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令和元年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和元年6月18日
千葉県総務部市町村課

1.当初予算の規模

県内54市町村の令和元年度当初予算の総額は、2兆3,078億86百万円で前年度と比べ3.3％（742億67百万円）の増となり、平成21年度から11年連続で増加しました。

予算総額が前年度に対し増加した団体は36団体（うち16団体が過去最大）で、大規模事業の完了などにより減少した団体は18団体となりました。

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
• 令和元年度当初予算では、全54市町村のうち佐倉市は4月に市長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

歳入は、国の地方財政計画を受けて臨時財政対策債が大きく減少した一方で、良好な雇用情勢等を背景に市町村税が増加したこと及び子ども・子育て支援臨時交付金が今年度創設されたことなどにより、一般財源等が増加しました。

また、前年度に引き続き扶助費が増加したことなどにより国庫支出金や県支出金が増加しました。

第1表：歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R1地財計画 増減率
市町村税	1,027,305	44.5	22,961	2.3	1.9
地方譲与税	16,566	0.7	▲49	▲0.3	5.3
各種交付金	147,469	6.4	9,537	6.9	-
うち県民税所得割 臨時交付金	0	0.0	▲2,738	皆減	-
うち地方消費税 交付金	109,568	4.7	4,684	4.5	-
うち子ども・子育て 　支援臨時交付金	7,147	0.3	7,147	皆増	-
地方交付税	144,351	6.3	1,543	1.1	0.9
国庫支出金	362,854	15.7	19,744	5.8	7.5
県支出金	136,646	5.9	8,997	7.0	-
繰入金	71,088	3.1	6,899	10.7	-
地方債	198,846	8.6	2,806	1.4	2.3
うち臨時財政対策債	62,237	2.7	▲5,800	▲8.5	▲18.3
その他	202,761	8.8	1,829	0.9	-
合計	2,307,886	100.0	74,267	3.3	3.1
（参考）一般財源等	1,397,928	60.6	28,192	2.1	0.9

• 「各種交付金」は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、軽油取引税交付金、地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金、交通安全対策特別交付金の合算額です。
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうちの臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

市町村税

1兆273億5百万円で4年連続の増（前年度比2.3％・229億61百万円の増）

• 個人住民税（4,272億71百万円）:良好な雇用情勢などを踏まえ県北西部の市を中心に増加傾向にあり、2.2％・91億60百万円の増となりました。

• 法人住民税（703億96百万円）:経済情勢の改善などを踏まえ増加傾向にあり、4.3％・29億18百万円の増となりました。
• 固定資産税（4,106億62百万円）:区画整理による宅地開発や家屋の新増築の増加などにより、2.5％・100億86百万円の増となりました。

地方交付税

1,443億51百万円で前年度比1.1％・15億43百万円の増

• 普通交付税（1,289億49百万円）:市町村税の増加や合併算定替の段階的縮減などにより、0.6％・8億15百万円の減となりました。
• 震災復興特別交付税（36億71百万円）:広域ごみ処理施設建設事業などにより、164.1％・22億81百万円の増となりました。

国庫支出金

3,628億54百万円で7年連続の増（前年度比5.8％・197億44百万円の増）

障害者自立支援給付費等負担金や児童保護費等負担金の増加などにより増となりました。

県支出金

1,366億46百万円で前年度比7.0％・89億97百万円の増

幼児教育無償化事業や一部団体の農林水産業補助事業などにより増となりました。

繰入金

710億88百万円で前年度比10.7％・68億99百万円の増

庁舎整備等公共施設の整備事業などにより増となりました。

地方債

1,988億46百万円で前年度比1.4％・28億6百万円の増

臨時財政対策債は国の地方財政計画での総額の減少などにより8.5％・58億円の減となりましたが、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債等により地方債総額では増となりました。

第2図：歳入の構成比

（令和元年度歳入）2兆3,078億86百万円

【参考】（平成30年度歳入）2兆2,336億19百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

歳出は、幼児教育の無償化などから児童福祉費が、障害者支援サービスの利用増などから社会福祉費が増加したため引き続き扶助費が大幅に増加したほか、全国的な事業であるプレミアム付商品券事業などにより物件費が増加しました。

歳出の内訳及び対前年度比は以下（第2表）のとおりです。

第2表：歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R1地財計画 増減率
義務的経費	1,190,889	51.6	30,172	2.6	-
人件費	426,621	18.5	290	0.1	0.1
扶助費	566,507	24.5	25,694	4.8	-
公債費	197,761	8.6	4,188	2.2	▲2.4
投資的経費	247,510	10.7	461	0.2	11.7
うち普通建設事業費	245,795	10.7	2,606	1.1	-
うち補助事業費	87,895	3.8	▲15,397	▲14.9	-
うち単独事業費	157,386	6.8	18,210	13.1	-
うち災害復旧事業費	1,716	0.1	▲2,145	▲55.6	-
物件費	386,832	16.8	22,362	6.1	-
補助費等	185,819	8.1	17,779	10.6	-
繰出金	195,635	8.5	441	0.2	-
その他	101,201	4.4	3,051	3.1	-
合計	2,307,886	100.0	74,267	3.3	3.1

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

義務的経費

1兆1,908億89百万円で7年連続の増（前年度比2.6％・301億72百万円の増）

• 人件費:人事院勧告の反映などにより0.1％・2億90百万円の増となりました。
• 扶助費:幼児教育の無償化などから児童福祉費が、障害者支援サービスの利用増などから社会福祉費が増加し、4.8％・256億94百万円の増となりました。
• 公債費:一部の団体で大規模事業の償還が開始したことから2.2％・41億88百万円の増となりました。

投資的経費

2,475億10百万円で前年度に引き続きの増（前年度比0.2％・4億61百万円の増)

• 普通建設事業費:一部の団体において街路整備や庁舎整備、小学校整備など大規模事業があったことなどにより1.1％・26億6百万円の増となりました。
• 災害復旧事業費:市街地液状化対策事業等の減などにより55.6％・21億45百万円の減となりました。

その他

• 物件費:プレミアム付商品券事業などにより6.1％・223億62百万円の増となりました。
• 補助費等:一部の団体において震災復興特別交付税返還金や下水道事業会計の法適化に伴う繰出などがあったことなどにより10.6％・177億79百万円の増となりました。

第3図：歳出の構成比

（令和元年度歳出）2兆3,078億86百万円

【参考】（平成30年度歳出）2兆2,336億19百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

県内市町村の積立基金残高（財政調整基金、減債基金、及びその他特定目的基金の合計）は、令和元年度末で3,658億36百万円となり、前年度末に対し12.8％の減となる見込みです。

積立基金残高の内訳は以下（第3表）のとおりです。

第3表：積立基金残高の内訳

積立基金の残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	平成30年度 (決算見込み)	令和元年度(当初予算時見込み)			R1/H30 増減率
		取崩額	積立額	年度末残高
財政調整基金	215,119	48,347	2,469	169,241	▲21.3
減債基金	22,234	1,509	2,025	22,749	2.3
その他特定目的基金	182,394	17,945	9,397	173,845	▲4.7
計	419,747	67,801	13,891	365,836	▲12.8

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和元年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。

4.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は、令和元年度末で2兆7,045億9百万円となり、前年度末に対し0.6％の減となる見込みです。

将来の財政負担の内訳は以下（第4表）のとおりです。

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	平成29年度末	平成30年度末 (決算見込み)	令和元年度末 (当初予算時見込み)	R1/H30 増減率
地方債現在高	2,109,610	2,144,961	2,179,224	1.6
うち臨時財政対策債分	811,569	827,844	834,036	0.7
債務負担行為翌年度以降 支出予定額	469,146	575,147	525,285	▲8.7
計	2,578,756	2,720,109	2,704,509	▲0.6

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

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