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令和6年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和6年5月31日
千葉県総務部市町村課

1.当初予算の規模

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
• 令和6年度当初予算では、全54市町村のうち茂原市及び横芝光町は、首長選挙があったことから骨格予算となっています。
• 令和2年度から5年度に骨格予算を編成した団体については、肉付け後予算を計上しています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

第1表：歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R6地財計画 増減率
市町村税	1,077,524	40.3	▲326	▲0.0	▲0.3
地方譲与税	17,975	0.7	+712	+4.1	＋5.0
各種交付金	215,608	8.1	+15,864	+7.9	-
うち地方消費税交付金	148,174	5.5	▲8,805	▲5.6	-
うち法人事業税交付金	12,267	0.5	+13	+0.1	-
うち地方特例交付金	30,929	1.2	+23,853	+337.1	-
地方交付税	203,517	7.6	+21,465	+11.8	+1.7
【臨時財政対策債を含む 実質的な地方交付税】	(216,526)	(8.1)	(+13,163)	(+6.5)	-
国庫支出金	471,708	17.7	+30,891	+7.0	+5.3
県支出金	179,289	6.7	+220	+0.1	-
繰入金	104,347	3.9	+11,904	+12.9	-
地方債	202,488	7.6	+40,658	+25.1	▲7.4
うち臨時財政対策債	13,009	0.5	▲8,301	▲39.0	▲54.3
その他	198,887	7.4	+13,756	+7.4	-
合計	2,671,343	100.0	+135,144	+5.3	+1.7
（参考）一般財源等	1,527,632	57.2	+29,413	+2.0	+1.0

• 「各種交付金」は、(1)利子割交付金(2)配当割交付金(3)株式等譲渡所得割交付金(4)分離課税所得割交付金(5)県民税所得割臨時交付金(6)地方消費税交付金(7)ゴルフ場利用税交付金(8)自動車取得税交付金(9)自動車税環境性能割交付金(10)軽油引取税交付金(11)法人事業税交付金(12)地方特例交付金の合算額です。（(4)、(5)、(10)は千葉市のみ）
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○市町村税(1兆775億24百万円で前年度比0.0％・3億26百万円の減)

• 個人住民税（4,368億93百万円）（前年度比【増】15団体【減】39団体）
  税制改正に伴う定額減税の影響により、2.7％・121億83百万円の減となりました。

• 法人住民税（562億70百万円）（前年度比【増】32団体【減】22団体）
  円安や資源高の影響を受けた個人消費の落ち込みを背景に、3.1％・18億21百万円の減となりました。

• 固定資産税（4,505億59百万円）（前年度比【増】29団体【減】24団体【増減なし】1団体）
  土地の評価替えや設備投資の増加により、2.3％・101億19百万円の増となりました。

○各種交付金(2,156億8百万円で前年度比7.9％・158億64百万円の増)

• 地方消費税交付金（1,481億74百万円）（前年度比【増】4団体【減】45団体【増減なし】5団体）
  資源価格の高騰が一服したことによる輸入額の減少を見込み、5.6％・88億5百万円の減となりました。

• 地方特例交付金（309億29百万円）（前年度比【増】35団体【減】12団体【増減なし】7団体）
  個人住民税の定額減税に伴う減収補てんの増加を見込み、337.1％・238億53百万円の増となりました。

○地方交付税(2,035億17百万円で前年度比11.8％・214億65百万円の増)

• 普通交付税（1,896億63百万円）（前年度比【増】38団体【減】5団体【増減なし】11団体）
  国の地方財政計画の伸び率等を踏まえ、12.3％・207億18百万円の増となりました。

○国庫支出金（前年度比【増】39団体【減】15団体）
4,717億8百万円で前年度比7.0％・308億91百万円の増
国が推進する子育て施策の一環として、児童手当の拡充など子育て支援に係る負担金の増加により、増となりました。

○県支出金（前年度比【増】39団体【減】15団体）
1,792億89百万円で前年度比0.1％・2億20百万円の増
障害児通所給付費負担金など扶助費の地方負担分の増加により、増となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金が減少したことにより、減となった団体もありました。

○繰入金（前年度比【増】37団体【減】17団体）
1,043億47百万円で前年度比12.9％・119億4百万円の増
財政調整基金や公共施設等整備のための基金からの繰入金の増加があり、増となりました。

○地方債（前年度比【増】33団体【減】21団体）
2,024億88百万円で前年度比25.1％・406億58百万円の増
臨時財政対策債は国の地方財政計画を踏まえ、減（130億9百万円で前年度比39.0％・83億1百万円の減）となった一方、教育関連施設や廃棄物処理施設の建設などにより、全体として増となりました。

第2図：歳入の構成比

（令和6年度歳入）2兆6,713億43百万円

【参考】（令和5年度歳入）2兆5,361億99百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

第2表：歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R6地財計画 増減率
義務的経費	1,393,725	52.2	+73,608	+5.6	-
人件費	489,055	18.3	+24,638	+5.3	+1.6
扶助費	698,298	26.1	+50,942	+7.9	-
公債費	206,372	7.7	▲1,971	▲0.9	▲3.2
投資的経費	304,625	11.4	+62,624	+25.9	+0.1
普通建設事業費	303,699	11.4	+61,783	+25.5	-
うち補助事業費	99,690	3.7	+9,168	+10.1	-
うち単独事業費	203,343	7.6	+52,309	+34.6	-
災害復旧事業費	926	0.0	+842	+996.2	-
物件費	451,330	16.9	+2,482	+0.6	-
補助費等	219,853	8.2	+6,287	+2.9	-
繰出金	214,547	8.0	+4,157	+2.0	-
その他	87,263	3.3	▲14,014	▲13.8	-
合計	2,671,343	100.0	+135,144	+5.3	+1.7

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○義務的経費(1兆3,937億25百万円で12年連続の増（前年度比5.6％・736億8百万円の増))

• 人件費（前年度比【増】45団体【減】9団体）

人事院勧告に基づく職員給与・手当の引上げ及び会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴う増により、5.3％・246億38百万円の増となりました。

• 扶助費（前年度比【増】53団体【減】1団体）

児童手当の拡充や物価高騰対策のための低所得者世帯への給付に伴う増などにより、7.9％・509億42百万円の増となりました。

○投資的経費(3,046億25百万円で前年度比25.9％・ 626億24百万円の増)

• 普通建設事業費（前年度比【増】35団体【減】19団体）

教育関連施設や廃棄物処理施設など大規模な公共施設建設事業による増があり、25.5％・617億83百万円の増となりました。

○その他の事業費

• 物件費（前年度比【増】39団体【減】15団体）

自治体システムの標準化・共通化に係る経費の増などにより、全体では0.6％・24億82百万円の増となりました。一方、新型コロナワクチン接種に関する費用が減少したことにより減となった団体もありました。

• 補助費等（前年度比【増】38団体【減】16団体）

法適用による公営企業会計への移行に伴う補助費の増などにより、2.9％・62億87百万円の増となりました。

• 繰出金（前年度比【増】38団体【減】16団体）

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増があり、2.0％・41億57百万円の増となりました。

• その他：積立金（前年度比【増】40団体【減】13団体【増減なし】1団体）

ふるさと納税による寄附金を原資とした基金などへの積立額は増となった一方、公共施設整備を目的とした基金などへの積立額は減となり、全体では30.8％・80億2百万円の減となりました。

第3図：歳出の構成比

（令和6年度歳出）2兆6,713億43百万円

【参考】（令和5年度歳出）2兆5,361億99百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

第3表：積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和5年度末 現在高見込み	令和6年度 (当初予算時見込み) 取崩額	令和6年度 (当初予算時見込み) 積立額	令和6年度 (当初予算時見込み) 年度末残高	R6/R5 増減率
財政調整基金※1	246,844	63,377	1,960	185,428	▲24.9
減債基金※2	42,383	6,258	533	36,659	▲13.5
その他特定目的 基金※3	233,797	33,170	15,515	216,143	▲7.6
計	523,024	102,804	18,009	438,230	▲16.2

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和6年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。
• ※1　前年度比【増】3団体　【減】51団体
• ※2　前年度比【増】17団体 【減】29団体 【増減なし】8団体
• ※3　前年度比【増】12団体 【減】42団体

4.将来の財政負担の状況

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和4年度末	令和5年度末見込	令和6年度末 (当初予算時見込み)	R6/R5 増減率
地方債現在高※1	2,103,691	2,097,885	2,119,370	＋1.0
うち臨時財政対策債分※2	790,530	741,396	691,037	▲6.8
債務負担行為翌年度以降 支出予定額※3	628,179	698,708	792,283	＋13.4
計	2,731,870	2,796,592	2,911,653	＋4.1

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• ※1　前年度比【増】27団体 【減】27団体
• ※2　前年度比【減】53団体 【増減なし】1団体
• ※3　前年度比【増】19団体 【減】35団体

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