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更新日:令和6(2024)年12月27日
ページ番号:726342
発表日:令和6年12月27日
健康福祉部高齢者福祉課
本日、厚生労働省が、令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する全国調査の結果を公表したので、県内の調査結果についてお知らせします。
※〔 〕内は令和4年度
県内54市町村で受け付けた養護者による(家庭における)高齢者虐待に関する相談・通報件数は2,006件〔1,966件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した件数は699件〔737件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した人数は713人〔753人〕で74.6%が女性でした。また、全体の69.4%が何らかの認知症の症状を有していました。
「身体的虐待」が63.4%と最も多く、次いで「心理的虐待」42.1%、「介護等放棄」24.3%、「経済的虐待」17.4%、「性的虐待」0.6%の順でした。
虐待者は全体で756人おり、その内訳は「息子」が37.0%と最も多く、次いで「夫」21.6%、「娘」21.6%の順でした。
「虐待者からの分離を行った」のは27.3%(231人)、虐待者への指導助言や介護保険サービスの利用等により「分離しないで対応した」のは49.8%(421人)でした。
また、分離した場合の対応内容は、「契約による介護保険サービスの利用」により施設入所やショートステイ等を行ったものが40.3%(93人)、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」で施設等に入所したものが19.5%(45人)、「医療機関への一時入院」が16.9%(39人)でした。
県内市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は149件〔123件〕で、県で受け付けた相談・通報件数は0件〔0件〕でした。
特別養護老人ホームで22件、(住宅型)有料老人ホームで15件、介護老人保健施設で7件、(介護付き)有料老人ホームで5件、短期入所施設で4件、認知症対応型共同生活介護事業所で2件、訪問介護等で2件、通所介護等で1件、介護医療院で1件、小規模多機能型居宅介護等で1件の計60件〔36件〕の虐待が確認されました。
市町村が特定した被虐待高齢者は全体で95人〔49人〕おり、虐待の種別は「身体的虐待」が68.4%、「心理的虐待」が20.0%、「介護等放棄」が16.8%、「性的虐待」が2.1%、「経済的虐待」が2.1%でした。
市町村が施設等に対する調査を実施し、虐待の事実を確認した施設等に対し改善指導を行い、再発防止を図りました。
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