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更新日：令和7(2025)年3月27日
ページ番号：751600
職員の休憩時間の柔軟化の本格導入について
発表日：令和7年3月27日
総務部人事課
職員の多様で柔軟な働き方の推進や休憩時間の充実を図るため、令和6年8月1日 から、本庁に勤務する職員を対象に、昼の休憩時間の柔軟化について試行的に実施してきたところですが、令和7年4月1日から、対象を全庁に拡大し本格導入します。
目的（試行と同様）
(1)多様で柔軟な働き方の推進
令和6年6月からのフレックスタイム制導入により、多様な働き方が可能となっていることを踏まえ、休憩時間についても、職員一人ひとりのライフスタイルや業務の状況に合わせ、柔軟な取得を可能とし、集中力やモチベーションの向上を図る。
(2)休憩時間の充実
休憩時間が固定されていることにより、県庁（食堂、コンビニエンスストア、 エレベーター等）や勤務場所周辺の飲食施設等が一時的に大変混み合うことから、 休憩時間を前後にずらすことで混雑時間帯を避けることを可能とし、休憩時間の充実を図ることにより、公務能率の向上につなげる。
本格導入の内容
(1)休憩時間の区分
- 午前11時から正午まで
- 午前11時30分から午後0時30分まで（本格導入において追加）
- 正午から午後1時まで（基本の休憩時間）
- 午後0時30分から午後1時30分まで（本格導入において追加）
- 午後1時から午後2時まで
※正午から午後1時までを基本とし、前後に30分単位でずらして取得することを可能とする。なお、公務運営に支障を生ずることのないよう十分配慮する。
(2)対象職員
全職員
※ただし、窓口対応等のため休憩を当番制にしている部署等の職員は除く。
(3)導入日
令和7年4月1日
参考
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