ここから本文です。
ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 就労・人材確保支援 > 雇用対策 > 新型コロナウイルス感染症、災害等に係る雇用対策 > 「雇用関係の基金を活用した平成23年度実施事業」について
更新日:令和6(2024)年5月20日
ページ番号:11135
依然として厳しい雇用情勢に対応するため、国の交付金により造成した「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出事業等臨時特例基金」を活用し、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施しています。
今回、平成23年度に実施した事業の計画及び実績を下記のとおり掲載します。
千葉県商工労働部雇用労働課
電話043-223-2767
【ふるさと雇用再生特別基金事業の概要】(PDF:15KB)
地域の実情や創意工夫に基づき、失業者等を雇い入れて地域における継続的な雇用機会を創出する事業(雇用期間原則1年以上)
離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者、新卒未就職者、被災失業者等の失業者に対して次の雇用までのつなぎの雇用機会を創出する事業
ア 緊急雇用事業
(雇用期間原則6ヶ月以内で1回の更新が可能【通算1年以内】)
イ 重点分野雇用創出事業
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究の重点分野に加え、くらしの安全安心、子育て支援、地域振興、情報・通信の各関連分野における雇用の創出事業
(雇用期間原則1年以内で更新不可【通算1年以内】)
ウ 地域人材育成事業
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究の重点分野に加え、ものづくり、情報通信、運輸、卸売・小売の各関連分野において、雇用しながら研修を組み合わせて人材育成を行う事業(雇用期間原則1年以内で更新不可【通算1年以内】)
エ 震災対応事業
東日本大震災により被災した失業者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者をいう。)に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業(複数回の更新可)
区分 | 件数 | 総事業費 | 雇用創出人数 |
---|---|---|---|
県 | 16件 | 695,729千円 | 233人 |
市町村 | 82件 | 1,168,601千円 | 303人 |
計 | 98件 | 1,864,330千円 | 536人 |
区分 | 件数 | 総事業費 | 雇用創出人数 |
---|---|---|---|
県 | 79件 | 3,071,000千円 | 1,788人 |
市町村 | 623件 | 6,017,493千円 | 3,699人 |
計 | 702件 | 9,088,493千円 | 5,487人 |
区分 | 件数 | 総事業費 | 雇用創出人数 |
---|---|---|---|
県 | 95件 | 3,766,729千円 | 2,021人 |
市町村 | 705件 | 7,133,742千円 | 4,002人 |
計 | 800件 | 10,952,823千円 | 6,023人 |
ア ふるさと雇用再生特別基金事業(事業計画(PDF:13KB))
イ 緊急雇用創出事業(事業計画(PDF:29KB))
ア ふるさと雇用再生特別基金事業(事業計画(PDF:30KB))
イ 緊急雇用創出事業(事業計画(PDF:149KB))
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください