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ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 高齢者 > 千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理について > 千葉県福祉ふれあいプラザ指定管理者(候補者)の選定結果について(令和4年度~6年度)
更新日:令和3(2021)年11月13日
ページ番号:3270
指定管理者 候補者 |
長寿社会文化協会・ACOBA共同事業体 公益社団法人長寿社会文化協会 会長 京極 髙宣 (構成団体)千葉県我孫子市本町三丁目4番17号 特定非営利活動法人ACOBA 代表理事 木川 敏子 |
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予定指定期間 |
令和4年4月1日~令和7年3月31日(3年間) |
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提案の概要 |
1.千葉県福祉ふれあいプラザ管理運営全体について
2.介護実習センターについて
3.介護予防トレーニングセンターについて
4.ふれあいホールについて
5.その他の提案について
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選定理由 |
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応募者数 | 1団体 |
※評価点は、外部有識者6名の採点結果の平均点を記載しています。
※また、各項目の端数を四捨五入処理しており、各項目点を加算した結果と合計値は一致しません。
審査内容 |
配点 |
長寿社会文化協会・ ACOBA共同事業体 選定 |
|||
---|---|---|---|---|---|
施設の設置目的を理解しているか | 3 |
1.6 |
|||
県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか | 3 |
1.6 |
|||
経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か | 3 |
1.6 |
|||
事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利益を制限又は優遇するものではないか | 3 |
1.6 |
|||
要配慮者への配慮は適切か | 3 |
1.5 |
|||
個人情報保護のための適切な措置がとられているか | 3 |
1.5 |
|||
必須項目小計 |
18 |
9.4 |
配点が「4点」の場合は2点を標準とし、優れたものについては特に加点。標準に満たない場合は減点。
審査内容 |
配点 |
長寿社会文化協会・ ACOBA共同事業体 選定 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
年間の広報計画の内容及び利用者増加への取組内容は適切か |
5 |
3.3 |
|||||
障害者スポーツに係る利用者増加への取組内容は適切か | 3 | 1.5 | |||||
地域、関係機関、ボランティア等との連携は図られているか | 3 |
1.6 |
|||||
サービス向上のための方策、施設利用の方法は適切か | 3 |
1.5 |
|||||
介護実習センター |
募集要項に示した内容への提案は適切か 施設の効果を県内に広く波及させる方策は効果的か |
4 3 |
2.5 1.6 |
||||
介護予防トレーニングセンター | 募集要項に示した内容への提案は適切か 施設の効果を県内に広く波及させる方策は効果的か |
4 3 |
2.5 1.5 |
||||
ふれあいホール | 募集要項に示した内容への提案は適切か | 3 |
1.3 |
||||
プラザ3施設の設備・機能を十分に活用し、バランスのとれた提案となっているか。また、自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するもので、かつ、指定管理業務を妨げない範囲となっているか | 3 |
1.5 |
|||||
施設・備品の管理は適切か | 3 |
1.5 |
|||||
安全管理、危機管理及び新型コロナウイルス感染症等対策は適切か | 3 |
1.5 |
|||||
運営経費の縮減など効率的な施設運営のための考え方や具体的な方策はどうか | 12 (4×3) |
7.0 |
|||||
収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか | 3 |
1.0 |
|||||
収支計画の実現可能性はあるか | 3 |
1.0 |
|||||
販売費及び一般管理費の額は適正か | 3 |
1.1 |
|||||
人員配置等管理運営体制(労働条件や健康管理を含む)は適切か | 3 |
1.5 |
|||||
職員採用、確保の方策は適切か | 5 |
3.1 |
|||||
職員の指導育成、研修体制は十分か | 3 |
1.6 |
|||||
団体の財務状況は健全か | 5 |
3.3 |
|||||
金融機関、出資者等の支援体制は十分か | 4 |
2.1 |
|||||
実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか | 3 |
1.6 |
|||||
広域的な利用の拡大に向けた提案は効果的で、かつ実現可能性はあるか | 12 (4×3) |
7.5 |
|||||
地域への貢献等につながる取組や応募団体における障害者雇用に関する取組があるか | 4 |
2.1 |
|||||
一般項目小計 |
100 |
54.7 |
|||||
合計(必須項目+一般項目) |
118 |
64.1 |
審査内容 |
配点 | 長寿社会文化協会・ ACOBA共同事業体 |
---|---|---|
グループの設立の経緯は明らかになっているか | 10 | 10 |
グループ応募する必要性・理由は妥当なものか | 10 | 10 |
構成団体の役割分担・責任分担は明らかになっているか | 10 | 10 |
構成団体の人員配置は妥当であるか | 10 | 7 |
各団体の経費配分は妥当であるか | 10 | 7 |
合計 |
50 | 44 |
審査結果 |
ー | 適格 |
※各項目の必要点数は5点以上とし、かつ、合計の点数が35点以上で適格とする。
区分 | 氏名 | 役職 |
---|---|---|
委員長 |
加瀬 博夫 |
千葉県健康福祉部長 |
委員 |
井口 豪 |
千葉県健康福祉部保健医療担当部長 |
委員 |
井上 容子 |
千葉県健康福祉部次長 |
委員 | 舘岡 聰 | 千葉県健康福祉部次長 |
委員 |
岡田慎太郎 |
千葉県健康福祉部健康福祉政策課長 |
委員 |
江口 洋 |
千葉県健康福祉部健康福祉指導課長 |
委員 |
篠塚かおる |
千葉県健康福祉部児童家庭課長 |
委員 |
田中 泰史 |
千葉県健康福祉部高齢者福祉課長 |
委員 |
大野 義弘 | 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課長 |
委員 | 原見 律子 | 千葉県健康福祉部障害福祉事業課長 |
氏名 |
役職等 |
---|---|
結城 康博 |
淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授 |
林 房吉 |
NPO法人千葉県介護支援専門員協議会理事長 |
田中 康之 |
(一社)千葉県理学療法士会会長 |
寺口 惠子 |
(公社)千葉看護協会会長 |
草加 叔也 |
(公社)全国公立文化施設協会アドバイザー |
久保 惠一 |
日本公認会計士協会千葉会 社会福祉法人会計研究会会長 |
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
||
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事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか (指定手続条例第3条第1号) |
施設の設置目的及び県が示した管理の方針 |
(1)施設の設置目的を理解しているか |
3 |
||
(2)県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか |
3 |
||||
(3)経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か |
3 |
||||
平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果 |
(4)事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利益を制限又は優遇するものではないか |
3 |
|||
(5)要配慮者への対応は適切か |
3 |
||||
個人情報の取扱は適正か |
個人情報保護の取組 |
(6)個人情報保護のための適切な措置がとられているか |
3 |
||
小計 |
18 |
選定基準 | 審査項目 | 審査内容 | 配点 | |
---|---|---|---|---|
事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。(指定手続条例第3条第2号) | 利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果 | (1)年間の広報計画の内容及び利用者増加への取組内容は適切か | 5 |
|
(2)障害者スポーツに係る利用者増加への取組内容は適切か | 3 | |||
(3)地域、関係機関、ボランティア等との連携は図られているか | 3 |
|||
サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果 | (4)サービス向上のための方策、施設利用の方法は適切か | 3 |
||
介護実習センター | (5)募集要項に示した内容への提案は適切か | 4 |
||
(6)施設の効果を県内に広く波及させる方策は効果的か | 3 |
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介護予防トレーニングセンター | (7)募集要項に示した内容への提案は適切か | 4 |
||
(8)施設の効果を県内に広く波及させる方策は効果的か | 3 |
|||
ふれあいホール | (9)募集要項に示した内容への提案は適切か | 3 |
||
(10)プラザ3施設の設備・機能を十分に活用し、バランスのとれた提案となっているか。また、自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するもので、かつ、指定管理業務を妨げない範囲となっているか | 3 |
|||
施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性 | (11)施設、備品の管理は適切か | 3 |
||
(12)安全管理、危機管理及び新型コロナウイルス感染症等対策は適切か | 3 |
|||
管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保) | ||||
(13)運営経費の縮減など効率的な施設運営のための考え方や具体的な方策はどうか | 12 |
|||
事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。(指定手続条例第3条第3号) | 収支計画の内容、適格性及び実現の可能性 | (14)収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか | 3 |
|
(15)収支計画の実現可能性はあるか | 3 |
|||
(16)販売費及び一般管理費の額は適正か | 3 |
|||
安定的な運営が可能となる人的能力 | (17)人員配置等管理運営体制(労働条件や健康管理を含む)は適切か | 3 |
||
(18)職員採用、確保の方策は適切か | 5 |
|||
(19)職員の指導育成、研修体制は十分か | 3 |
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安定的な運営が可能となる財政的基盤 | (20)団体の財務状況は健全か | 5 |
||
(21)金融機関、出資者等の支援体制は十分か | 4 |
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類似施設の運営実績 | (22)実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか | 3 |
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その他 | 広域的な利用の拡大 | (23)広域的な利用の拡大に向けた提案は効果的で、かつ実現可能性はあるか | 12 |
|
地域への貢献等 | (24)地域への貢献等につながる取組や応募団体における障害者雇用に関する取組があるか | 4 |
||
小計 |
100 |
|||
合計 |
118 |
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
---|---|---|---|
事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力 |
グループで応募する団体に係る確認事項 |
(1)グループの設立の経緯は明らかになっているか |
10 |
(2)グループ応募する必要性・理由は妥当なものか |
10 |
||
(3)構成団体の役割分担・責任分担は明らかになっているか |
10 |
||
(4)構成団体の人員配置は妥当であるか |
10 |
||
(5)各団体の経費配分は妥当であるか |
10 |
||
合計 |
50 |
※各項目の必要点数は5点以上とし、かつ、合計の点数が35点以上で適格とする。
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