校における支援の在り方等調査・研究　3,853千円（3,332千円）

　拠点校に相談員支援コーディネーターを配置し、授業や就職における支援体制等について調査・研究を行い、その成果を普及します。

• 外国人児童生徒等教育補助事業　5,412千円（6,062千円）

　市町村が実施する日本語指導員の配置や翻訳機の導入等に係る経費を助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［対象市町村］5市町村（予定）

リカレント教育の推進【新規】（生涯学習課）3,700千円

生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進し、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、学び直しの動機付けとなる講座（リカレント講座）を実施するとともに、産学官の連携体制を構築するための協議会を設立します。

［事業内容］

• リカレント講座の実施　3,200千円

　各業界で求められる人材像やスキル等の概観を学ぶ講座をオンラインで実施するとともに、受講後にキャリアコンサルタントによる学習相談を行います。

• 産学官連携リカレント教育推進協議会の設立　500千円

　産業界や教育機関、行政からなる協議会を設立し、課題や情報を共有するとともに、今後のリカレント教育推進のあり方を検討します。

ちばの教育の力で、家庭と地域の絆を深め、全ての人が活躍できる環境を整える

学校における児童見守り体制の強化（児童生徒安全課、教職員課）104,130千円（103,316千円）

児童虐待の未然防止・早期対応を図るため、担任教諭が児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう授業の一部を代替する非常勤講師や、緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるスクールソーシャルワーカー等を配置します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　89,763千円

　児童の見守りやケアをきめ細かく行えるよう、担任の授業の一部を代替する非常勤講師を配置します。

• スクールソーシャルワーカーの配置〔再掲〕　11,557千円

　児童虐待が疑われるなど緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所にも引き続き配置します。

• スクールロイヤーを活用した法的相談体制の構築　2,810千円

　教職員が不当な圧力等に毅然と対応できる体制の構築に向け、スクールロイヤーを活用した法的相談等を実施します。

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）283,423千円（165,777千円）

子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費に対して助成します。

放課後児童クラブと一体・連携する教室の設置を推進するため、「一体型」・「連携型」の年間活動上限日数を拡充します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［実施見込］29市町

［活動上限日数］（一体型・連携型）年144日→年200日、（通常型）年144日

教職員による児童生徒への性暴力等に係る対策事業【新規】（教職員課）4,497千円

児童生徒の権利利益の擁護を図るとともに、性暴力等を行った教職員に対して適正かつ厳格な処分を行うため、外部専門家の協力を得た聞き取り調査等を実施する体制を構築します。

［事業内容］

• 外部専門家による聞き取り調査　4,007千円

［調査対象］

• 性暴力等を行った市町村立学校・県立学校の教職員（弁護士による聞き取り調査）
• 性暴力等を受けた児童生徒（公認心理師による聞き取り調査）
• 不祥事防止に向けた研修等の実施　490千円

ちばの教育の力で、世界を舞台に活躍する人材を育成し、「楽しい」「喜び」に満ちた社会を創る

国際的に活躍できる人材の育成（学習指導課、教育政策課）305,666千円（275,450千円）

国際的に活躍できる人材を育てるため、中学生・高校生の英語学習の充実を図るとともに、海外留学への助成や国際教育交流の推進により、国際感覚や多文化理解の醸成を図ります。

［事業内容］

• 英語教育の推進（学習指導課）
• 英語等外国語教育推進事業　272,650千円（242,584千円）

　県立学校において外国語指導助手（ALT）による授業などに取り組みます。

• AIソフトを活用した授業改善　10,300千円（10,500千円）

生徒の「英語を話す力」を強化するためのソフトウェアを高等学校に導入します。

• 国際交流の推進
• 高校生等海外留学助成事業（学習指導課）　15,600千円（15,600千円）

　高校生等が外国に留学する場合の経費の一部を助成することにより留学を促進します。

• 国際教育交流推進事業（教育政策課）　7,116千円（6,766千円）

　アジア地域に教職員・高校生を派遣し、海外との教育分野での交流を促進するほか、県内の高校生が外国人留学生とディスカッションやレクリエーション等を行うプログラムを実施します。

新県立図書館等複合施設整備事業（生涯学習課） 624,425千円（424,700千円）

県立図書館と県文書館の複合施設を、知識や情報を発信する「知の拠点」として新たに整備するため、実施設計を行うとともに、施設整備に必要な埋蔵文化財調査等を実施します。

［事業内容］

• 実施設計業務委託　580,000千円
• 埋蔵文化財調査　41,000千円
• 電波障害事前調査　550千円
• 計画通知等の手数料　2,600千円
• 安全柵設置及び保守管理　275千円（債務負担行為　1,000千円）

海の副読本制作事業【新規】（学習指導課）25,000千円

県内の小学生が郷土への興味関心を広げ、ふるさと「ちば」の価値を再認識するきっかけとするため、本県の海にまつわる歴史や文化、産業等を学ぶことができる副読本を電子ブックで公開し、授業等で活用します。

産業系県立高等学校における千葉県誕生150周年記念事業【新規】（教育政策課）1,500千円

千葉県誕生150周年記念事業にあわせ、産業系の県立高校で作成した生産物を各種イベントにおいて販売するほか、150周年をテーマとした課題研究・発表会等に取り組むなど、産業系県立高校の魅力発信を行います。

特別支援学校における記念製品制作事業【新規】（特別支援教育課）8,200千円

千葉県誕生150周年記念事業として、特別支援学校の作業学習等で記念製品を制作して販売するほか、インターネット上の仮想空間（メタバース）に特別支援学校のブースを設置し、郷土や学校の魅力等を紹介するバーチャルイベントを開催します。

文化財を活用した郷土の歴史再発見事業（文化財課）16,969千円

千葉県誕生150周年記念事業として、県内唯一の日本遺産である北総四都市に関係する歴史や人物等を紹介するマンガを制作し、電子ブックで公開して授業で活用するほか、現地訪問につなげるプロモーションを実施します。

文化財保存整備助成事業（文化財課）55,000千円（55,000千円）

文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対して助成します。

［補助対象］国指定文化財11件、県指定文化財7件　計18件

［補助率］国指定文化財　国庫補助額を控除した額の2分の1以内

県指定文化財　2分の1以内

国際境界模式地（GSSP）関係遺産保存活用等支援事業【新規】（文化財課）30,000千円

市原市に所在する国指定天然記念物「養老川流域田淵の地磁気逆転地層（チバニアン）」は、国際的な科学機関により承認を受けた世界水準の価値を有する貴重な文化財であるとともに、校外学習等での活用を通じて子供たちへの教育効果が期待できることから、露頭見学施設等の整備に対して助成します。

［事業主体］市原市

［補助対象］子供たちへの教育効果が特に期待できる露頭見学施設や園路等の整備

［補助率］国庫補助額を控除した額の2分の1以内

心のバリアフリー教育推進事業（教育政策課、特別支援教育課）6,700千円（7,300千円）

児童生徒がパラスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障害のある人への理解等を身に付けられるよう、これまでのオリンピック・パラリンピックを活用した教育を無形のレガシーとして継続します。

［主な事業］

• 地域拠点校の取組　2,800千円

　地域の方々も交え、パラスポーツや異文化交流等を実施します。

• 特別支援学校の取組　500千円

　特別支援学校教員及び児童生徒が近隣の小・中・高等学校へ出向き、パラスポーツの紹介や試合等を行い、共に理解を深めます。

• その他の学校の取組　3,000千円

　パラアスリート等を招聘し、児童生徒がパラスポーツ等の体験を行います。

• グッドプラクティスの表彰　300千円

　令和5年度に優れた取組を行った学校を表彰し、県全体の更なる取組促進を図ります。