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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 令和6年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
令和6年6月30日現在で実施した「令和6年労働組合基礎調査」について、千葉県分の結果がまとまりました。
「製造業」が284組合(全体の26.2%)と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が189組合(同17.4%)、「卸売業、小売業」の124組合(同11.4%)の順となった。
「卸売業、小売業」が66,860人(全体の21.6%)で最も多く、次いで「製造業」の53,295人(同17.3%)、「運輸業、郵便業」の33,767人(同10.9%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が354組合(全体の32.6%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の220組合(同20.3%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の5割強を占めている。
「千葉・市原」地域が129,213人(全体の41.8%)で最も多く、次いで「葛南」地域の69,477人(同22.5%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が942組合で最も多く、県内の組合数の約9割を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が273,005人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。
「1,000人以上4,999人以下」規模が210組合(全体の19.3%)で最も多く、次いで「5,000人以上」規模の201組合(同18.5%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の約4割を占めている。
「5,000人以上」規模が125,542人(全体の40.6%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の66,521人(同21.5%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。
「連合」が613組合(全体の56.4%)、「全労連」が147組合(同13.5%)、「全労協」が18組合(同1.7%)となった。
「連合」が229,580人(全体の74.3%)、「全労連」が14,477人(同4.7%)、「全労協」が334人(同0.1%)となった。
令和5年7月1日から令和6年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は16組合で、他県からの「転入」組合を加えると19組合である。
これに対して、「解散」組合は71組合で、他県への「転出」組合を加えると74組合である。
令和6年労働組合基礎調査結果(千葉県分)統計表(PDF:257.2KB)
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