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更新日:令和4(2022)年6月6日
ページ番号:3416
発表日:平成30年3月9日
千葉県健康福祉部高齢者福祉課
平成30年3月9日に厚生労働省が、平成28年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する全国調査の結果を公表したので、県内の調査結果についてお知らせします。県としましては、高齢者虐待防止に向けて引続き取組んでまいります。
※〔〕内は平成27年度
県内54市町村で受付けた養護者による(家庭における)高齢者虐待に関する相談・通報件数は1,456件〔1,309件〕でした。
市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した人数は833人〔813人〕でした。被虐待高齢者全体の77.8%が女性であり、また全体の50.7%が何らかの認知症の症状を有していました。
「身体的虐待」が69.7%と最も多く、次いで「心理的虐待」46.7%、「介護等の放棄」15.4%、「経済的虐待」13.6%、「性的虐待」0.4%の順でした。
虐待者は全体で878人おり、その内訳は「息子」が39.6%と最も多く、次いで「夫」23.5%、「娘」17.0%の順でした。
「虐待者からの分離を行った」のは33.0%(318人)、虐待者への指導助言や介護保険サービスの利用等により「分離しないで対応した」のは46.0%(443人)でした。
また、分離した場合の対応内容は、「契約による介護保険サービスの利用」により施設入所やショートステイ等を行ったものが33.7%(107人)、「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」で施設等に入所したものが15.1%(48人)、「医療機関への一時入院」が11.0%(35人)でした。
県内54市町村で受付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は87件〔62件〕でした。
特別養護老人ホームで3件、通所介護等で3件、(介護付)有料老人ホームで3件、(住宅型)有料老人ホームで2件、認知症対応型共同生活介護事業所で1件、介護老人保健施設で1件、小規模多機能短期型居宅介護等で1件、その他1件で計15件〔11件〕の虐待が確認されました。
特定された被虐待高齢者は全体で16人〔15人〕おり、その内訳は「身体的虐待」が66.7%、「心理的虐待」が27.8%、「経済的虐待」が5.6%、不明が11%でした。
市町村が施設等に対する調査を実施し、虐待の事実を確認した施設等に対し改善指導を行い、再発防止を図りました。
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