防犯に係る市町村補助事業について

下記補助事業については、県から市町村に対する補助制度であり、個人や法人、自治会等に直接補助を行うものではありません。

地域の防犯力アップ補助事業

地域の防犯力向上に大きな役割を担っている県民の自主防犯活動を促進するため、市町村が行うパトロール資機材整備事業などに対し、その一部を補助するものです。

※本補助事業については、市町村に対する補助制度であり、県から個人や法人、自治会等に直接補助を行うものではありません。

補助対象者	市町村
補助対象経費	防犯パトロール用資機材・装備品整備に要する経費、青色回転灯装着車両にドライブレコーダーを整備する経費
補助率	2分の1以内
補助上限額	資機材・装備品25万円／1市町村、ドライブレコーダー1万5千円／1台
補助要件	プライバシーの保護を図るため、ドライブレコーダー及び撮影画像の管理運用規定が定められていること

犯罪抑止効果のある防犯カメラの設置を促進するため、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に市町村が実施する防犯カメラ等の設置事業（市町村から自治会等への間接補助を含む）に対して補助するものです。

※本補助事業については、市町村に対する補助制度であり、県から個人や法人、自治会等に直接補助を行うものではありません。

補助対象者	市町村（ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする。）
補助対象経費	防犯カメラ（公道等を2分の1以上撮影するもの）、防犯カメラと一体で設置する防犯灯の購入及び取付工事に要する経費
補助率	2分の1以内
補助上限額	防犯カメラ（新規設置20万円／1台、更新設置10万円／1台）、防犯灯5万円／1基
補助要件	防犯カメラ等の設置について、設置箇所周辺の住民の理解が得られていること。プライバシーの保護を図るため、防犯カメラ及び撮影画像の管理運用規定が定められていること。

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