『建設現場の遠隔臨場』の試行について

県では、建設現場における受発注者の業務効率化や新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェアラブルカメラとWeb会議システム等を使用して「段階確認」、「材料確認」及び「立会」を行う『遠隔臨場』を試行します。

本試行により、受発注者の「段階確認に伴う手持ち時間の削減や確認書類の簡素化」や、「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指します。

1 対象工事

県土整備部が発注する工事（営繕工事を除く）のうち、「段階確認、材料確認又は立会を映像確認できる工種」及び「本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場」とする。

（1）対象工事のうち、各出先機関は留意事項※を踏まえ、工事を5件程度選定し、当初設計で発注者指定型として発注する。

※留意事項[遠隔臨場の効果が期待できる工事例]

（2）対象工事のうち、各出先機関で選定していない工事において、受注者が遠隔臨場を希望する場合は、契約後発注者と協議の　
　上、発注者指定型とする。

（3）対象工事に該当しない工事において、受注者から遠隔臨場の実施希望があった場合は、試行することも可とする。

発注者指定型の試行にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上し、設計変更する。
なお、対象工事に該当しない工事において、受注者の希望により遠隔臨場を行うものについては、試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする。

対象工事については特記仕様書に記載する。