千葉県月例経済報告（平成27年2月）

平成27年2月25日

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

大型小売店販売額が4か月連続前年割れとなるなど一部に弱さもみられる一方、有効求人倍率など雇用環境の改善傾向が続いている。

大型小売店販売額（平成27年12月）

大型小売店販売額は1,034億円で、前年同月比0.7％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が0.2％の減少、スーパーが1.0％の増加となっている。
既存店ベースの販売額は、前年同月比0.3％の減少となった。

大型小売（2月）
（経済産業省「商業動態統計」）

新規自動車登録台数（平成27年1月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は11,154台で、前年同月比19.1％の減少となった。
車種別に見ると、普通貨物、バスは前年同月を上回ったものの、普通乗用車、小型貨物、小型乗用車、特殊用途等が前年同月を下回った。

新規自動車（2月）
（一般社団法人日本自動車販売協会連合会千葉県支部「新車登録台数月報」）

新設住宅着工戸数（平成26年12月）

新設住宅着工戸数は3,410戸で、前年同月比7.3％の増加となった。

新設住宅（2月）
（国土交通省「住宅着工統計」）

鉱工業生産指数（平成26年11月）

鉱工業生産指数は97.8で、前月比0.5％の減少、前年同月比1.0％の増加となった。

鉱工業生産（2月）
（千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」（H25年12月発表資料より、基準年をH22年に改定））

有効求人倍率（平成26年12月）

有効求人倍率は0.90倍で、前月に比べ0.02ポイント上回った。
南関東における完全失業率は3.2％で、前月に比べ0.1ポイント下回った。

有効求人（2月）
（千葉労働局職業安定部職業安定課「労働市場月報」）

企業倒産件数（平成27年1月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は18件で、前年同月比20.0％の増加となった。
負債総額は72億2,600万円となった。

企業倒産（2月）
（株式会社東京商工リサーチ調べ）

金融情勢（平成26年12月）

預金残高は26兆4,544億円で、前年同月比3.1％の増加となった。
現金残高は2,381億円で、前年同月比3.3％の増加となった。
貸出残高は12兆9,165億円で、前年同月比3.1％の増加となった。

金融情勢（2月）
（日本銀行「金融経済統計月報」）

公共工事請負額（平成27年1月）

請負件数は409件で、前年同月比0.3％の減少となった。
請負金額は131億円で、前年同月比0.2％の減少となった。

公共工事請負（2月）
（東日本建設業保証株式会社千葉支店「保証取扱高からみた県内公共工事の動向」）

県内中小企業の業況判断指数（平成27年1月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比は改善したものの、前年同月比は悪化した。

業況判断指数（2月）
（千葉県中小企業団体中央会調査から算出、DI=（好転した企業数-悪化した企業数）／集計企業数×100（％））

2.「月例経済報告」総論（平成27年2月19日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きとなっている。
企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。さらに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

また、政府は、2月10日に「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015年版）、2月12日に「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。