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更新日:令和元(2019)年12月25日
ページ番号:342417
発表日:令和元年12月24日
千葉県健康福祉部高齢者福祉課
令和元年12月24日に厚生労働省が、平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する全国調査の結果を公表したので、県内の調査結果についてお知らせします。県としましては、高齢者虐待防止に向けて引続き取組んでまいります。
※〔〕内は平成29年度
県内54市町村で受付けた養護者による(家庭における)高齢者虐待に関する相談・通報件数は1,712件〔1,609件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した件数は862件〔809件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した人数は881人〔837人〕でした。被虐待高齢者全体の74.2%が女性であり、また全体の51.4%が何らかの認知症の症状を有していました。
「身体的虐待」が68.1%と最も多く、次いで「心理的虐待」43.1%、「介護等の放棄」19.6%、「経済的虐待」18.3%、「性的虐待」0.3%の順でした。
虐待者は全体で930人おり、その内訳は「息子」が44.3%と最も多く、次いで「夫」21.1%、「娘」16.8%の順でした。
「虐待者からの分離を行った」のは30.6%(308人)、虐待者への指導助言や介護保険サービスの利用等により「分離しないで対応した」のは45.5%(457人)でした。
また、分離した場合の対応内容は、「契約による介護保険サービスの利用」により施設入所やショートステイ等を行ったものが30.2%(93人)、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」で施設等に入所したものが18.2%(56人)、「緊急一時保護」が10.7%(33人)でした。
県内市町村で受付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は93件〔96件〕でした。なお、県で受付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は1件〔2件〕でした。また、その合計は94件〔98件〕でした。
特別養護老人ホームで8件、通所介護等で7件、介護老人保健施設で4件、(住宅型)有料老人ホームで3件、(介護付き)有料老人ホームで2件、認知症対応型共同生活介護事業所で2件、軽費老人ホームで1件、老人短期入所施設で1件の計28件〔17件〕の虐待が確認されました。
特定された被虐待高齢者は全体で43人〔15人〕おり、その内訳は「身体的虐待」が76.7%、「心理的虐待」が32.6%、「性的虐待」が4.7%、「介護等放棄」が2.3%でした。
市町村が施設等に対する調査を実施し、虐待の事実を確認した施設等に対し改善指導を行い、再発防止を図りました。
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