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令和元年労働組合基礎調査結果（千葉県分）の概要

概況

• 県内の労働組合数は1,288組合（前年比1.8%減）で、労働組合員数は318,112人（前年比0.3%増）となった。
• 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は14.3％である。

産業別の状況

組合数

「製造業」が304組合（全体の23.6％）と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が287組合（同22.3％）、「卸売業、小売業」の139組合（同10.8％）の順となった。

組合員数

「卸売業、小売業」が59,947人（全体の18.8％）で最も多く、次いで「製造業」の57,653人（同18.1％）、「運輸業、郵便業」の32,955人（同10.4％）の順となった。

地域別の状況

組合数

「千葉・市原（千葉市・市原市）」地域が411組合（全体の31.9％）で最も多く、次いで「葛南（市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市）」地域の258組合（同20.0％）の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の51.9％を占めている。

組合員数

「千葉・市原」地域が129,647人（全体の40.8％）で最も多く、次いで「葛南」地域の76,575人（同24.1％）の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の64.8％を占めている。

適用法規別の状況

組合数

「労働組合法（労組法）」適用組合が1,139組合で最も多く、県内の組合数の88.4％を占めている。

組合員数

「労働組合法（労組法）」適用組合が277,465人で最も多く、県内の組合員数の87.2％を占めている。

企業の全常用労働者数規模別の状況

組合数

「5,000人以上」規模が327組合（全体の25.4％）で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の226組合（同17.5%）の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の42.9％を占めている。

組合員数

「5,000人以上」規模が130,975人（全体の41.2％）で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の61,349人（同19.3％）の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の60.5％を占めている。

主要団体への加盟状況

組合数

「連合」が753組合（全体の58.5％）、「全労連」が166組合（同12.9％）、「全労協」が42組合（同3.3％）となった。

組合員数

「連合」が226,776人（全体の71.3％）、「全労連」が18,030人（同5.7％）、「全労協」が647人（同0.2％）となった。

新設・解散等の状況

平成30年7月1日から令和元年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は10組合で、他県からの「転入」組合を加えると15組合である。
これに対して、「解散」組合は36組合で、他県への「転出」組合を加えると38組合である。

統計表

令和元年労働組合基礎調査結果（千葉県分）統計表（PDF：250KB）