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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 令和2年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
更新日:令和6(2024)年1月19日
ページ番号:407558
「製造業」が301組合(全体の23.6%)と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が285組合(同22.4%)、「卸売業、小売業」の137組合(同10.8%)の順となった。
「卸売業、小売業」が60,835人(全体の19.2%)で最も多く、次いで「製造業」の58,028人(同18.3%)、「運輸業、郵便業」の35,432人(同11.2%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が402組合(全体の31.6%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の261組合(同20.5%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の約5割を占めている。
「千葉・市原」地域が129,412人(全体の40.9%)で最も多く、次いで「葛南」地域の73,316人(同23.2%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が1,127組合で最も多く、県内の組合数の約9割を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が277,420人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。
「5,000人以上」規模が322組合(全体の25.3%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の226組合(同17.7%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の4割強を占めている。
「5,000人以上」規模が129,590人(全体の40.9%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の63,763人(同20.1%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。
「連合」が752組合(全体の59.0%)、「全労連」が163組合(同12.8%)、「全労協」が41組合(同3.2%)となった。
「連合」が225,613人(全体の71.2%)、「全労連」が17,169人(同5.4%)、「全労協」が600人(同0.2%)となった。
令和元年7月1日から令和2年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は13組合で、他県からの「転入」組合を加えると15組合である。
これに対して、「解散」組合は28組合で、他県への「転出」組合を加えると29組合である。
令和2年労働組合基礎調査結果(千葉県分)統計表(PDF:1,164.9KB)
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