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更新日:令和6(2024)年5月31日
ページ番号:674589
発表日:令和6年5月31日
千葉県総務部市町村課
千葉県内54市町村の令和6年度当初予算(普通会計)総額は、2兆6,713億43百万円で前年度と比べ1,351億44百万円の増加となり、過去最大を更新しました。
歳入は、定額減税により減収となった個人住民税を補てんする地方特例交付金の増、児童手当の拡充や物価高騰対策に係る国庫支出金の増のほか、老朽化した公共施設の大規模改修等に伴う地方債の増により、増加となりました。
歳出については、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増、児童手当の拡充や物価高騰対策のための低所得者世帯への給付による扶助費の増のほか、老朽化した公共施設の大規模改修等による普通建設事業費の増により、増加となりました。
積立基金残高は、令和6年度末で4,382 億30 百万円となり、前年度末に対し16.2%の減となる見込みです。
県内54市町村の令和6年度当初予算の総額は、2 兆6,713 億43 百万円で前年度に対し1,351億44 百万円の増加となりました。
予算総額が前年度に対し増加した団体は44団体(うち27団体が過去最大)で、大規模事業の進捗により減少した団体は10団体となりました。
歳入は、定額減税により減収となった個人住民税を補てんする地方特例交付金の増、児童手当の拡充や物価高騰対策に係る国庫支出金の増のほか、老朽化した公共施設の大規模改修等に伴う地方債の増により、増加となりました。
一方で、地方消費税交付金については輸入額の減などにより、減少となりました。
歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおりです。
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比 増減額 |
対前年度比 増減率 |
R6地財計画 増減率 |
---|---|---|---|---|---|
市町村税 |
1,077,524 |
40.3 |
▲326 |
▲0.0 |
▲0.3 |
地方譲与税 |
17,975 | 0.7 |
+712 | +4.1 |
+5.0 |
各種交付金 | 215,608 | 8.1 |
+15,864 | +7.9 | - |
うち地方消費税交付金 |
148,174 | 5.5 | ▲8,805 | ▲5.6 | - |
うち法人事業税交付金 |
12,267 | 0.5 | +13 | +0.1 | - |
うち地方特例交付金 | 30,929 | 1.2 | +23,853 | +337.1 | - |
地方交付税 | 203,517 | 7.6 | +21,465 | +11.8 | +1.7 |
【臨時財政対策債を含む 実質的な地方交付税】 |
(216,526) | (8.1) | (+13,163) | (+6.5) | - |
国庫支出金 |
471,708 | 17.7 | +30,891 | +7.0 | +5.3 |
県支出金 | 179,289 | 6.7 | +220 | +0.1 | - |
繰入金 | 104,347 | 3.9 | +11,904 | +12.9 | - |
地方債 | 202,488 | 7.6 | +40,658 | +25.1 | ▲7.4 |
うち臨時財政対策債 |
13,009 | 0.5 | ▲8,301 | ▲39.0 | ▲54.3 |
その他
|
198,887 | 7.4 | +13,756 | +7.4 | - |
合計 |
2,671,343 | 100.0 | +135,144 | +5.3 | +1.7 |
(参考)一般財源等 |
1,527,632 | 57.2 | +29,413 | +2.0 | +1.0 |
(令和6年度歳入)2兆6,713億43百万円
【参考】(令和5年度歳入)2兆5,361億99百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
歳出は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う人件費の増、児童手当の拡充や物価高騰対策のための低所得者世帯への給付による扶助費の増のほか、老朽化した公共施設の大規模改修等による普通建設事業費の増により、増加となりました。
一方、公共施設整備を目的とした基金などへの積立金が減少となりました。
歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおりです。
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比 増減額 |
対前年度比 増減率 |
R6地財計画 増減率 |
---|---|---|---|---|---|
義務的経費 | 1,393,725 | 52.2 | +73,608 | +5.6 | - |
人件費 |
489,055 | 18.3 | +24,638 | +5.3 | +1.6 |
扶助費 |
698,298 | 26.1 | +50,942 | +7.9 | - |
公債費 |
206,372 | 7.7 | ▲1,971 | ▲0.9 | ▲3.2 |
投資的経費 | 304,625 | 11.4 | +62,624 | +25.9 | +0.1 |
普通建設事業費 |
303,699 | 11.4 | +61,783 | +25.5 | - |
うち補助事業費 |
99,690 | 3.7 | +9,168 | +10.1 | - |
うち単独事業費 |
203,343 | 7.6 | +52,309 | +34.6 | - |
災害復旧事業費 |
926 | 0.0 | +842 | +996.2 |
- |
物件費 | 451,330 | 16.9 | +2,482 | +0.6 | - |
補助費等 | 219,853 | 8.2 | +6,287 | +2.9 | - |
繰出金 | 214,547 | 8.0 | +4,157 | +2.0 | - |
その他 | 87,263 | 3.3 | ▲14,014 | ▲13.8 | - |
合計 |
2,671,343 | 100.0 |
+135,144 | +5.3 | +1.7 |
○義務的経費(1兆3,937億25百万円で12年連続の増(前年度比5.6%・736億8百万円の増))
人事院勧告に基づく職員給与・手当の引上げ及び会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う増により、5.3%・246億38百万円の増となりました。
児童手当の拡充や物価高騰対策のための低所得者世帯への給付に伴う増などにより、7.9%・509億42百万円の増となりました。
○投資的経費(3,046億25百万円で前年度比25.9%・ 626億24百万円の増)
教育関連施設や廃棄物処理施設など大規模な公共施設建設事業による増があり、25.5%・617億83百万円の増となりました。
○その他の事業費
自治体システムの標準化・共通化に係る経費の増などにより、全体では0.6%・24億82百万円の増となりました。一方、新型コロナワクチン接種に関する費用が減少したことにより減となった団体もありました。
法適用による公営企業会計への移行に伴う補助費の増などにより、2.9%・62億87百万円の増となりました。
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増があり、2.0%・41億57百万円の増となりました。
ふるさと納税による寄附金を原資とした基金などへの積立額は増となった一方、公共施設整備を目的とした基金などへの積立額は減となり、全体では30.8%・80億2百万円の減となりました。
(令和6年度歳出)2兆6,713億43百万円
【参考】(令和5年度歳出)2兆5,361億99百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
県内市町村の積立基金残高(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計)は、令和6年度末で4,382億30百万円となり、前年度末に対し16.2%の減となる見込みです。
積立基金残高の内訳は以下(第3表)のとおりです。
区分 | 令和5年度末 現在高見込み |
令和6年度 |
令和6年度 |
令和6年度 |
R6/R5 増減率 |
---|---|---|---|---|---|
財政調整基金※1 | 246,844 | 63,377 | 1,960 | 185,428 | ▲24.9 |
減債基金※2 | 42,383 | 6,258 | 533 | 36,659 | ▲13.5 |
その他特定目的 基金※3 |
233,797 | 33,170 | 15,515 | 216,143 | ▲7.6 |
計 |
523,024 | 102,804 | 18,009 | 438,230 | ▲16.2 |
県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、令和6年度末で2兆9,116億53百万円となり、前年度末に対し4.1%の増となる見込みです。
将来の財政負担の内訳は以下(第4表)のとおりです。
区分 | 令和4年度末 | 令和5年度末見込 |
令和6年度末 (当初予算時見込み) |
R6/R5 増減率 |
---|---|---|---|---|
地方債現在高※1 | 2,103,691 | 2,097,885 | 2,119,370 | +1.0 |
うち臨時財政対策債分※2 |
790,530 | 741,396 | 691,037 | ▲6.8 |
債務負担行為翌年度以降 支出予定額※3 |
628,179 | 698,708 | 792,283 | +13.4 |
計 |
2,731,870 | 2,796,592 | 2,911,653 | +4.1 |
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