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知事定例記者会見（平成25年9月12日）概要

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日時	平成25年9月12日(木曜日）10時30分～10時56分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成25年9月12日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 野田市竜巻被害に対する被災者のための生活再建支援の実施について
2. 2020年オリンピック・パラリンピック開催地の決定について
3. 光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の開催について
4. 「高齢者被害特別相談」の実施について
5. 東関東自動車道「谷津船橋インターチェンジ」の開通について

知事発言

 野田市竜巻被害に対する被災者のための生活再建支援の実施について

知事

おはようございます。
はじめに、今月2日、野田市で発生した竜巻被害に対する県の支援策について申し上げます。
この竜巻では、野田市において、負傷者が出るとともに、多くの建物が被害を受けました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
国の被災者生活再建支援制度については、政府に対し、柔軟な対応を要望してまいりました。しかしながら、国からは、今回の被害に対して支援制度が適用されないとの回答がありました。このため、県では、県独自の判断で、国の被災者生活再建支援制度に準じた支援制度を立ち上げ、被災者を支援することといたしました。
その主な内容は、全壊の被害を受けた世帯に対し最高300万円を支援するものです。さらに、国の支援制度の対象とならない半壊の被害を受けた世帯に対しても県独自でその補修費を支援してまいります。

 2020年オリンピック・パラリンピック開催地の決定について

知事

次に、オリンピックについて、お話しいたします。
この度、2020年のオリンピックとパラリンピックが、東京で開催されることが決定し、私自身も、とても喜ばしく感じているところでございます。関係者の皆様方には、心よりお祝いを申し上げます。
千葉県は、世界の玄関口である成田空港を有し、都心に近いながらも、豊かな自然や多種多様な食材に恵まれております。各国の選手が大活躍するための環境を提供するとともに、観光客を温かく迎えるなど、精一杯、おもてなしをし、この機会に、本県の魅力を世界に発信したいと考えているところでございます。東京での大会が大成功を収めるよう、千葉県としても、できる限り協力をしてまいりたいと思います。
一方、開催中は、海外から多くの方がおいでになることから、事故などに備え、成田空港・都心間に複数のルートを確保することが必要でございます。そのためには、圏央道の一日も早い全線開通や、その効果を一層高めるためにも、アクアライン通行料金の恒久的な引き下げは、不可欠でございます。
これらのことについては、今後とも様々な機会を通じて、国へ積極的に働きかけてまいります。

 光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の開催について

知事

次に、「光り輝く『教育立県ちば』を推進する懇話会」の開催について、お話しをいたします。
県では、教育振興基本計画「みんなで取り組む『教育立県ちば』プラン」に基づき、着実に取組みを進めているところですが、「日本一の光り輝く千葉県」を実現するためには、「人づくり」すなわち教育の一層の充実が不可欠でございます。そのためには、千葉で学び、千葉に育つ子どもたちが、夢や希望を持って成長することができるよう、教育をめぐる社会状況の変化を踏まえ、千葉県の教育全体に関する問題について検討し、解決していくことが必要でございます。
一方で、学力のさらなる向上やいじめ問題など、喫緊に対応の迫られる課題も発生しているところでございます。そこで、このたび、「光り輝く『教育立県ちば』を推進する懇話会」を設置し、学識経験者の方々にお集まりいただいて、「学力の向上」や、「いじめの防止」、「道徳教育の充実」など、当面する重要な教育課題を中心に御意見を伺うことといたしました。
委員は、麗澤大学学長の中山理様をはじめ、教育に関する学識経験者5名の皆様にお願いしております。また、このほかにも、臨時委員に就任いただいた8名の専門家の方々から、担当分野ごとに、御意見をいただくこととしております。
今年度中に5回の会議を予定しており、1回目は、来週17日に開催いたします。委員の皆様には、幅広い視点から御意見をいただきたいと考えているところでございます。県では、委員の皆様方からいただいた御意見を踏まえ、次期「教育振興基本計画」の策定に向けた検討を進めます。
今後も、「教育立県ちば」の実現に向けて、千葉で学ぶ子どもたちの「知・徳・体」の全面レベルアップを図り、世界に通じる日本人の育成に努めてまいります。

 「高齢者被害特別相談」の実施について

知事

次に、千葉県消費者センターで実施する「高齢者被害特別相談」について、お話しをいたします。
県では、今月17日から19日までの3日間、「東京都や神奈川県など16都県市の消費生活センター」、消費者団体、国民生活センターと共同で、「高齢者被害特別相談」を実施します。
近年、人口の高齢化が進む中、悪質な訪問販売などによる高齢者の被害が増加しております。県消費者センターにおいても、高齢者からの相談件数は、年々増加傾向にあり、昨年度は、20年度に比べ、約700件増の2,376件となっております。
高齢者は、「お金」、「健康」、「孤独」の3つの不安を抱えていると言われています。悪質業者は言葉巧みにこの不安につけ込み、高齢者の大切な財産を狙います。1人でいることが多い高齢者に親切を装って近づき、巧妙な話しぶりで、将来や健康の不安をことさら強調し、必要のない健康食品などを売り込みます。
「高齢者被害特別相談」では、このような被害を未然に防ぎ、被害の拡大を防止するため、さまざまな相談を受け、スムーズな解決に向けた支援を行います。
「話がうま過ぎる」「何かおかしい」と、ちょっとでも疑問を感じたら、1人で悩まず、是非、県の「消費者センター」、もしくは、お近くの「消費生活センター」に、御相談ください。

 東関東自動車道「谷津船橋インターチェンジ」の開通について

知事

次に、東関東自動車道谷津船橋インターチェンジの開通について、お話しをいたします。
今月20日、午後3時に、東関東自動車道谷津船橋インターチェンジが開通いたします。このインターチェンジは、船橋市、習志野市を中心として、幕張新都心までを含む湾岸地域の渋滞緩和や利便性向上による更なる活性化を目的として、整備を進めてまいりました。湾岸地域は、交通が集中し、また、高速道路のインターチェンジの設置箇所が限られているため、慢性的な交通渋滞が発生しております。
谷津船橋インターチェンジは、東京方面への出入口として、湾岸市川インターチェンジと湾岸習志野インターチェンジの間に位置し、周辺地域の交通量を分散させることで、渋滞の緩和を図るものでございます。また、東京方面とのアクセス性が高まるため、湾岸地域の産業競争力が更に強化され、地域の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに備えるためにも、圏央道の整備を促進するなど、引き続き、道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。

質疑応答

記者

竜巻被害の支援についてですけれども、これは国に準じた支援制度ということで、最大どのくらいの規模、予算を想定されているのかということと、あと、財源はどこから確保されるのかということを教えていただけますか。

知事

本当にですね、竜巻というのは、自然災害というのは特に最近多いんですね。この間も栃木でもありましたけども、私たちがなかなか想定しづらいところでございます。今、財源等を含めて、先ほど読んだとおり、国に準じた補償を県はすることとしておりますが、詳しいことは担当局長。

職員

防災政策課でございます。まず、見込額でございますけれども、お手元の全壊、それから半壊解体、これが今回、野田市においては該当する可能性があります。特に全壊はもちろん該当いたしますので、それで300万円。半壊解体は、半壊して解体するという世帯なんで、この辺はその世帯様によっていろいろ状況があると思いますので、その辺のところは今後の状況にもよりますが、最大限でも、今ご案内している全壊が1世帯、半壊が4世帯であれば、300掛ける5ということで、1,500万円程度になります。それとあと、半壊改修もございますので、それは25万円程度の上限で工事費を見るものでございますが、これも半壊世帯様の状況によるということで、最大限でも100万円程度じゃないかということでございます。

予算につきましては、補正予算は特に要求しないで、既定の予算内で対応するということで考えております。

記者

どの部分から出すんですか。既定の予算。

職員

（防災政策課）私どもで持っている被災者住宅再建支援金事業というのがあります。それは規模がでかくて10億円程度、いわゆる液状化の被害に対する支援金でございますが、それが10億円程度ございますので、そこからも流用可能ということでございます。

知事

支援制度が、国が適用されないということは非常に残念なことでございますけれども、でも、国がどうであれ、やっぱり被災者のことを考えた場合は、私は、県独自で支援制度をしっかりとやっていかなきゃいけないということで、先ほど担当部局長が話したとおり、県はやることに決定いたしました。

記者

この中で、県独自の内容というふうに半壊補修のところがあるんですけれども、半壊補修は国の制度に準じているんではなくて、県独自に創設されているものだと思うんですけれども、これをつくった理由といいますか。

知事

これはですね、はっきり言って何かの形で、少しでも私どもはご支援できることはないかと、いろいろな知恵を絞っているところでございます。では、正確なところをどうぞ。

職員

（防災政策課）今回、半壊を独自に盛り込んだというのは大きく2つ理由がございます。1つは、全壊世帯もさることながら半壊の世帯が今回多いということもありますので、それに着目したということ。もう一つは、この制度はもともとは3・11（東日本大震災）の液状化の支援金があるんですけれども、その中のメニューになっていることでございますので、それを合わせてそのコンセプトをここでも使わせてもらうという、その2つでございます。

記者

あと2点なんですけれども、これから国に対してどういう形で要望していくのかが1点で、例えば日弁連のほうから一体的にやるようにというので、今日、午前中、支援制度を野田市にも適用するようにということで要望を出したりしているんです。そういうのもありまして、県として、これから国にはどういうことを要望していくのか。

知事

そうですね、もちろん県としても、こういう被災者支援制度においては、適用範囲といいますか、しっかりと柔軟にこれから考えていただきたいということを、県としてもこれからも引き続きお願いしてまいりたいと、そのように思っております。

記者

最後に1点ですけれども、今回つくった枠組みというのは、今後も同じような竜巻とかが起きたときには使うことになるんでしょうか。

知事

これは本当に非常に難しいところですけれども、そのときの財政状況等もございます。でも、県はですね、こういうときはしっかりと県独自で、県でやれることのベストを尽くすというのが私たちの考えでございますので、そのときには、県としてもしっかりとやらさせていただきたいと、そのように思っております。

記者

ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。竜巻の関係ですけれども、今回、国が被災者生活再建支援制度を適用されないというご回答になりましたけども、改めて知事はどのようなご感想をお持ちでしょうか。

知事

そうですね、お国からの、言うなれば基準に達していないということが一つですよね。ですから、私も国にいたからよくわかるんでございますけれども、確かに、今回はその基準には達していないことは事実でございます。でも、だからといって、そういう被害を一人一人が受けているわけですから、国は千葉県だけを見ているわけじゃない、全国を見ているわけで、やっぱり分け隔てがないようにやらなきゃいけないということもあります。ですから、私ども、今回、国がそういうことでできないというならば、県独自でやりましょうという判断に至ったのでございます。

記者

現状の国の制度というものに関しては、今後改めていく必要があるんじゃないかとか、そういったお考えはありますか。

知事

これは難しいんですよね。先ほど言ったように、被災者1人でも大変なことですよね、その人にとっては。では、それが100人と1,000人とどうだとかいろいろやっていくと、やっぱり全員が全員ハッピーになるということは大変難しいです。ですから、私はこういうときこそ市町村、それから県が独自でできることをしっかりやって、国をも補完していかなければならないんじゃないかなと、そのような認識でございます。

記者

話は変わって、東京オリンピックですけれども、今回、オリンピックが正式決定されてからの初めての会見ということで、先ほど千葉の魅力を観光客の方たちにアピールしていきたいというお話でしたけども、具体的にどういったことをしたいかなというお話、今、何かありますか。

知事

これから考えていくところなんですけど、実はね、今までいろんな考えがあったんですが、いうなればこれから助走が始まりますけれども、本当に突っ走るのは、やっぱり3年前ぐらいなんですよ、観光はね。その前に今からですね、例えばアジアで言うなれば、私どもが行かせていただいた台湾だとか、タイだとか、これからまた、ほかの東南アジアも考えておりますので、そういう国とね、まずは千葉県を知ってもらうと。それから、千葉県の食を含めて、まず親近感を持ってもらうということをですね、私、これからやっていきたい。皆様にも、前に話したと思うんですけど、私は、国の委員会、2つ入って、その中でもいつも言っているんですけれども、例えば地方をうまく利用してくださいと。国が全部やると言ったって無理なんです。地方は地方同士でうまくつながっているところもありますと。ですから、例えば千葉県の場合だったら、台湾だとか、タイ国に、旅番組みたいなものをまずやりたいと。でも、その物を国につくってくれとは申しませんと。それは千葉県でつくりましょうと。ただ、現地においての枠なりスポンサーを頼みますと。言うなれば、物はできて、要するに放り投げですから、あとは電波料だけですから、私は、そんなに膨大なお金ではないし、それと同時に、日本から進出している、日本で言えば旅番組みたいなものが8本ですか、9本、タイで流してくださいました、テレビ局が。そのときのスポンサーがトヨタなんです。そのように、私どもは、日本の企業にスポンサーになってもらうように、国も働きかけてもらえないかと、そのように話したところでございまして、千葉県といたしましては、そういう今までやっていなかった周知、そういうことに挑戦してまいりたいなと、そのように思っているところでございます。

記者

お願いします。今週から韓国のほうで千葉県を含む8県の水産物が全面的に輸入が禁止されたようなんですけれども、それについて、千葉県への影響と、もし県のほうで何か対策などを考えているようでしたら、そちらもお願いします。

知事

韓国政府の考え、ちょっと私なんかも首をひねるところもあるんですけれども、もちろん県はモニタリング検査をしておりますし、輸出に対しては韓国政府の要請に応じた検査、輸出業者も行っており、安全性は十分確保しているんでございます。非常に、このような措置をとられたということは、私は本当に残念だなと思うところでございますが、県としても、今までどおり安全性をしっかり守りながらお国のほうに働きかけてですね、このように私たちはやっていると。国からもいろいろな働きをしてくれないかと、そのように要請していくつもりでございます。

記者

竜巻の支援の関係で大きく2つ伺います。まず1点目ですけれども、2日に竜巻が発生しまして、その後、国に支援を要請されました。10日後での県独自支援策の発表となりましたけれども、この間の県の支援のスピード感というものを知事はどうお考えですか。

知事

僕は、そういう災害が起きたとき、すぐうちの職員も行っていますし、その明くる日は担当部長も行っています。そして、私たちも行っていますし、私は、決して遅くはないと思います。それよりも、しっかりと私たちは被災者の皆さんの実情を見て、そして先ほど言ったように、県独自の支援もあります。そういうことを私どもはやっているんで、私は、ご理解は得られるんではないかなと、そのように思っております。

記者

追加なんですけれども、国の支援制度がそもそも阪神大震災を端に発してできた制度で、大規模災害を想定したものであります。そのことを鑑みると、より小規模な災害に対応するために、例えば栃木県などですと、県とともに市町村が基金を出して、県独自での支援制度の枠組みを構築したところもあります。今後の小規模災害での対応に向けて、こういった枠組みづくりというものを検討されるお考えというのはいかがでしょうか。

知事

それは本当にいいことで、これからどのように、何でもかんでも国、国、国がやらなかったら、何で国はやらないんだ、ばかやろう、これじゃしょうがないんで、それじゃ感情論になっちゃいますから、国のできることはしっかりお願いするけれども、県、市町村にできることはしっかりやっていかなきゃいけない。その枠組みの中でどうしていくかと、これは大変検討に値すると思います。現在、何か進行しているものがあったら言ってくれますか。

職員

（防災政策課）国は、被災者生活再建支援制度の見直しを始めて、着手したところでございます。県としましても、その状況は当然見据えながら、私どもも栃木県の例ももちろんわかっていますので、そういった例も参考にしながら単発的なものでなく、広くこういった小規模の災害にも対応できるものを検討していきたいと考えます。

記者

もう一点ですけれども、関連して、野田市が野田市拠出分の全額を県に負担するように求めた部分もありますけれども、先ほど知事は、県はできることをやって、市もできることをやるんだというお話でしたけれども、この野田市の姿勢についてはどうお考えですか。

知事

野田市の処置ですか。

記者

野田市が野田市独自の支援策について、2,200万円ですけれども、全額を県に負担するように一部求めていますけれども。

知事

野田市さんは野田市さんのいろいろお考えがあるでしょうけれども、県は、やっぱり国の制度も含めて、その辺をしっかり考えて、まず第一に、県民でございますから、その辺をしっかり精査して、県は独自の判断でやってまいります。

記者

先ほどの質問とちょっと重複するんですが、この支援策、基礎的な部分は、昨日野田市が補正を組んだ内容とかなり重なっていると思うんですが、この野田市と調整していくというのは、現時点では、最終的にどのような形を想定されているんでしょうか。

知事

どうぞ。

職員

（防災政策課）野田市が国の制度と、約（だいたい）同じ制度を立ち上げていますので、私どもとダブるということでございますので、野田市に対しては、昨日、可決したという経緯はございますけれども、私どもからは、例えば予算の調整、減額も含めて見直しを求めていきたいということで考えています。

知事

ですから、県は県としてやることをやるわけですから、市としてもっともっとこんなことをやりたい、あんなことを上乗せしたいというならば、それはそれで市がお考えになることだと、私は思いますけどね。

記者

野田市は支援制度に加えまして見舞金の支給もすると思うんですけれども、県として見舞金の支給においては。

知事

県はたしか10万円だと思ったな、10万円でございます。

職員

健康福祉政策課です。健康福祉部局でも、全壊世帯に10万円の制度がございますが、現在、見舞金の支給については検討しているところでございます。

 内容についてのお問い合わせ先

• 野田市竜巻被害に対する被災者のための生活再建支援の実施について
  →防災危機管理部防災政策課【電話】043-223-3409
• 2020年オリンピック・パラリンピック開催地の決定について
  →総合企画部政策企画課【電話】043-223-2207
• 光り輝く「教育立県ちば」を推進する懇話会の開催について
  →教育庁企画管理部教育政策課【電話】043-223-4177
• 「高齢者被害特別相談」の実施について
  →消費者センター【電話】047-431-3811
• 東関東自動車道「谷津船橋インターチェンジ」の開通について
  →県土整備部道路整備課【電話】043-223-3171