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更新日：令和7(2025)年4月1日
ページ番号：2986
障害福祉に関する各種手続（障害者総合支援法）
目次
※各種加算等に関するページはこちら（介護給付費算定にかかる体制届出書（障害福祉サービス事業者等））
※処遇改善加算に関するページはこちら（福祉・介護職員処遇改善加算等について）
※障害児通所支援・入所支援に関するページはこちら（障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続）
1.法人・事業者の皆様へ
障害福祉サービス事業所等の開設にあたっては、障害者総合支援法の趣旨（目的・基本理念）や関係法令等を確認し、十分に理解した上で、「法令等を遵守し、適切な事業運営及び障害者への適切な支援の提供ができる体制が整っているか」という点を踏まえて開設を検討ください。
また、指定申請の際は、下記の注意事項及び手引き等を必ずお読みいただき、内容を理解した上で行っていただくようお願いいたします。
- 新規指定申請時の注意事項 ※新規指定申請の際は、初めにこちらのページもご覧ください。
- 指定更新申請時の注意事項 ※指定更新申請の際は、こちらのページもご覧ください。
- 障害者グループホームに関する各種手続について ※グループホームの開設にあたっては、こちらのページも併せてご覧ください。
関連法令等
| 対象サービス | 法令等 | 解釈通知 | 千葉県条例 |
|---|---|---|---|
| - | - | - | |
| 障害福祉サービス | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：2,110.1KB） | 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF：790.8KB） |
|
| 障害者支援施設 | 障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（PDF：1,321.1KB） |
指定申請等の手引き
| 対象サービス | サービス種別 | 手引き |
|---|---|---|
| 入所系・ 通所系 |
生活介護 短期入所 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援A型・B型 就労定着支援 共同生活援助 障害者支援施設（施設入所支援） 療養介護
※千葉市、柏市、船橋市で行う事業、我孫子市で行う短期入所、共同生活援助を除く |
（令和6年4月改正） 指定基準等及び管理者・サービス管理責任者の要件について（P3～20）（PDF：349.1KB） 新規指定申請について（P21～49）（PDF：382.2KB） |
| 訪問系・ 自立生活援助・ 一般相談支援 |
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援 自立生活援助 一般相談支援(地域移行支援・地域定着支援)
※千葉市、柏市、船橋市、我孫子市で行う事業を除く |
（令和5年12月改正） 表紙・目次・総則（P1~2）.pdf（PDF：120.9KB） 新規指定申請について（P3~14）（PDF：147.3KB） 指定更新申請について（P15~24）（PDF：154.2KB） |
2.申請・届出について
申請・届出の流れ
「指定申請等の手引き」の該当するサービス及び手続きのページを参照してください。
申請・届出に必要な書類の一覧
新規申請、変更の届出等に必要となる書類の一覧表です。
※申請・届出の前に、事業に使用する建物が設備基準等を満たしているかを確認したい場合は、こちら（図面確認）から申請してください。（ちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
| 対象サービス |
必要書類一覧表 | |
|---|---|---|
| 入所系・通所系 | ||
| 訪問系・ 自立生活援助・ 一般相談支援 |
||
提出様式等
指定申請等に必要となる様式はこちらからダウンロードしてください。
申請・届出書
| 文書名 | 提出様式 | |
|---|---|---|
| 指定申請書 |
第一号様式（エクセル：44.4KB） | 第一号様式（PDF：299.3KB） |
| 指定更新申請書 |
第一号の二様式（エクセル：18.1KB） | 第一号の二様式（PDF：118.7KB） |
| 変更届出書 | 第二号様式（エクセル：17.2KB） | 第二号様式（PDF：174.6KB） |
| 再開届出書 | 第三号様式（エクセル：12.4KB） | 第三号様式（PDF：63.9KB） |
| 廃止・休止届出書 ※廃止又は休止の1か月前までに提出すること（必着） |
||
| 指定辞退届出書 | 第五号様式（エクセル：12.3KB） | 第五号様式（PDF：54.2KB） |
付表・参考様式
| 様式番号 | 文書名 | 提出様式 | |
|---|---|---|---|
| 付表 | 指定に係る記載事項 |
付表（PDF：1,632.4KB） | |
| 参考様式一式 | - |
参考様式一式（PDF：819.1KB） | |
| 参考様式1 | 平面図 | 参考様式1 平面図（PDF：32.5KB） | |
| 参考様式2 | 設備・備品等一覧表 | ||
| 参考様式3 | 経歴書 | ||
| 参考様式4 | 実務経験（見込）証明書 | ||
| 参考様式5 | 勤務形態一覧表 | ||
| 参考様式6 | 苦情解決措置概要 | ||
| 参考様式7 | 主たる対象者 | 参考様式7 主たる対象者を特定する理由等（PDF：30.5KB） | |
| 参考様式8・9 |
誓約書・役員等名簿 | ||
| 参考様式10 | 協力医療機関 | 参考様式10 協力医療機関との契約（PDF：28.9KB） | |
| 参考様式11 |
施設との連携体制等 | 参考様式11 施設との連携体制等の概要（エクセル：11.5KB） | 参考様式11 施設との連携体制等の概要（PDF：25.8KB） |
| 参考様式12 | 連絡対応体制 | 参考様式12 連絡対応体制（PDF：38.7KB） | |
| 参考様式13 | 収支予算書 | 参考様式13 収支予算書（PDF：128.8KB） | |
| 参考様式14 | 建物の安全性等 | 参考様式14 建物の安全性等の状況（PDF：282.8KB） | |
| 参考様式15 | 事業計画書 |
別紙様式
| 様式番号 | 文書名 | 提出様式 | |
|---|---|---|---|
| 別紙様式1 | 居室面積等一覧表 | 別紙様式1 居室面積等一覧表（エクセル：14.3KB） | 別紙様式1 居室面積等一覧表（PDF：74.1KB） |
| 別紙様式2-1 | 研修受講誓約書 | 別紙様式2-1 研修受講誓約書（行動援護）（ワード：15.7KB） | 別紙様式2-1 研修受講誓約書（行動援護）（PDF：80.1KB） |
| 別紙様式3 | 配置数の算定について （共同生活援助） |
別紙様式3 サービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置数の算定について（共同生活援助）（エクセル：64.8KB） | 別紙様式3 サービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置数の算定について（共同生活援助）（PDF：692.9KB） |
| 別紙様式4 | 配置数の算定について （生活介護） |
別紙様式4 生活介護事業所の従業者の配置数の算定について（エクセル：19.9KB） | 別紙様式4 生活介護事業所の従業者の配置数の算定について（PDF：432.4KB） |
介護給付費算定（加算等）に係る様式
- 介護給付費算定（加算等）に係る様式はこちら（介護給付費算定にかかる体制届出書（障害福祉サービス事業者等））
- 福祉・介護職員処遇改善加算等に係る様式はこちら（福祉・介護職員処遇改善加算等について）
運営規程（記載例）
各サービスに係る運営規程の記載例です。適宜修正して使用してください。
| 対象サービス | 記載例（Word） | 記載例（PDF） |
|---|---|---|
| 入所系・ 通所系 |
共同生活援助（介護サービス包括型）（PDF：151.8KB） 共同生活援助（日中サービス支援型）（PDF：150.5KB） |
|
| 訪問系・ 自立生活援助・ 一般相談支援 |
障害福祉サービスの用に供する建物に係る図面の事前確認について
県が指定する障害福祉サービス事業所等に係る申請・届出にあたり、建物が設備要件等を満たしているかを事前に確認したい場合は、以下により千葉県に申請してください。
なお、事前確認は任意で行うものであり、指定申請等にあたって必須としているものではありません。
注意事項
対象サービス
- 入所系・通所系サービス（療養介護除く）
申請方法
以下のリンクから申請フォームにアクセスし、必要事項を記入のうえ、書類を提出してください。
原則として、郵送、メールによる提出は認めません。
（フォームの利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
提出書類
提出書類以外に、事業内容（サービス種別・定員等）、建物の耐震化状況、災害リスク情報等について確認します。
| 提出書類名 | 記載事項等 |
|---|---|
| 位置図 |
|
| 平面図 |
|
| （新規指定の場合は不要） |
|
| その他参考となる資料 （必要に応じて添付） |
|
3.工賃向上計画について
関連通知等
- 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（令和6年度）（PDF：185KB）
- 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について（令和6年度）（PDF：424.2KB）
- 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法（スコア）の留意事項について（令和6年度）（PDF：1,886.4KB）
- 【様式】スコア公表様式（令和6年度）（エクセル：96.8KB）／【様式】スコア公表様式（令和6年度）（PDF：537.8KB）
工賃（賃金）向上計画（令和6年度）
| 様式名 | 提出様式 | |
|---|---|---|
| 工賃向上計画シート（B型） |
||
| 賃金向上計画シート（A型） | ||
| 参考 |
4.サービス管理責任者について
サービス管理責任者になるための要件
サービス管理責任者になるためには、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」で定められている直接支援や相談支援などの一定の実務経験と研修の受講が必要です。
「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」は、リンク先（厚生労働省法令等データベースサービス
）で検索してください。（厚生労働省のページを開きます。）
サービス管理責任者等研修に係る通知等
※サービス管理責任者等に係る研修の受講についてはこちら（障害福祉に関する研修）をご覧ください。
実践研修までのOJT期間を「6月以上」とする場合の取扱い
基礎研修修了後、実践研修の受講にあたって必要な実務経験（OJT）の期間を「6月以上」とする取扱いを行う場合は、以下により千葉県に届出を行ってください。
OJT期間短縮要件（1から3を全て満たす必要あり）
- 基礎研修受講開始時にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている者
- 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に6月以上従事する者
- 上記業務について、指定権者へ届出を行っている者
要件の詳細は、上記Q&A及び変更点のポイントを御確認ください。
提出方法
OJT期間短縮に係る取扱いを希望する場合、下記の提出書類を作成し、郵送にて事業支援班宛て提出してください。
サービス管理責任者等実践研修の受講時に書類が必要となるため、実践研修の申込開始前までに提出してください。
（届出の提出はOJT開始前、実施中、終了後のいずれでも可能です。）
【留意事項】
- 本件届出に係る対象者がOJTを行う事業所は、千葉県が指定した事業所に限ります。
指定権者が異なる事業所でOJTを行う場合の届出方法等は、各指定権者が定める方法に従い行ってください。 - OJT対象者が「相談・直接支援の従業者（生活支援員・職業指導員等）」である場合、事前に当該職種への就任を届出（変更届の提出等）されていることが前提です。（当該職種への就退任・従事期間等が変更届で確認できる状態である必要有り）
届出が済んでいない場合は、変更届の提出をお願いします。
提出書類
- 変更届出書（第二号様式）（OJT期間短縮に係る届出である旨、OJT対象者の氏名を記載）
- OJT期間短縮に係る届出書（ワード：31.7KB）／OJT期間短縮に係る届出書（PDF：293.6KB）
- サービス管理責任者等基礎研修修了証の写し
- 相談支援従事者初任者研修修了証の写し
- 実務経験証明書（参考様式4）（サービス管理責任者等の実務経験要件を満たすことを確認の上、原本を提出）
- 勤務形態一覧表（別紙5-1）（OJT期間開始月）
- 返信用封筒（切手を貼付する等、返送可能な状態とすること）
提出後の流れ
- 県にて提出された書類の記載内容を審査します。（審査には2週間程度を要します。）
- 要件を満たすと認められる場合は、届出書に「受付印」を押印し、返信用封筒により返送します。
- サービス管理責任者等実践研修申込の際に、「受付印」が押印された届出書を提出してください。
やむを得ない事由によるサービス管理責任者等のみなし配置を行う場合の取扱い
やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠いた事業所について、実務経験を有する者をサービス管理責任者等とみなして配置を行う場合は、以下により千葉県に届出を行ってください。
※やむを得ない事由については、以下の1、2のいずれにも該当する場合を指します。
- サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により欠如した場合
- 当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合
【留意事項】
- まずは配置転換の検討や求人募集等を行い、配置要件を満たすサービス管理責任者の確保に努めてください。
- 法人内の人事異動等に起因する欠如の場合は該当しません。
- 退職等により欠如した場合であっても、法人がそれを予見し、人員の確保が可能であった場合は該当しません。
提出方法
以下のリンクから申立てフォームにアクセスし、必要事項を記入のうえ、書類を提出してください。
原則として、郵送、メールによる提出は認めません。
（フォームの利用にはちば電子申請サービスへの登録が必要です。）
提出書類
- みなし配置に係る経緯書（以下の内容を記載し、みなし配置を行わなければならない理由を詳しく説明すること。）
- サービス管理責任者等の欠如に係る経緯・理由
（退職・病休等に係る相談等の経緯や退職日等、欠如に至った状況を時系列順に整理して記載してください。） - 法人内の要件充足者の人数・配置状況等
- サービス管理責任者等の募集に係る状況
- みなし配置する者の経歴書（参考様式3）（提出時点で実務経験要件を満たすことがわかるもの）
- 勤務形態一覧表（別紙5-1）（みなし配置開始月分。配置要件3に該当する場合、欠如月分を併せて提出）
- 基礎研修修了証及び相談支援従事者初任者研修修了証の写し（配置要件2に該当する場合）
- その他参考となる資料（該当する資格等の資格（免許）証、実務経験証明書の写し等）
配置要件（1のみ満たす場合は1年間、全て満たす場合に限り2年間を上限として配置が可能）
- 実務経験要件（相談支援又は直接支援業務3～8年）を満たしている者
- サービス管理責任者等が欠如した時点で基礎研修を修了している者
- サービス管理責任者等が欠如する以前から当該事業所に配置されていた者
提出後の流れ
- 県にて提出された書類の記載内容を審査します。（審査には3週間程度を要します。）
- 必要に応じて、担当からヒアリング等を行います。
- 審査完了後、担当者から審査結果を連絡します。
- みなし配置が認められた場合、サービス管理責任者の配置に係る変更届出書を提出してください。
（事前に提出した経緯書及び県からの回答を添付すること。また、実務経験証明書の原本が必要です。） - みなし配置を行った場合も、引き続き配置転換や人員の募集、速やかな研修の受講等により、配置要件を満たす者の配置に努めてください。
5.業務管理体制の整備に関する届出
6.障害者総合支援法第79条に基づく届出
障害者総合支援法第79条に基づく届出について（開始（変更・休止・廃止を含む）時に提出）
7.関連リンク
お問い合わせ
【事業支援班】
生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援
【地域生活支援班】
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、一般相談支援
【療育支援班】
療養介護
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