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ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 賃金・労働問題 > 賃金・労働問題関連の統計 > 労働組合基礎調査(千葉県分) > 令和3年労働組合基礎調査結果(千葉県分)の概要
更新日:令和4(2022)年2月4日
ページ番号:480960
令和3年6月30日現在で実施した「令和3年労働組合基礎調査」について、千葉県分の結果がまとまりました。
「製造業」が300組合(全体の25.0%)と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が232組合(同19.4%)、「卸売業、小売業」の132組合(同11.0%)の順となった。
「卸売業、小売業」が61,334人(全体の19.7%)で最も多く、次いで「製造業」の56,922人(同18.3%)、「運輸業、郵便業」の35,191人(同11.3%)の順となった。
「千葉・市原(千葉市・市原市)」地域が378組合(全体の31.6%)で最も多く、次いで「葛南(市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市)」地域の248組合(同20.7%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の5割強を占めている。
「千葉・市原」地域が126,692人(全体の40.7%)で最も多く、次いで「葛南」地域の68,401人(同22.0%)の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が1,052組合で最も多く、県内の組合数の約9割を占めている。
「労働組合法(労組法)」適用組合が271,871人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。
「5,000人以上」規模が256組合(全体の21.4%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の226組合(同18.9%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の約4割を占めている。
「5,000人以上」規模が122,174人(全体の39.3%)で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の66,076人(同21.2%)の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。
「連合」が676組合(全体の56.4%)、「全労連」が162組合(同13.5%)、「全労協」が41組合(同3.4%)となった。
「連合」が225,468人(全体の72.5%)、「全労連」が16,538人(同5.3%)、「全労協」が538人(同0.2%)となった。
令和2年7月1日から令和3年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は9組合で、他県からの「転入」組合を加えると14組合である。
これに対して、「解散」組合は89組合で、他県への「転出」組合を加えると90組合である。
令和3年労働組合基礎調査結果(千葉県分)統計表(PDF:1,115.9KB)
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