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第七次千葉県障害者計画数値目標一覧

• 1入所施設等から地域生活への移行の推進
• 2精神障害のある人の地域生活の推進
• 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進
• 4障害のある子どもの療育支援体制の充実
• 5障害のある人の相談支援体制の充実
• 6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実
• 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実
• 8様々な視点から取り組むべき事項

1入所施設等から地域生活への移行の推進

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
1	1-1	グループホーム等の定員（人）			6,428	-	-	8,400	障害福祉事業課
2	1-2	施設入所者の地域生活への移行者数（人）			88	64	64	64	障害福祉事業課
3	1-3	施設入所者数（人）			4,449	-	-	4,395	障害福祉事業課
4	1-4	地域生活支援拠点等が整備されている市町村数（市町村）※共同設置を含む			14	-	-	54	障害福祉事業課
5	1-5	地域生活支援拠点等の機能の充実に向けた検証及び検討を実施した市町村数（市町村）			-	54	54	54	障害福祉事業課
6	1-6	地域活動支援センター設置市町村（市町村）※共同設置を含む			54	54	54	54	障害福祉事業課
7	1-7	日常生活自立支援事業利用者数（人）			1,497	1,700	1,800	1,900	健康福祉指導課
8	1-8	短期入所事業者数（箇所）			216	246	261	276	障害福祉事業課
9	1-9	障害福祉サービスに対する指導監査結果の関係自治体との共有回数（回）			随時	1	1	1	障害福祉事業課
10	1-10	「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」受講者数（累計）（人）			95	126	142	158	障害福祉事業課
11	1-11	指定障害者支援施設の必要定員総数（人）			4,619	4,619	4,619	4,559	障害福祉事業課
12	1-12	地域生活支援拠点等が整備されている市町村数（市町村）　※共同設置を含む【再掲(1-4)】			14	-	-	54	障害福祉事業課

2精神障害のある人の地域生活の推進

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
13	2-1	精神障害のある人の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数（日）			-	316	316	316	障害者福祉推進課
14	2-2	精神病床における65歳以上の1年以上長期入院患者数（人）			4,042	3,590	3,138	2,687	障害者福祉推進課
15	2-3	精神病床における65歳未満の1年以上長期入院患者数（人）			2,843	2,552	2,262	1,972	障害者福祉推進課
16	2-4	精神病床における3か月時点の早期退院率（％）			70 (H29)	70	70	70	障害者福祉推進課
17	2-5	精神病床における6か月時点の早期退院率（％）			83 (H29)	84	85	86	障害者福祉推進課
18	2-6	精神病床における1年時点の退院率（％）			89 (H29)	90	91	92	障害者福祉推進課
19	2-7	地域の精神保健医療体制の基盤整備量（利用者数）			-	1,104	1,578	2,052	障害者福祉推進課
20	2-8	市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況（箇所）			26	36	46	54	障害者福祉推進課
21	2-9	精神病床における退院患者の退院後の行き先（在宅）（人）			699	700	701	702	障害者福祉推進課
22	2-10	精神病床における退院患者の退院後の行き先（障害者施設）（人）			43	44	45	46	障害者福祉推進課
23	2-11	精神病床における退院患者の退院後の行き先（介護施設）（人）			52	53	54	55	障害者福祉推進課
24	2-12	千葉県精神障害者地域移行・地域定着協力病院の指定数（箇所）			25	27	27	27	障害者福祉推進課
25	2-13	地域移行・地域生活支援事業の実ピアサポーター活動箇所数（箇所）			11	13	14	15	障害者福祉推進課

 3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
26	3-1	共生社会という考え方を知っている県民の割合（％）			38	-	-	50	障害者福祉推進課
27	3-2	障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に関する周知・啓発活動の回数（回）			1,490	1,490	1,490	1,490	障害者福祉推進課
28	3-3	福祉教育推進員養成研修の修了者数（人）			38	40	40	40	健康福祉指導課
29	3-4	虐待防止アドバイザー派遣数（回）			16	17	17	17	障害福祉事業課
30	3-5	職員対応要領を策定した市町村数（市町村）			46	49	52	54	障害者福祉推進課
31	3-6	障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数（市町村）　※共同設置を含む			40	45	50	54	障害者福祉推進課
32	3-7	手話通訳者・要約筆記者実養成講習修了見込者数（人）			45	56	56	56	障害者福祉推進課
33	3-8	盲ろう者向け通訳・介助員実養成講習修了見込者数（人）			18	18	18	18	障害者福祉推進課
34	3-9	手話通訳者・要約筆記者派遣実利用見込件数（件）			369	412	412	412	障害者福祉推進課
35	3-10	盲ろう者向け通訳・介助員派遣実利用見込件数（件）			1,524	1,526	1,526	1,526	障害者福祉推進課
36	3-11	点訳・朗読奉仕員の養成人数と研修回数							障害者福祉推進課
			養成人数（人）		41	46	46	46	障害者福祉推進課
			研修回数（回）		2	2	2	2	障害者福祉推進課
37	3-12	失語症者向け意思疎通支援者実養成講習修了見込者数（人）			22	50	50	50	障害者福祉推進課

4障害のある子どもの療育支援体制の充実

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
38	4-1	児童発達支援センター設置市町村数（市町村） ※共同設置を含む			22	-	-	54	障害福祉事業課
39	4-2	児童発達支援事業所数（箇所）			439	530	560	590	障害福祉事業課
40	4-3	医療型児童発達支援事業所数（箇所）			8	増加を目 指します	増加を目 指します	増加を目 指します	障害福祉事業課
41	4-4	放課後等デイサービス事業所数（箇所）			669	760	800	840	障害福祉事業課
42	4-5	保育所等訪問支援事業所数（箇所）			59	80	85	90	障害福祉事業課
43	4-6	ライフサポートファイルの実施市町村数（市町村）			48	-	-	54	障害福祉事業課
44	4-7	短期入所事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）			120	136	144	152	障害福祉事業課
45	4-8	居宅介護事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）			787	840	870	900	障害福祉事業課
46	4-9	障害児等療育支援事業実施見込箇所数（箇所）			60	50	50	50	障害福祉事業課
47	4-10	療育支援コーディネーターの配置人数（人）			7	増加を目 指します	増加を目 指します	増加を目 指します	障害福祉事業課
48	4-11	医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置市町村数（市町村）※共同設置を含む			21	-	-	54	障害福祉事業課
49	4-12	主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所数（箇所）			24	-	-	30	障害福祉事業課
50	4-13	主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所数（箇所）			28	-	-	37	障害福祉事業課
51	4-14	医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数（人）			17	30	40	60	障害福祉事業課
52	4-15	障害児入所施設数（箇所）			17	18	17	17	障害福祉事業課
53	4-16	福祉型障害児入所施設入所定員（人）			288	288	268	268	障害福祉事業課
54	4-17	医療型障害児入所施設入所定員（人）			588	588	588	588	障害福祉事業課
55	4-18	幼・小・中・高等学校等において、園・学校が個別の指導計画の作成を必要と思う児童等のうち、実際に個別の指導計画が引継ぎに活用された児童等の割合（％）			-	74.4	77.5	80.6	特別支援教育課
56	4-19	幼・小・中・高等学校等において、園・学校が個別の教育支援計画の作成を必要と思う児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が引継ぎに活用された児童等の割合（％）			-	71.4	75.1	78.8	特別支援教育課
57	4-20	特別支援教育に関する校内研修実施率（％）			77.0	80.0	83.0	86.0	特別支援教育課
58	4-21	特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率（％）			92.7	93.5	94.3	95.0	特別支援教育課
59	4-22	特別支援学校のセンター的機能を主として担当する分掌・組織の設置率（％）			100	100	100	100	特別支援教育課

5障害のある人の相談支援体制の充実

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
60	5-1	計画相談支援従事者数（人）			1,093	1,150	1,200	1,250	障害福祉事業課
61	5-2	特定相談支援事業所所在市町村数（市町村）			46	-	-	54	障害福祉事業課
62	5-3	一般相談支援事業所所在市町村数（市町村）			36	-	-	54	障害福祉事業課
63	5-4	千葉県相談支援アドバイザー派遣事業							障害福祉事業課
			アドバイザー配置数（人）		37	-	-	40	障害福祉事業課
			アドバイザー派遣件数（件）		3	12	12	12	障害福祉事業課
64	5-5	基幹相談支援センター設置市町村数（市町村）　※共同設置を含む			22	-	-	44	障害福祉事業課
65	5-6	発達障害者支援センター相談件数（地域相談支援機関での相談を含む）（件）			17,057	-	-	16,000	障害福祉事業課
66	5-7	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数見込数（件）			297	-	-	400	障害福祉事業課
67	5-8	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数見込数（件）			128	-	-	400	障害福祉事業課
68	5-9	発達障害者支援地域協議会の開催回数（回）			2	3	3	3	障害福祉事業課
69	5-10	計画相談支援従事者数（人）【再掲(5-1)】			1,093	1,150	1,200	1,250	障害福祉事業課
70	5-11	相談支援専門員の養成数（人）			410	600	600	600	障害福祉事業課
71	5-12	相談支援専門コース別研修事業							障害福祉事業課
			受講者数（人）		231	400	400	480	障害福祉事業課
			研修開催回数（回）		4	5	5	6	障害福祉事業課
72	5-13	医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者数（累計）（人）			103	-	-	140	障害福祉事業課

6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
73	6-1	福祉施設利用者の一般就労への移行実績（人）			1,046	1,188	1,258	1,329	障害福祉事業課
74	6-2	就労移行支援事業の一般就労への移行実績（人）			797	917	977	1,037	障害福祉事業課
75	6-3	就労継続支援A型事業の一般就労への移行実績（人）			114	129	137	144	障害福祉事業課
76	6-4	就労継続支援B型事業の一般就労への移行実績（人）			102	114	120	126	障害福祉事業課
77	6-5	一般就労へ移行する者のうち、就労定着支援事業を利用する者の割合（％）			-	-	-	70	障害福祉事業課
78	6-6	就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所の割合（％）			45.4	-	-	70	障害福祉事業課
79	6-7	就労移行支援事業の利用者数（人）			2,908	3,199	3,344	3,490	障害福祉事業課
80	6-8	就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行者数（人）			1,013	1,160	1,234	1,307	障害福祉事業課
81	6-9	障害者高等技術専門校の就職率（％）			79.5	80	80	80	産業人材課
82	6-10	委託訓練受講者の就職率（％）			46.1	55.0	55.0	55.0	産業人材課
83	6-11	福祉施設から公共職業安定所へ誘導する福祉施設利用者数（人）			1,525	1,731	1,834	1,937	障害福祉事業課
84	6-12	福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数（人）			537	610	646	682	障害福祉事業課
85	6-13	福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受けて就職する者の数（人）			379	431	456	482	障害福祉事業課
86	6-14	従業員43.5人以上規模の企業で雇用される障害のある人の数（人）			11,677	13,610	14,690	15,860	産業人材課
87	6-15	従業員43.5人以上規模の企業で雇用される精神障害のある人の数（人）			1,869.5	2,960	3,720	4,680	産業人材課
88	6-16	障害者雇用率を達成した公的機関の割合（％）			81.6	100	100	100	産業人材課
89	6-17	障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数（件）			684	835	864	894	障害福祉事業課
90	6-18	障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害のある人の就職者の職場定着率（％）			78.0	75.0	75.0	75.0	障害福祉事業課
91	6-19	企業支援員の支援企業数（社）			6,538	7,800	8,400	9,000	産業人材課
92	6-20	従業員43.5人以上規模の企業で雇用される障害のある人の数（人） 【再掲(6-14)】			11,677	13,610	14,690	15,860	産業人材課
93	6-21	従業員43.5人以上規模の企業で雇用される精神障害のある人の数（人）【再掲(6-15)】			1,869.5	2,960	3,720	4,680	産業人材課
94	6-22	ネットワーク構築のための会議を開催した圏域数（箇所）			16	16	16	16	障害福祉事業課
95	6-23	就労継続支援B型事業所の平均工賃月額（円）			15,215	15,215	16,107	17,000	障害福祉事業課
96	6-24	就労継続支援A型事業所が条例の基準を満たしている割合（％）			44.3	-	-	100	障害福祉事業課
97	6-25	県内官公需実績（県及び市町村）							障害福祉事業課
			県	発注件数（件）	285	390	495	600	障害福祉事業課
				発注金額（千円）	17,194	21,000	25,000	29,000	障害福祉事業課
			市町村	発注件数（件）	934	1,026	1,072	1,118	障害福祉事業課
				発注金額（千円）	150,316	166,700	173,400	181,100	障害福祉事業課

 7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
98	7-1	発達障害者支援地域協議会の開催回数（回）【再掲(5-9)】			2	3	3	3	障害福祉事業課
99	7-2	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数見込数（件）【再掲(5-7)】			297	-	-	400	障害福祉事業課
100	7-3	発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数見込数（件）【再掲(5-8)】			128	-	-	400	障害福祉事業課
101	7-4	発達障害者支援センター運営事業							障害福祉事業課
			実施見込箇所数（箇所）		2	2	2	2	障害福祉事業課
			実利用見込者数（人）		1,157	1,200	1,200	1,200	障害福祉事業課
			研修等受講者数（人）		5,113	6,000	6,000	6,000	障害福祉事業課
			相談件数（地域相談支援機関での対応を含む）（件）【再掲(5-6)】		17,057	-	-	16,000	障害福祉事業課
102	7-5	ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（人）			-	103	103	113	障害福祉事業課
103	7-6	ペアレントメンターの登録者数（人）			65	-	-	100	障害福祉事業課
104	7-7	ピアサポートの活動への参加人数（人）			-	1,600	1,700	1,800	障害福祉事業課
105	7-8	医療的ケアが行える短期入所事業者数（箇所）			28	34	37	40	障害福祉事業課

 8様々な視点から取り組むべき事項

No.		項目			元年度実績	3年度	4年度	5年度	担当課
106	8-1	重度訪問介護従事者の養成（強度行動障害を除く）							障害福祉事業課
			養成人数（人）		80	80	80	80	障害福祉事業課
			研修回数（回）		15	10	10	10	障害福祉事業課
107	8-2	同行援護従事者の養成							障害福祉事業課
			養成人数（人）		446	500	500	500	障害福祉事業課
			研修回数（回）		45	30	30	30	障害福祉事業課
108	8-3	強度行動障害支援者の養成							障害福祉事業課
			養成人数（人）		1,203	700	700	700	障害福祉事業課
			研修回数（回）		41	20	20	20	障害福祉事業課
109	8-4	サービス管理責任者の養成（児童発達支援管理責任者も含む）							障害福祉事業課
			養成人数（人）		798	800	800	800	障害福祉事業課
			研修回数（回）		1	1	1	1	障害福祉事業課
110	8-5	医師及び看護師の確保定着							医療整備課
			医師修学資金の貸付けを受けた医師数（人）		96	168	214	269	医療整備課
			養成所等卒業生の県内就業率（％）		68.2	-	-	増加を目 指します	医療整備課
			看護職員の離職率（％）		12.8 (H30)	-	-	低下を目 指します	医療整備課
111	8-6	福祉・介護人材確保対策事業の事業数（件）			171	150	150	150	健康福祉指導課
112	8-7	障害者支援施設及び障害児入所施設の歯科健診実施率（％）			85	90	95	100	障害福祉事業課
113	8-8	障害者スポーツ指導員の養成者数（人）			62	72	72	72	障害者福祉推進課
114	8-9	障害者スポーツの指導者数（人）			814	増加を目 指します	増加を目 指します	増加を目 指します	障害者福祉推進課
115	8-10	障害者駐車場が整備されている県立公園							公園緑地課
			公園数（箇所）		13	13	14	14	公園緑地課
			整備率（％）		93	93	100	100	公園緑地課
116	8-11	多機能トイレが整備されている県立公園							公園緑地課
			公園数（箇所）		12	13	13	13	公園緑地課
			整備率（％）		80	87	87	87	公園緑地課
117	8-12	主要駅のエレベーター等の設置による段差解消割合（％）			95.9	96.3	97.0	98.0	交通計画課
118	8-13	県営住宅のうちバリアフリー化された住宅数（戸）			4,928	5,148	5,238	5,328	住宅課
119	8-14	障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅登録戸数（戸）			492	増加を目 指します	増加を目 指します	増加を目 指します	住宅課
120	8-15	一定の旅客施設のバリアフリー化段差解消割合（％）			95.9	96.3	97.0	98.0	交通計画課
121	8-16	避難行動要支援者名簿に基づく個別計画策定着手市町村数（市町村）			42	46	50	54	防災政策課
122	8-17	聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑に119番通報できるシステムを導入している消防本部の割合（％）			94	100	100	100	消防課
123	8-18	日常生活自立支援事業利用者数（人）【再掲(1-7)】			1,497	1,700	1,800	1,900	健康福祉指導課