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令和4年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

令和4年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務課

電話：043-223-4021

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：34.1KB）

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：64.5KB）

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：77.9KB）

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（）内の数字は前年度6月補正後予算の金額

ちばの教育の力で、志を持ち、未来を切り拓く、ちばの子供を育てる

ちばっ子「学力向上」総合プランの推進（学習指導課）319,673千円（199,547千円）

児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、放課後学習の充実、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　132,370千円

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、学校教育の一環として行う放課後学習等の取組に対して、退職教員などを学習サポーターとして小・中学校に派遣します。

　［補助率］国3分の1

　［配置人数］公立小中学校に192人

　［実施内容］授業中における学習支援、放課後学習　等

• 多様な学習機会の提供　34,273千円

　幼・小・中・高等学校が相互に連携し、専門的な学びの機会を提供するとともに、先進的な理数教育を推進するなど、多様な学習機会を提供します。

　［実施内容］・「専門学科を体験しよう」事業　2,000千円

・特別非常勤講師の配置　16,043千円

・先進的な理数教育の推進　16,230千円

• 魅力ある授業づくり　900千円

　優れた技能や専門性を活かした授業を行う教員を授業づくりコーディネーターとして　認定し、近隣の学校を訪問し授業公開や授業づくり支援により授業改善を図ります。

• 学びの未来デザインシート事業　150,000千円

　これからの社会で求められる考える力を試すテスト（学びの未来デザインシート）を千葉県独自で実施します。

　実施後は、解答結果を分析し、授業改善につなげるとともに、児童生徒には学び方をフィードバックし、学力向上に取り組んでいきます。

　［対象］公立小中学校 600校、15万人（想定）

※公立小学校（第3～6学年）及び中学校（第1、2学年）で実施

高校・企業等との連携推進【一部新規】（教育政策課）7,454千円（3,751千円）

今後の地域産業を支える人材を育成するため、工業高校に加えて、新たに農業高校にもコーディネーターを配置し、企業や関係機関等との連携を図ります。

・工業拠点校（千葉工業高校）　3,727千円

・農業拠点校（茂原樟陽高校）【新規】　3,727千円

キャリア教育の推進【一部新規】（学習指導課）10,628千円（960千円）

生徒が主体的に自らの生き方について考え、将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、学校における実践的なキャリア教育を推進します。

［主な事業］

• 職業理解のための映像教材作成【新規】　5,200千円

　中学生・高校生向けに実社会で働く人のインタビュー動画等を作成し、職業意識の形成や主体的な進路選択を行う能力を育成します。

• キャリアデザイン講演会の実施【新規】　3,150千円

　生徒のキャリア形成意識を醸成するため、企業経営や科学技術分野等で活躍する方の講演会を実施します。

• 課題探究型キャリア教育ゼミの実施【新規】　1,060千円

　県立高校の専門学科等に地域課題の解決について探究するゼミを設置し、生徒が自己の役割・特性を理解しながら主体的に課題解決を図る能力を育成します。

• 就職支援事業　860千円（860千円）

　生徒の職業意識の啓発や就職支援につなげるため、生徒等を対象に講演会を実施するとともに、教員研修等を実施します。

学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進（児童生徒安全課）1,092,054千円（983,789千円）

いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・解決のため、スクールカウンセラーを増員するなど、児童生徒が学校生活を安心して送れる環境づくりを進めます。

［事業内容］

• 学校への支援体制の強化　980,753千円（868,429千円）

・スクールカウンセラーの配置　849,610千円

　児童生徒のカウンセリングや教職員・保護者への助言・援助を行うスクールカウンセラーを小学校等で拡充するとともに、新たに特別支援学校へ配置します。

［配置人数］小学校637人(隔週1日配置176人→280人)、中学校312人(週1日配置)、高等学校97人（週1日配置89人→97人）、

特別支援学校1人（新規、隔週1日配置）、教育事務所等11人

・スクールソーシャルワーカーの配置　123,253千円

　問題の解決に向けて福祉機関等との連携や、児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案に対応するためスクールソーシャルワーカーを配置します。

［配置人数］小中学校 18人、高等学校 21人、教育事務所 15人

・不登校児童生徒支援チームの設置　7,890千円

不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援します。

• 相談体制等の充実　100,052千円（104,111千円）

　・SNSを活用した相談事業　29,773千円

中学生、高校生を対象にしたSNSを活用した相談を実施します。

［対象］県内の中学・高校に通学する生徒約32万人

［実施期間］令和4年4月1日～令和5年3月31日の週3日（予定）

・子どもと親のサポートセンター等における相談事業　70,279千円

窓口や電話での相談を24時間いつでも受け付けます。

• 学校におけるいじめ対応力強化等　11,249千円（11,249千円）

・生徒指導アドバイザーの配置　6,673千円

・いじめ防止啓発資料　2,529千円

・いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等　2,047千円

ちばの教育の力で、「自信」と「安心」を育む学校をつくる

特別支援学校整備事業（教育施設課）35,000千円（2,333,606千円）

児童生徒の増加に伴う特別支援学校の過密解消のため、旧千葉市立花見川第二中学校の改修等を行い、新設校を設置します。

［事業内容］

• 基本設計　25,000千円

• 地質調査　10,000千円

県立学校長寿命化対策事業（教育施設課）1,331,260千円（279,200千円）

県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修を行います。

［主な内容］調査・基本設計5校、実施設計9校、工事4校

県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）976,731千円（961,296千円）

生徒の体調管理のため、県立高校の空調リース料等について引き続き負担するとともに、教職員の執務環境の改善を図るため、職員室等の管理諸室への空調整備を進めます。

［内訳］

• 普通教室（高等学校）　796,581千円

・設置校のリース料（18校分）等　96,287千円

・保護者負担により設置された空調のリース料等（98校分）　700,294千円

• 職員室などの管理諸室等　180,150千円

・高等学校（設計15校、空調リース料60校）　180,150千円

県立学校照明器具LED化事業【新規】（教育施設課）156,000千円

省電力化により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、財政負担の軽減を図るため、県立学校の照明をリース方式によりLED化します。

令和4年度は、LED化に向け、照明器具の設置状況を調査します。

［調査内容］各学校の照明の設置状況、電気容量の減少計算、分電盤の回路確認 等

［対象室］普通教室、事務室、校長室、職員室、保健室 等

［実施方法］R5年度からR8年度の4カ年で地域ごとに一括発注し整備する。

［削減効果（見込）］二酸化炭素排出量　約2,300トン/年（約3,600トン→約1,300トン）

維持管理費　約25,000千円/年（約168,000千円→約143,000千円）

県立学校トイレ改修事業【新規】（教育施設課）97,500千円

県立学校のトイレ環境の改善と洋式化率の向上を図るため、床のドライ化や手洗い設備の改修等を行うほか、和式トイレの洋式化を実施します。

• トイレ先行改修事業　35,500千円

　現時点で、大規模改修の対象校となっていない高校の普通教室棟のトイレについて、洋式化も含めた全面的な改修を行います。

［事業箇所］設計7校7棟

［改修内容］床のドライ化、天井・壁の張替、洋式化、手洗い設備更新　等

• 和式トイレ洋式化事業　62,000千円

　大規模改修及び先行改修の対象外となっている全ての学校の和式トイレについて、計画的に洋式化を行います。

［実施箇所］特支29校、中学校2校

［改修内容］和式トイレの洋式化

［総事業費］1,673百万円（令和4年度～令和13年度）、1校当たり2,000千円/年

学校における新型コロナウイルス感染症対策（財務課、保健体育課、特別支援教育課）182,478千円（409,707千円）

• 県立学校における保健衛生用品の購入（財務課、保健体育課、特別支援教育課）52,738千円（123,338千円）

　県立学校における感染症の拡大防止のため、マスクや消毒液等の保健衛生用品を購入します。

［対象施設］県立中学校、高等学校、特別支援学校

［購入対象］マスク、消毒液、液体石鹸　等

［購入期間］4月～9月分

• 特別支援学校スクールバス感染症対策事業（財務課、特別支援教育課）129,740千円（286,369千円）

　重症化リスクの高い児童生徒が乗車し、かつ乗車率が高いコースに引き続き小型バスを1台増車し、感染防止を図ります。

［増車台数］24台（24コース）

［増車期間］令和4年7月まで

小学校専科非常勤講師等配置事業【新規】（学習指導課、教職員課、保健体育課）136,000千円

児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自に専科教員等を配置します。

［主な事業］

• 非常勤講師の配置　84,806千円

　算数及び理科について、学習指導の充実を図るため、専任の非常勤講師を配置します。

［派遣校数］40校（3・4年生）

［実施内容］非常勤講師が単独または、担任と共に授業を実施

［今後の配置見込み］R4年度40校、R5年度60校、R6年度100校

• 技能教科専科指導員の配置　48,854千円

　体育及び図工について、専門的な指導力を備えた外部指導者を配置します。

［派遣校数］40校（1～4年生）

［実施内容］担任が授業を行い、実技模範等を専門的な技術を持つ外部指導者が実施

［今後の配置見込み］R4年度40校、R5年度50校、R6年度60校

学校安全教育推進事業（児童生徒安全課）3,165千円（3,010千円）

児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自に専科教員等を配置します。

［主な内容］

• 学校安全教室推進事業　701千円

　学校安全に関する指導者の養成を目的として、交通安全や防犯、防災、事故対応に関する講習会等を実施します。

［対象者］教員、保護者、学校安全ボランティアなど

［実施内容］交通安全教育等に関する講義　等

• 小学校3年生向け通学路安全リーフレットの作成　425千円

　小学校中・高学年を対象とした交通安全・防犯・防災の内容を網羅したリーフレットを作成し、県内の全公立・私立小学校・特別支援学校小学部3年生の児童に配付します。

• 小学校1年生向け交通安全リーフレットの作成【新規】　406千円

　令和3年に発生した八街市の交通死傷事故を受け、児童一人一人が自らの通学路の危険　個所や交通安全上の課題・対策について考えるための学習資料（リーフレット）を作成し、県内の全公立・私立小学校・特別支援学校小学部1年生の児童に配付します。

教員の多忙化対策の推進（教職員課、保健体育課）284,000千円（284,000千円）

教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業の一部を補助する職員を引き続き配置するとともに、市町村の部活動指導員の配置に対し助成します。

［事業内容］

• スクール・サポート・スタッフの配置　245,000千円

［負担割合］国3分の1　県3分の2

［配置人数］小中学校190人　特別支援学校29人

［業務内容］授業準備、校内掲示物の作成、会議の準備、調査統計のデータ入力　等

• 部活動指導員配置に対する助成　 39,000千円

［負担割合］国3分の1　県3分の1　市町村3分の1

［業務内容］実技指導、大会の引率　等

［配置人数］中学校65人

公立高等学校就学支援金（財務課）8,458,497千円（8,940,121千円）

公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

［対象者］県立・市立高校生

［支給額］年収910万円未満程度の世帯　生徒1人あたり118,800円／年（全日制）

※年収は目安であり、家族構成により異なる

公立高等学校等奨学のための給付金（財務課）958,498千円（1,035,360千円）

公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。

［対象者］県立・市立高校生、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等

（道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯）

［支給額］国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額

・生活保護受給世帯　年 32,300円

・第1子の高校生等がいる世帯　年114,100円（通信制・専攻科50,500円）

・第2子以降の高校生等がいる世帯　年143,700円（通信制・専攻科50,500円）

［負担割合］国3分の1　県3分の2

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業【一部新規】（学習指導課）27,864千円（19,961千円）

日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対して、学習上・生活上の支援を行うため、母国語を話すことができる相談員等を派遣し、日本語指導及び適応指導等を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒への支援に対して助成します。

［主な事業］

• 外国人児童生徒等教育相談員の派遣　17,555千円（16,514千円）

　日本語指導の必要な県立学校の外国人生徒に対して、相談員を派遣します。

［派遣人数］県立学校67人

• 連絡協議会の開催　818千円（150千円）

　日本語指導担当教員の指導向上等のため、経験年数等に応じたきめ細かな研修等を実施します。

• 拠点校における支援の在り方等調査・研究　3,332千円（3,207千円）

　拠点校に相談員支援コーディネーターを配置し、授業や就職における支援体制等について調査・研究を行い、その成果を普及します。

• 外国人児童生徒等教育補助事業【新規】　6,062千円

　市町村が実施する日本語指導員の配置や翻訳機の導入等に係る経費を助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［対象市町村］13市町村（予定）

ちばの教育の力で、家庭と地域の絆を深め、全ての人が活躍できる環境を整える

学校における児童見守り体制の強化（児童生徒安全課、教職員課）215,309千円（205,972千円）

児童虐待の未然防止・早期対応を図るため、担任教諭が児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう授業の一部を代替する非常勤講師や、緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できる　スクールソーシャルワーカー等を配置します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　89,235千円

　児童の見守りやケアをきめ細かく行えるよう、担任の授業の一部を代替する非常勤講師を配置します。

• スクールソーシャルワーカーの配置〔再掲〕　123,253千円

　児童虐待が疑われるなど緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所にも配置します。

• スクールロイヤーを活用した法的相談体制の構築　2,821千円

　教職員が不当な圧力等に毅然と対応できる体制の構築に向け、スクールロイヤーを 活用した法的相談等を実施します。

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）165,777千円（138,469千円）

子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費に対して助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［実施見込］30市町

ちばの教育の力で、世界を舞台に活躍する人材を育成し、「楽しい」「喜び」に満ちた社会を創る

国際的に活躍できる人材の育成（学習指導課、教育政策課）275,450千円（275,280千円）

国際的に活躍できる人材を育てるため、中学生・高校生の英語学習の充実を図るとともに、海外留学への助成や国際教育交流の推進により、国際感覚や多文化理解の醸成を図ります。

［事業内容］

• 英語教育の推進（学習指導課）

　・英語等外国語教育推進事業　242,584千円（240,876千円）

　県立学校において外国語指導助手（ALT）による授業などに取り組みます。

　・AIソフトを活用した授業改善　10,500千円（1,804千円）

生徒の「英語を話す力」を強化するためのソフトウェアを高等学校に導入します。

• 国際交流の推進

　・高校生等海外留学助成事業（学習指導課）　15,600千円（15,600千円）

　高校生等が外国に留学する場合の経費の一部を助成することにより留学を促進します。

　・国際教育交流推進事業（教育政策課）　6,766千円（17,000千円）

　アジア地域に教職員・高校生を派遣し、海外との教育分野での交流を促進します。

　また、県内の高校生が外国人留学生とディスカッションやレクリエーション等を行うプログラムを新たに実施します。

文化財保存整備助成事業（文化財課）55,000千円（54,800千円）

文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対して助成します。

［補助対象］国指定文化財10件、県指定文化財7件　計17件

［補助率］国指定文化財　国庫補助額を控除した額の2分の1以内

県指定文化財　2分の1以内

心のバリアフリー教育推進事業（教育政策課、特別支援教育課）7,300千円（14,000千円）

児童生徒がパラスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障害のある人への理解等を身に付けられるよう、これまでのオリンピック・パラリンピックを活用した教育を無形のレガシーとして継続します。

［主な事業］

• 地域拠点校の取組　2,800千円

　地域の方々も交え、パラスポーツや異文化交流等を実施します。

• 特別支援学校の取組  1,100千円

　特別支援学校教員及び児童生徒が近隣の小・中・高等学校へ出向き、パラスポーツの紹介や試合等を行い、共に理解を深めます。

• その他の学校の取組　3,000千円

　パラアスリート等を招聘し、児童生徒がパラスポーツ等の体験を行います。

• グッドプラクティスの表彰　300千円

　令和4年度に優れた取組を行った学校を表彰し、県全体の更なる取組促進を図ります。