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千葉県月例経済報告（平成26年10月）

平成26年10月24日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（平成26年8月）

• 大型小売店販売額は789億円で、前年同月比4.4％の増加となった。
• 種類別に見ると、百貨店が0.9％の増加、スーパーが5.4％の増加となっている。
• 既存店ベースの販売額は、前年同月比で変わらなかった。

（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成26年9月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は14,955台で、前年同月比0.4％の増加となった。
• 車種別に見ると、普通乗用車、普通貨物、バス、小型貨物は前年同月を上回ったものの、小型乗用車が前年同月を下回った。

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成26年8月）

• 新設住宅着工戸数は3,431戸で、前年同月比22.2％の減少となった。

（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成26年7月）

• 鉱工業生産指数は99.5で、前月比8.3％の増加、前年同月比4.9％の増加となった。

（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成26年8月）

• 有効求人倍率は0.91倍で、前月と変わらなかった。
• 南関東における完全失業率は3.3％で、前月にくらべ0.2ポイント下回った。

（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成26年9月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は20件で、前年同月比20.0％の減少となった。
• 負債総額は18億2,300万円となった。
• 震災関連の倒産は0件だった。

（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成26年8月）

• 預金残高は25兆8,992億円で、前年同月比2.4％の増加となった。
• 現金残高は1,801億円で、前年同月比0.5％の増加となった。
• 貸出残高は12兆6,866億円で、前年同月比2.3％の増加となった。

（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成26年9月）

• 請負件数は975件で、前年同月比11.0％の増加となった。
• 請負金額は414億円で、前年同月比34.1％の減少となった。

（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成26年9月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに改善した。

（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成26年10月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

• 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。
• 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
• 輸出は、横ばいとなっている。
• 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ減少している。
• 企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、大企業製造業ではやや改善している。
• 雇用情勢は、着実に改善している。
• 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行する。また、産業競争力会議や、政労使会議での議論などを通じ、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。