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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 令和5年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
更新日:令和6(2024)年1月24日
ページ番号:629209
令和5年6月30日現在で実施した「令和5年労働組合基礎調査」について、千葉県分の結果がまとまりました。
「製造業」が288組合(全体の25.2%)と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が214組合(同18.8%)、「卸売業、小売業」の125組合(同11.0%)の順となった。
「卸売業、小売業」が62,175人(全体の20.5%)で最も多く、次いで「製造業」の53,355人(同17.6%)、「運輸業、郵便業」の34,353人(同11.3%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が371組合(全体の32.5%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の231組合(同20.2%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の5割強を占めている。
「千葉・市原」地域が123,914人(全体の40.9%)で最も多く、次いで「葛南」地域の67,008人(同22.1%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が996組合で最も多く、県内の組合数の約9割を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が266,338人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。
「1,000人以上4,999人以下」規模が231組合(全体の20.2%)で最も多く、次いで「5,000人以上」規模の223組合(同19.5%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の約4割を占めている。
「5,000人以上」規模が123,659人(全体の40.8%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の60,518人(同20.0%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。
「連合」が643組合(全体の56.4%)、「全労連」が149組合(同13.1%)、「全労協」が35組合(同3.1%)となった。
「連合」が222,905人(全体の73.6%)、「全労連」が14,751人(同4.9%)、「全労協」が432人(同0.1%)となった。
令和4年7月1日から令和5年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は4組合で、他県からの「転入」組合を加えると8組合である。
これに対して、「解散」組合は32組合で、他県への「転出」組合を加えると36組合である。
令和5年労働組合基礎調査結果(千葉県分)統計表(PDF:254.8KB)
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