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更新日:令和5(2023)年12月22日
ページ番号:20712
日時 | 平成25年5月23日(木曜日)16時00分~16時46分 |
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場所 | 本庁舎1階多目的ホール |
動画 | 平成25年5月23日知事定例記者会見(動画) |
知事
記者会見を始めます。
はじめに、皆様に一つお知らせがございます。
先月25日に、長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督へ県民栄誉賞をお贈りすることを発表したところですが、今回、長嶋終身名誉監督ご自身に、県庁にお出でいただけることになりました。
つきましては、来週31日の金曜日、県庁にて表彰式を開催いたします。
当日は、私から表彰状をお渡しし、県民の皆様とともにその栄誉をたたえたいと思います。
以上でございます。
知事
それでは、平成25年度6月補正予算案について説明いたします。
資料の1ページをご覧ください。
囲みの中に予算編成の基本的な考え方を記載してございます。
平成25年度当初予算は、3月に知事選挙を控えていたことから、いわゆる「骨格予算」として編成しました。
このため、今回の6月補正予算は「肉付け予算」として、政策的な判断を要する経費や、新規事業、基盤整備事業のうち新規着手分などを中心に、
1つとして、県民の「くらし満足度日本一」の実現を目指す新総合計画の原案に掲げられた事業のうち、早期に実現可能な事業や、重点的に実施すべき施策について的確に対応すること。
2つとして、国の緊急経済対策に伴い交付された基金を活用し、雇用創出や子育て支援など、緊急的な課題に対応すること。
3つとして、東日本大震災からの復旧・復興を進めるとともに、災害・危機管理対策を推進すること。
以上の3点を基本的な考え方として編成いたしました。
3ページをお開きください。
一般会計の補正予算の規模は、1,066億9,600万円で、補正後の予算規模は1兆5,834億5,400万円となりました。
これは、24年度当初予算と比べ、1.0%の減となっています。
補正予算の内訳ですが、新総合計画の原案の推進については、1,200億2,500万円を計上しました。
このうち、経済対策で交付された基金を活用する事業が、164億2,400万円、東日本大震災からの復旧・復興事業が26億5,000万円となっております。
その他、国からの要請に応じ、7月から職員給与の減額を行うこととしましたので、人件費が202億7,300万円の減額となっております。
4ページをご覧ください。
6月補正予算案の主な施策について申し上げます。
まず、新総合計画原案の推進についてですが、1つ目は、「災害・危機管理対策」でございます。
大規模な地震や、頻発する集中豪雨などの自然災害から、県民の生命財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、災害に強い社会資本の整備と、様々な危機に迅速かつ的確に対応できる体制を整備していくことが必要でございます。
そこで、災害時の緊急物資の備蓄について、前提となる災害を、大きな被害が想定される東京湾北部地震に改めるとともに、帰宅困難者や高齢者、女性等にも配慮した内容で計画的に進めていきます。
また、警察署等が被災した場合の代替災害警備本部の設置に必要な物資の備蓄も追加いたします。
さらに、津波対策として、九十九里地域において海岸保安林の整備や堤防のかさ上げ等を進めるとともに、河川の津波遡上の影響については、県内すべての河川の調査を行います。
また、緊急点検の結果、対策が必要となったトンネルの補修・補強を進めます。
このほか、社会福祉施設や医療施設の耐震化について助成を行うとともに、法律で設置が義務付けられていない小規模福祉施設のスプリンクラー整備や、障害者の避難スペースの整備についても、新たに助成を行うなど、福祉施設の防災対策を進めます。
また、依然として収まりを見せない、風疹の流行に対応するため、緊急的にワクチン接種費用の助成を行います。
5ページをご覧ください。
2つ目は、「安全・安心」でございます。
振り込め詐欺やひったくりなど、県民の身近で発生する犯罪件数は依然として高い水準にあります。また、平成24年の交通事故発生件数は全国ワースト9位となっており、県民が、安全で安心して暮らせる社会づくりのためには、引き続き防犯体制の強化と、交通安全の環境整備が必要でございます。
そこで、コンビニエンスストアと連携した新たな防犯体制の確立を目指し、コンビニ防犯ボックス設置等モデル事業を実施いたします。
また、振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターを平成26年まで延長するとともに、防犯パトロールや交差点での歩行者誘導などを行う、安全・安心サポート事業を実施する警察署を、20署から23署に拡大いたします。
さらに、通学路などの歩道整備や交差点改良、信号機等の交通安全施設整備を拡充いたします。
6ページをご覧ください。
3つ目は、「医療・福祉・環境」でございます。
急速に高齢化が進む本県では、地域の医療・福祉の体制づくりと人材確保が喫緊の課題となっております。
そこで、高齢化の進展などによる患者数の増加に対応するため、がんセンターの再整備に向けた基本設計に着手するとともに、県内医療機関での看護師の定着を図るため、新たに、看護実習生を受け入れる病院を支援いたします。
また、特別養護老人ホームの補助単価を400万円に引き上げ、緊急的に整備を進めるとともに、市町村が進めている小規模介護施設の整備や、施設の開設準備経費への助成も増額するなど、介護環境の充実を図ります。
さらに、離職者や学生を対象に、福祉・介護現場での就業体験や、資格取得のための研修を行い、福祉・介護人材の就労促進・定着を図ります。
このほか、地球温暖化対策の推進の観点から、エコ住宅の普及拡大を図るため、新たに、家庭用燃料電池エネファームや蓄電池などの、住宅用省エネルギー設備への助成を行うとともに、中古車の不法な解体などが行われ、犯罪の温床となっていると指摘されている、いわゆる「不法ヤード」への対策を進めるため、条例の制定を検討いたします。
7ページをご覧ください。
4つ目は、「子ども・教育」でございます。
次の時代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、豊かな学びを支える教育環境を充実させていかなければなりません。
そこで、深刻化する児童虐待の未然防止や早期発見、被虐待児童への支援を充実させるため、児童相談所や市町村の支援体制の強化を図ります。
また、待機児童の早期解消を図るため、保育所の整備に対する、県独自の上乗せ補助を継続するとともに、新たに、民間保育士の給与水準を改善するための助成を行い、保育士の確保を図ります。
あわせて、放課後児童クラブの施設整備への助成も拡充するなど、働きながら子育てをする世帯への支援を充実します。
さらに、いじめや教職員の資質向上など、教育に関する課題解決を図るため、有識者による「千葉県の教育に関する懇話会」を設置いたします。
私立学校経常費補助については、国の標準単価に上乗せする県単独の補助単価を拡充し、高校では1万5,000円、幼稚園では2,400円とするとともに、職業教育の充実を図るため、専修学校の専門課程について、新たに助成を行います。
また、児童生徒の学力向上を図るため、公立小中学校165校に学習サポーターを配置するとともに、特別支援学校の分校・分教室を新たに4カ所整備いたします。
8ページをご覧ください。
5つ目は、「千葉の魅力発信・観光」でございます。
これまでも、本県の持つ様々な魅力を積極的に発信し、知名度の向上に努めてまいりましたが、今後もより一層、国内外にPRし、「行きたい地域」、「買いたい産品の生産地」として、千葉県が選ばれるようにしていくことが必要と考えております。
そこで、私自ら、海外でトップセールスを行うとともに、千葉県フェアをあわせて開催するなど、千葉県の魅力を広く海外にPRし、県産農林水産物の販路拡大を図ります。
また、海外の大学生に千葉の魅力を体感し情報発信してもらうモニターツアーを拡大するとともに、千葉の魅力を紹介する海外テレビ番組を制作するなど、外国人観光客の誘致を強化いたします。
国内観光客の回復に向けては、宿泊・滞在に結びつく効果の高い、大規模イベントへの補助制度を創設するとともに、圏央道木更津・東金間の開通に伴うドライブ客の増加を踏まえ、道の駅の活性化を図ります。
また、平成26年度に2回目の「ちばアクアラインマラソン」を開催するため、運営方法の検討やPRイベントを実施いたします。
さらに、LCCの相次ぐ就航などで高まっている成田空港のポテンシャルを最大限に活用するため、新たに官民連携の(仮称)成田空港活用協議会を立ち上げ、県経済全体の活性化を実現するための取組みを行います。
9ページをご覧ください。
6つ目は、「産業の活性化・雇用対策・基盤整備」でございます。
圏央道木更津・東金間の開通効果を、県内経済の活性化へ波及させるため、新たに、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地の整備に着手するとともに、圏央道沿線の魅力ある農林水産物や観光資源などを組み合わせた、新商品・サービスを創出していきます。
また、中小企業金融円滑化法の終了や円安・株高などの経済情勢の変化を踏まえ、中小企業振興資金の融資枠を5,700億円に拡大するほか、県内中小企業の優れた技術・製品の販路拡大等を図るため、ものづくり技術展示会、T-1グランプリを開催いたします。
さらに、厳しい雇用情勢に引き続き対応するため、雇用企業開拓員を配置し、若年者や障害者の求人の掘り起こしを行うなど、緊急雇用創出事業を拡充いたします。
このほか、米価の低迷や担い手の減少が続く中で、米づくりの経営基盤を強化するため、水田集落営農の推進に必要な施設整備に対する助成制度を新設するとともに、畜産飼料の安定確保を図るために必要な機械等の整備に対し助成を行います。
また、北千葉道路の整備や圏央道インターチェンジへのアクセス強化を図るなど、県土の発展を支える広域道路整備を進めるとともに、舗装道路修繕事業も拡充いたします。
周辺に大型商業施設が相次いで開業している金田西地区の土地区画整理事業について、新たに、バスターミナル用地や大型街区の造成整備に着手します。
10ページをご覧ください。
東日本大震災からの復旧・復興事業について申しあげます。
引き続き、県内全市町村が地域の事情に応じて行う、住民生活の安定やコミュニティの再生などの取組みを支援いたします。
また、新たに津波被災市町村が行う津波被災住宅の再建支援の取組みに対して助成を行います。
これまで説明いたしました主な施策につきましては、本資料のほか、別冊資料にその詳細を掲載しておりますので、ご参考になさっていただければと思います。
12ページ、13ページをご覧ください。
一般会計の歳入の状況でございますが、(1)の臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、3月に公表された地方財政計画を踏まえ、180億円を追加計上いたしました。(2)の分担金・負担金、(3)の国庫支出金については、公共事業などを増額したことにあわせ、それぞれ増額となっております。(4)の繰入金については、緊急雇用創出事業など、国の経済対策により造成した基金を活用する事業が増加するため、約208億円の増額となっております。(5)の諸収入については、中小企業振興資金の融資枠を拡大したことに伴い、約300億円を増額しました。
14ページ、15ページをご覧ください。
歳出の状況でございますが、(1)の人件費については、職員給与の減額などを行うことにより、約201億円減額となります。(2)の社会保障費については、保育士の給与改善のための助成を行うことなどにより、約35億円の増額になります。(3)の投資的経費については、公共事業等について新規着手分などを措置したため約454億円の増額になります。(4)のその他消費的経費については、私立学校経常費補助や、中小企業振興資金の融資枠拡大などにより、約670億円の増額となっております。また、(5)の公債費については、高金利の地方債の繰上償還が認められたことから約6億円を増額し、(6)の積立金については、今後の地域経済活性化や医療施設の耐震化を行うために、81億円を基金に積み立てます。
16ページをご覧ください。
まず、県債発行の状況でございますが、公共事業の増に伴い、建設地方債が229億円、地方交付税の振替である臨時財政対策債が115億円で、あわせて344億円の増額となり、補正後の平成25年度の県債の発行額は、2,631億円で、24年度当初に比べ121億円の増となっております。
次に、県債残高の状況でございますが、平成25年度末の県債残高は、2兆9,818億円となる見込みで、前年度に比べ増加していますが、その要因は、地方交付税の振替である臨時財政対策債の増加であり、県の努力で抑制できる建設地方債等については、284億円減少しております。
17ページをご覧ください。
年間収支見込みについて記載しています。
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、国からの給与減額要請により大きな影響を受けますが、一方で、地域経済活性化のための事業や、社会保障費、公債費などの義務的経費の増要素も加味されたことから、24年度当初と比べて70億円の減にとどまる見込みであり、6月補正予算に必要な一般財源は確保されました。
なお、年間収支は均衡しているものの、依然として退職手当債125億円を計上している、厳しい財政状況であるため、今後も執行段階における経費の節減や未利用県有地の売却などの歳入確保の取組みに努めてまいります。
また、給与減額要請にあわせ、地方交付税で新たに措置されることとなった、「地域の元気づくり事業費」については、現段階では、本県分として55億円程度が見込まれるため、今後の地域経済活性化に向けた様々な取組に備えて、災害復興・地域再生基金に積み立てることといたしました。
18ページ以降は、6月補正予算の主な事業や参考資料となっております。後ほど、ご覧いただきたいと思います。
私からは、以上でございます。
記者
よろしくお願いいたします。今回、知事選後初めての予算編成ということになりましたが、内容を拝見させていただくと、知事が選挙戦で公約に掲げられた点を色濃く反映されている部分もあるかと思うんですけれども、そのあたりについて、今回の予算編成、ご自身の公約と合わせた上で、どのように捉えていらっしゃるか改めてお言葉をお願いします。
知事
選挙のときに公約したということは、私は、大変重いと思っております。ですから、これは、色濃く反映させなければならない、そのように思っているところでございます。
私は、今回、特に犯罪ですね、千葉県、認定数は減ったとはいえ、非常に犯罪が多うございます。それと、交番を設置してくれという声が、110カ所を超えているんですが、はっきり言って、経済的にも財政的にも、110も設置することは大変困難でございます。
当日の発言内容に誤りがあったため、下線部分を訂正いたしました
ですから、私、交番にかわり得るといいますか、それと同時に地域のボランティア、言うなれば犯罪防止に協力してくださる方々と手を組んで、それと警察の協力を得て、何とか犯罪を少しでも抑える方法はないかと思って防犯ボックスを考えました。
それで、防犯ボックスのどういうところがいいんだとよく言われるんでございますが、私、コンビニというのは、それこそ私たちは本当に生活に身近になりました。それと同時にコンビニは、駐車場が結構とってありますので、そこにその隅でも、目立つように防犯ボックスを張って、そして地域の防犯協力隊と警察等を含めて協力し合うならば、相当の犯罪の抑止力、それと同時に、子どもたち、お年寄りに普通に何か問題があると、あっ、コンビニに行けばということになるんではないかなと。ただし、これはどれほどの効果があるのかと言われると、私も正直言って、これはニューヨークのジュリアーニ市長が、主要な交差点に警察官を置きまして、非常に犯罪が減ったという事例もございます。ですから、私、防犯ボックスとともに、主要な交差点にも、そういう協力隊、また私は警察のOBの方に、ぜひ協力していただいて、時間を決めて立っていただく、そういうことも含めて、犯罪抑止力、そのように考えてやっております。
そのほか、特別養護老人ホーム、補助単価を400万円に引き上げました。
それから、保育所の整備、これは県独自でも上乗せやります。
私学助成、やっぱり教育は大事でございます。私学も今、大変苦しいところでございます。言うならば、保護者の皆さんも、私学は苦しいから何とかここで授業料を上げようとか、いろいろあるところでございますが、そこで県が単独で助成することによって、上げずに済んだというならば、まさしく子育て支援の一翼をなすんではないかなと思っているところでございます。
それと同時に、私が1回目に県民と約束したように、今まで県、単独ワーストゼロだったですからね、それを徐々に徐々に上げて、私は、全国平均、何とか真ん中ぐらいまでにもっていきたい。私が就任したときは、ほとんどブービー賞みたいなものでしたから。今回の、高校1万5,000円、幼稚園2,400円をすることによって、全国平均に全てにおいてなったのかなと、そのように思っております。
それから、中小企業振興資金融資枠、これを5,700億円に拡大いたします。茂原にいはる工業団地、袖ケ浦椎の森工業団地整備などに事業費を計上したところでございますが、それを言うと、もっともっとやりたいことはいっぱいあります。でも、私は、今回の厳しい財政状況の中では、ままできたかなと、満足できる予算案だと思っているところでございます。
記者
あと、お話しいただいた防犯ボックスなんですけれども、そのボックスの形状であったりとか、モデル地との選定だったりとか、具体的な形が見えてくるのは大体いつごろを想定していらっしゃるのかということと、あと、この予算案の中で、今年、マレーシアのほうへ訪問されるということが記載されていますけれども、どうしてマレーシアのほうを選ばれたかということの2点、お願いします。
知事
まず、コンビニエンスストアと連携してやるということは、先ほどお話もいたしました。これは、市町村との連携、それから先ほど言いましたように防犯に関係した皆さん、それから県警、ここをしっかりやっていかなければいけない。その3つがしっかり組んでプロジェクトチームをつくろうと思っております。そして、場所等も含めて、プロジェクトチームの中でもんでいただきたいなと、そのように思っています。ただ、私の頭の中の考え方、言うなれば、先ほど言ったように全部つけたいというのが正直だし、そこがまた、はっきりわからないし、そこまでは冒険できない。ですからモデル地区、まあ2カ所ぐらいかな、まずやってみて、できたら、私の考えで今年11月ごろから年度末3月ぐらいまでやってみて、それでその成果を見て、これが本当にいいと出たなら、もっともっと県内に拡充してもらいたいなと、そのように思っているところでございます。
マレーシアでございますね。何でマレーシアにしたのか。これは、まず、親日度がマレーシアは非常に高いんです。それに富裕層が結構あるということで、マレーシアから来る観光客、最近、増えてきているということ、そして、私たちのリサーチによりますと、日本の特に果物とかそういうものに非常に関心が高いということを踏まえ、今回、何とかマレーシアに行って、まず千葉県の物産を、それから観光も含めPRしたいと思っています。
記者
知事のご説明の中にもありました、子育て支援にかなり力を入れていくということなんですけれども、ばくっとした質問で恐縮なんですが、知事がお考えになる子育て世帯にやさしい、あるいは子育てのしやすい千葉県というのはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
知事
そうですね、子育て支援というのは、記者さんご案内のとおり、多様なんです。いろんな角度があって、これだけやれば、もう子育て支援ないというところはないんですね。お子さんもできていろいろ大変でしょうけども。そうなんでございます。ですから、県といたしましては、さっき言ったように、私学助成も言うなれば間接的な子育て支援でございます。それから、横浜市が頑張って、ああやって待機児童解消というふうに出ています。これは蛇足でございますが、この間、九都県市でみんな会いまして、実は横浜の市長と、すごいねと、どうだという話を。市長も全部が全部しゃべれないところもあるでしょうけど。1回、市長と食事して、その辺の実際どうだったか、どういう苦労があったのかということを聞こうと思っているんです。そういう待機児童の解消も大きな子育て支援だと思います。
それと同時に、私はいつも言っているんですけど、我が日本というのは、特に世界的に見ると、女性の教育水準というのは群を抜く形で、それはどうしても、日本の場合は、なかなか女性がそういう整備が整っていないところもあるかもしれませんけれども、まだまだ進出十分だとは、私は思っていません。そういう意味においても、手を挙げる女性はいっぱいいると思うんです。ですから、そういう女性からより一層のお話を賜りながら、そして女性が進出しやすいという、これをしっかり考えて県もやっていかなければならないなと。言葉として言うなれば、子ども医療費助成もそうでございます。今、中学校まで、入院費を何とか無料にできたんですが、財政がよくなれば通院費用も考えていかなければならないなと。そういういろんな組み合わせによって、私は、子育て支援というのはあるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
記者
よろしくお願いします。知事は、先ほど、今回の予算編成について、もっとやりたいことはたくさんあると、満足のできる予算だったけれども、やりたいことはたくさんあるということだったんですけれども、政権公約との絡みの中で、今回の新規事業、いろいろあったと思うんですけれども、何割ぐらい政権公約の政策が盛り込めたのかというところをまずお尋ねしたいんですけど。
知事
もっとやりたいことというのは、公約に書かないことでもいっぱいありますけども、一応公約に述べました、皆さんにご提示したのは、私は、ほとんどいい形で入っているのかなという気持ちは持っています。
記者
何かまだ積み残したような事業というのは、ほとんどできたということですが、積み残した部分というのは。
知事
将来的に、私、考えているのは、やっぱり成田空港ですね、これと羽田、これを渡り廊下にしなければいけないと思っています。これは大変な事業費でございます。お国のほうもいろいろ考えている。私は前から言っているリニアモーターカー、これは、将来において考えていかなければなりませんので、1期目のときに、実は、当時の松沢知事と勉強会等も事務方のほうでやっていたんでございますが、いろいろ知事もおやめになったこともありまして、お国のほうもいま一つだったんです。
ところが今回、自民党のほうの公約の中にも、リニアモーターカーというのが入っておりますので、そっちのほうも国と連携しながら、私は道筋を少しでもつけていきたいなという気持ちは持っております。
記者
今後、その積み残した事業をやっていく上で、9月補正以降で組んでいくと思うんですけれども、そのための残る財源の部分ですけど、今回、財調72億円残しているということですが、予算規模から見れば、72億円というのは少ないほうだと思うんですけれども、今後の財源の部分なんですが、そのあたりについての見解をお願いします。
知事
そうですね、やっぱり徹底した事務事業の見直し、これはいつも言っているんですが、これはやらなきゃいけない。あと、歳入の確保ですね。歳入の確保、こういうときこそどんどんどんどん、言い方は悪いかもしれませんけれども、攻めに入る。やっぱりどんどん仕事を増やしていかなきゃいけない。多くの人に来てもらわなきゃいけない。物の流れをスムーズにしなきゃいけない。それは圏央道・アクアラインを含んでですね、あと、企業誘致も含め、そういうことをやることによって、税収ももちろん増えますし、消費も増えていく、そのように考えているところでございます。
あと、建設地方債残高の縮減、一生懸命頑張っているんですけど、臨財債がどんどん多くなるんで、これは関東知事会でも、実はテーマに上がったんですけど、幾ら俺たち知事がいろいろやっても、臨財債の額がどんどん上がっちゃうんで、みんなが、何だ、またおまえ、借金しているのかと言われて、一生懸命俺たちやっているのに、それは認められないのが残念だというような意見がいっぱい出たんですけど、これは、本当は、現ナマでもらうのが一番よろしいんでございますが、今、そういうわけにいかないんでしょうけど、私どもが臨財債はともかくといたしまして、県として頑張って縮減できることはこれからもやってまいりたいなと。そのように、特効薬はございません。でも、いろんな角度から努力することによって、私は、頑張っていけるのかなと。こういうときこそ、やっぱりどんどんどんどん、今、千葉県というのは、非常にいい感じで来ていると思うんですよ。まさに千葉県のポテンシャル、千葉県民の皆様、一致団結してますよ。まさしく横芝・大栄間なんて、前年度1億円だったのが15億円ついたということは、みんなが何とかしたいという気持ちの、これが国を動かしたということです。ですから、そういう意味において、県民の皆さんに対しても、この辺をしっかり理解していただいて、一緒になってやっていけば、私は、これからも頑張れるかなという認識でございます。
記者
よろしくお願いします。防災対策なんですけれども、今回、一番最初に災害・危機管理対策が入っているところを見てもわかるように、知事としてもそれなりにお力が入っている部分なのかなと想像するんですけれども、防災に関する今回の予算に込めた知事の狙いだとか、あるいは知事ご自身の思いなどがあれば聞かせていただければと思います。
知事
それは記者さん、十分におわかりのように、防災は、千葉県のみならず、これはお国としてもしっかりやらなきゃいけない、それは当たり前でございます。それで、千葉県といたしましても、まず津波ハザードマップ等も含めて、まず県民の皆様に、そういうあってはならんですよ、あってはならないけど、あったときに、いかにそれなりに判断できる資料を、まず私どもは、今までの知見から動いてしっかりと伝えていかなければならない、そのように思っております。それと、私は、自然と対峙するんじゃなくて、自然に対して、言い方は悪いですけれども、いかに逃げるかということも考えていかなきゃいけないと。ですから、そういう自然災害に対しての防災、それは、ただ、例えば堤防を高くすればいいんだとか、防風林を置くとかだけじゃなくて、いかに、いざというときに皆さんが避難しやすい、言うならばタワー等も含めて、そういうことをしっかりと考えていかなければならないし、また、市町村とも連携しながら県民に周知していかなければならない、そのように思っているところでございます。
記者
今回の予算に関して言うと、そのあたりの、例えば避難もそうですけれども、そのあたりのお考えは、どの程度具体的に盛り込めたかというのはどう評価されていますか。
知事
これはね、どうすれば十分だとかはわからないんですね。例えば5メートルやろうと言ったって、10メートル来るかもわからないし、じゃ10メートルもっていったら20メートル来る。これは非常に難しいところがあるんでございます。ですから、予算だけではっきり言って十分だとか十分じゃないと言うのは非常に危険だと思っております。ですから県としても、それに割り振る予算というのは限界がございますが、今のお国からのそういう支援も含めてできる限り私どもとしては、県民の皆様の命、安全、生命ですよね、これを守ることは大事なことは当たり前のことですから、これは重点的にこれからも、今回のみならず、私は配慮してまいりたい、そのように思っております。
職員
予算の中には、津波遡上対策という河川対策事業が入っておりまして、現在、九十九里沿岸地域の河川については対策工事を進めておるんですが、それ以外の県内の河川全てについて、津波の遡上するシミュレーションをかけるということで、それによってどういう対策が必要なのかを検証する、こういう予算が入っております。
知事
津波においても遡上と言われても、ある程度私どもの想像の域に達することはできないんですよね。ですから、私、いつも言うんです。5メートルか、10メートルかと、そうだけれども、なるだけ自然と対峙するんじゃなくて、まず早く知らせること、それからそういうものから逃げること、それから、ハザードマップじゃありませんけど、ここだったらこういうところがありますから安全だと思っても、こういうのは甘いんですよということを、まずしっかり決定的に周知させるということが、私はまず大事なんではないかなと、そのように思っています。
記者
よろしくお願いします。千葉の魅力発信の面からちょっとお聞きしたいんですけれども、大規模イベントに助成制度を創設しますとあるんですけど、大規模イベント、これはアクアラインマラソンの成功なんかが念頭にあるのかなと思うんですけど、大規模イベントというのはどういったものを想定されているのかというのと、あと、今回、こういうのに補助を出すという、その狙いというのは。
知事
大規模イベントね、アクアラインマラソン、そうですね、実は来週月曜日、サーフィン、来週ありますね。これはいつ。
職員
24日、明日です。
知事
世界大会ですね。
職員
後で確認します。
知事
後で改めて言います。そういうこともあります。
5月24日に一宮町で開催された「第31回全日本級別サーフィン選手権大会(2013)」は国内の大会です。
大規模イベントの例として引き合いに出したものです。
それと同時に、私は、大規模イベント、千葉県に何と何があるやろうと言われても、ちょっと待てよというところは確かにあるんですよ。だから、つくっていく、そういうものを。やっぱり今まであるものを活用することも大事だし、それと私たちがいかに魅力を持たれるようなイベントというのを、職員の皆さんにどんどんアイデアを出してもらう。地元からもアイデアを出してもらう。それに対して県が何ができるか、地元は何ができるか、それが大きくなれば大イベントになりますし、これから私どもは来年度に大きいといえば、次はアクアラインマラソンになりますが、国際駅伝等もございますので、いろんな形において、英知を集めてやってまいりたいなと、そのように思っています。
記者
あともう一つ、全く関係ないんですけれども、職員給与削減に関して、先ほど県職員の組合の方々が、国の要請をそのまま適用したということで抗議の声明を出されたんですけれども、これについて、知事の考え方を教えてください。
知事
確かに、地方が給料をきめるのは、これはね、知事会でも大いに言っているように、それは当然のことでございます。でも、私なんかも既にずうっとそれ言ってきたんですよ。私どもは千葉県としては、国がどうというのではなくて、自主的に削減して頑張ってきたと。ですから、今回はということを、今まで私は言ってきたつもりでございます。しかし、そういうことを、私どもは声を高くして、例えば知事会でも言ってきたし、それでもなおかつお国のほうは、力かしてくれと、こう言われたら、千葉県は被災県ですね。そういうことでいろいろと皆さんにもご協力いただいているし、やっぱり国は一丸となろうと、そこまで言っているわけですから、これは被災県としてやっぱり協力せねばならないと。はっきり言うと、私だって、職員、これだけ頑張っているのに、その中で削減するというのは、非常につらいですよ。でも、これはやっぱり千葉県は被災県だということで将来をも考えて、苦渋の決断をしたわけでございます。
記者
あともう一つ、先ほどの話の確認なんですけれども、成田と羽田の渡り廊下というふうにおっしゃったですね。それは、要するに前にもおっしゃっていたような、リニアモーターカーで両空港を結ぶという、その考え方をもう一度前に進めたいと、そういうことでよろしいんでしょうか。
知事
そうです。これね、前に僕も話したと思うんですけど、実は、東京4区のときに、羽田を抱えていたんです。そのころからリニアモーターカーと。あれは大体1兆3,000億円ぐらいで、所要時間は大体12分ぐらいでつながる。ですから、私、渡り廊下という言葉を使ったんですが、僕も当時、盛んに言っていたんですけど、当時は成田のほうが余り乗ってこなかったんです。私、こうなってしまうと、韓国だとか、中国だとか、この情勢を見ていると、例えば成田と羽田が対峙するんじゃなくて、しっかりと組んで日本の表玄関を守っていかないと、日本の国益に反する結果になるんですね。ということは、いかに人に来てもらうか、それは魅力と利便性でございます。ですから、私は12分ぐらいで結べるなら、これはリニアモーターカーをもちろん国が主導してやらなきゃならない。そういう意味において、千葉県としても、どんどん意見を出したいし、皆さんにも考えていただきたい、そのように思っています。
記者
知事のマレーシア訪問についてなんですけれども、タイに続いて今回もまた東南アジアを選ばれていますよね。東南アジアというのは、なかなか果物も含めて日本からの輸出が、今までそんなにあったところではないと思うので、そういう意味で新たに開いていくというような趣旨もあるかなと思うんですけれども、今は、震災の関係で輸入規制があるので、中国なんかというのは難しいと思うんですけれども、今後、それが解けた場合は、大きい市場としては、やっぱり中国なんかのほうが規模としては大きいですし、そっちにシフトしていくのか、それとも東南アジアを中心に今後も関係をつくっていくのか、知事のお考えは。
知事
記者さんのご心配、よくわかりますよ。私、今の段階において、台湾、タイ、今度はマレーシアですね。では、中国が開放されたら30億でシフトするのか、これはあっち行ったり、こっち行ったりすると、やっぱり信用がなくなるんですね。ですから、まず私たちが楔を打ったたところはしっかりと、これは根づかせていただいて、この3つに私どもはとりあえずタッチしているところもあるし、タッチするところもある。これをしっかり固めながら、次に、また中国だとか香港だとか、そういうところに手を伸ばしたい、そのように思っています。
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