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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 令和4年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
更新日:令和5(2023)年1月13日
ページ番号:555851
令和4年6月30日現在で実施した「令和4年労働組合基礎調査」について、千葉県分の結果がまとまりました。
「製造業」が296組合(全体の25.3%)と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が221組合(同18.9%)、「卸売業、小売業」の125組合(同10.7%)の順となった。
「卸売業、小売業」が63,172人(全体の20.6%)で最も多く、次いで「製造業」の56,860人(同18.5%)、「運輸業、郵便業」の34,850人(同11.3%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が373組合(全体の31.9%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の240組合(同20.5%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の5割強を占めている。
「千葉・市原」地域が126,635人(全体の41.2%)で最も多く、次いで「葛南」地域の64,834人(同21.1%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が1,024組合で最も多く、県内の組合数の約9割を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が269,588人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。
「5,000人以上」規模が234組合(全体の20.0%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の231組合(同19.8%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の約4割を占めている。
「5,000人以上」規模が125,495人(全体の40.8%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の58,860人(同19.2%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。
「連合」が665組合(全体の56.9%)、「全労連」が156組合(同13.3%)、「全労協」が39組合(同3.3%)となった。
「連合」が225,413人(全体の73.4%)、「全労連」が15,622人(同5.1%)、「全労協」が491人(同0.2%)となった。
令和3年7月1日から令和4年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は14組合で、他県からの「転入」組合を加えると17組合である。
これに対して、「解散」組合は41組合で、他県への「転出」組合を加えると46組合である。
令和4年労働組合基礎調査結果(千葉県分)統計表(PDF:1,126.1KB)
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