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発表日:令和3年12月24日
健康福祉部高齢者福祉課
本日、厚生労働省が、「令和2年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する全国調査の結果を公表したので、県内の調査結果についてお知らせします。
※〔〕内は令和元年度
県内54市町村で受け付けた養護者による(家庭における)高齢者虐待に関する相談・通報件数は1,893件〔1,720件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した件数は797件〔745件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した人数は828人〔765人〕で74.0%が女性でした。また、全体の59.7%が何らかの認知症の症状を有していました。
「身体的虐待」が70.2%と最も多く、次いで「心理的虐待」42.6%、「介護等放棄」19.9%、「経済的虐待」14.3%、「性的虐待」0.8%の順でした。
虐待者は全体で877人おり、その内訳は「息子」が40.4%と最も多く、次いで「夫」22.3%、「娘」20.9%の順でした。
「虐待者からの分離を行った」のは35.0%(342人)、虐待者への指導助言や介護保険サービスの利用等により「分離しないで対応した」のは46.0%(450人)でした。
また、分離した場合の対応内容は、「契約による介護保険サービスの利用」により施設入所やショートステイ等を行ったものが32.2%(110人)、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」で施設等に入所したものが18.7%(64人)、「緊急一時保護」が12.6%(43人)でした。
県内市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は112件〔111件〕で、県で受け付けた相談・通報件数は2件〔0件〕でした。
特別養護老人ホームで13件、(住宅型)有料老人ホームで5件、(介護付き)有料老人ホームで4件、短期入所施設で3件、訪問介護等で3件、介護老人保健施設で2件、認知症対応型共同生活介護事業所で2件、通所介護等で2件、サービス付き高齢者向け住宅で1件、居宅介護支援等で1件の計36件〔30件〕の虐待が確認されました。
市町村が特定した被虐待高齢者は全体で48人〔31人〕おり、虐待の種別は「身体的虐待」が75.0%、「心理的虐待」が58.3%、「介護等放棄」が20.8%、「経済的虐待」が2.1%、「性的虐待」が2.1%でした。
市町村が施設等に対する調査を実施し、虐待の事実を確認した施設等に対し改善指導を行い、再発防止を図りました。
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