「雇用関係の基金を活用した平成26年度実施事業」について

依然として厳しい雇用情勢に対応するため、国の交付金により造成した「緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用し、平成28年度までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施しています。

今回、平成26年度に実施する事業計画を下記のとおり掲載します。

千葉県商工労働部雇用労働課
電話：043-223-2767

1.基金事業の概要

緊急雇用創出事業

ア.重点分野雇用創出事業

離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者、新卒未就職者、被災求職者等の失業者に対して介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究の重点分野に加え、くらしの安全安心、子育て支援、地域振興、情報・通信の各関連分野における雇用機会を創出する事業（雇用期間原則1年以内で更新不可【通算1年以内】。ただし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域（以下「被災地域」という。）に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者（以下「被災求職者」という）は複数回の更新可。）
平成25年度をもって終了しました。

イ.地域人材育成事業

離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者、新卒未就職者、被災求職者等の失業者に対して介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究の重点分野に加え、ものづくり、情報通信、運輸、卸売・小売の各関連分野において、雇用しながら研修を組み合わせて人材育成を行う事業（雇用期間原則1年以内で更新不可【通算1年以内】。ただし、被災求職者は複数回の更新可。）
平成24年度をもって終了しました。

ウ.生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業

被災地域において、被災求職者の安定的な雇用機会を創出すること及び地域で若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として、高齢者から若者への技能伝承、女性、障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待される事業（複数回の更新可。）
平成24年度をもって新規事業の募集を終了しました。

エ.震災等緊急雇用対応事業

東日本大震災等の影響による失業者（被災求職者若しくは平成23年3月11日以降に離職した失業者。ただし平成25年度以降新たに事業を開始する場合にあっては被災求職者に限る。）に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業（雇用期間原則1年以内で更新不可【通算1年以内】。ただし、被災求職者は複数回の更新可。平成25年度以降新たに事業を開始する場合にあっては被災地域での実施に限る。）
平成25年度をもって新規事業の募集を終了しました。

オ.事業復興型雇用創出事業

被災地域において、将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業で、被災求職者を雇用する企業に産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業。

カ.起業支援型地域雇用創造事業

地域の産業・雇用振興施策に沿って、起業後10年以内の企業・NPO等を委託先として、地域に根ざした雇用に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先の企業の成長等により地域の安定的な雇用の受け皿を創出する事業。
平成25年度をもって新規事業の募集を終了しました。
千葉県起業支援型地域雇用創造事業に係る一時金支給事業は、平成27年2月28日をもって、申請を締め切りました。

キ.地域人づくり事業

地域において、産業や社会情勢等の実情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大など「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進する事業。

雇用拡大プロセス…失業者の就職に向けた支援
処遇改善プロセス…在職者に対する処遇改善に向けた支援

2.平成26年度実施事業について

(1)平成26年度実施事業計画

生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
区分	件数	総事業費	雇用創出人数等
県	0件	0千円	0人
市町村	3件	56,844千円	10人
計	3件	56,844千円	10人

震災等緊急雇用対応事業
区分	件数	総事業費	雇用創出人数等
県	1件	84,780千円	30人
市町村	2件	5,309千円	4人
計	3件	90,089千円	34人

起業支援型地域雇用創造事業
区分	件数	総事業費	雇用創出人数等
県	0件	0千円	0人
市町村	9件	254,753千円	69人
計	9件	254,753千円	69人

地域人づくり事業
区分	件数	総事業費	雇用創出人数等
県（雇用拡大プロセス）	6件	541,987千円	1,110人
県（処遇改善プロセス）	4件	98,600千円	63事業所
市町村（雇用拡大プロセス）	13件	164,328千円	195人
市町村（処遇改善プロセス）	0件	0千円	0事業所
計	23件	804,915千円	1,305人、63事業所