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更新日:令和6(2024)年3月28日
ページ番号:470436
流域治水について|流域治水協議会|流域治水プロジェクト|特定都市河川浸水被害対策法について|気候変動に対応した豪雨対策に関する検討会(九都県市首脳会議)|豪雨対策に関する事例集|リーフレット「あなたにできる豪雨対策」|命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会(12県知事会)
近年、全国各地で激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予想されています。このような水害のリスクの増大に備えるため、河川管理者等が主体となって行う従来の治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることが必要です。
【出典:国土交通省ホームページ】
流域治水を計画的に推進していくために、流域の関係者で構成される「流域治水協議会」を設立し、流域治水に係る協議・情報共有を行うとともに、早急に実施すべき流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定します。
県内の一級水系である利根川水系(利根川・江戸川、霞ヶ浦)の流域治水協議会については、国土交通省各河川事務所のホームページをご参照ください。
県内の二級水系は60水系あることから、効率的に流域治水を進めていくために、河川の流域特性等を踏まえ、県内を4圏域(先行する一級水系と二級水系のうち一宮川水系を除く)に分割し、各圏域に流域治水協議会を設立します。
協議会 | 構成員 |
---|---|
東京湾北部圏域流域治水協議会 | 千葉県、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、浦安市 |
東京湾南部圏域流域治水協議会 | 千葉県、千葉市、木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市 |
九十九里圏域流域治水協議会 | 千葉県、銚子市、茂原市、東金市、旭市、匝瑳市、香取市、山武市、大網白里市、 多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、長生村、白子町、(独)水資源機構、 成田国際空港(株式会社) |
房総圏域流域治水協議会 | 千葉県、館山市、勝浦市、鴨川市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
一宮川水系の流域治水協議会については、こちらのホームページをご参照ください。
一宮川水系における特定都市河川及び特定都市河川流域の指定(案)に関する意見募集について(令和4年10月13日追記)
一宮川水系における特定都市河川及び特定都市河川流域の指定について(令和5年2月9日追記)
流域治水協議会において、早急に実施すべき流域治水の全体像を示す「流域治水プロジェクト」を策定し、これに基づき、関係者が協働して流域治水に取り組んでいくことで、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速していきます。なお、流域治水プロジェクトは水系毎に策定することを基本とし、流域治水協議会における協議を踏まえ、他の水系についても順次策定していく予定です。
策定日 | 計画名 | 協議会 |
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令和3年3月30日 | 利根川・江戸川流域治水プロジェクト(PDF:711.4KB) | 利根川上流流域治水協議会 利根川下流流域治水協議会 江戸川流域治水協議会 |
令和3年3月30日 | 霞ヶ浦流域治水プロジェクト(PDF:1,556.1KB) | 霞ヶ浦流域治水協議会 |
策定日 | 計画名 | 流域治水に資する対策一覧 | 協議会 |
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令和3年3月30日 | 一宮川水系流域治水プロジェクト(PDF:738.5KB) | - | 一宮川流域治水協議会 |
令和3年11月5日 | 東京湾北部圏域流域治水協議会 | ||
令和3年11月5日 | 東京湾北部圏域流域治水協議会 | ||
令和3年11月5日 | 九十九里圏域流域治水協議会 | ||
令和3年11月5日 | 九十九里圏域流域治水協議会 | ||
令和4年3月25日 | 東京湾南部圏域流域治水協議会 | ||
令和4年3月25日 | 房総圏域流域治水協議会 | ||
令和4年3月25日 | 九十九里圏域流域治水協議会 | ||
令和4年3月25日 |
九十九里圏域流域治水協議会 | ||
令和5年3月28日 | 東京湾南部圏域流域治水協議会 | ||
令和6年3月21日 | 養老川水系流域治水プロジェクト(PDF:517.8KB) | - | 東京湾南部圏域流域治水協議会 |
流域治水の実行性を高めるため、「特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)」を含む関連9法(総称して、流域治水関連法)が、令和3年11月に全面施行されました。
特定都市河川浸水被害対策法については、こちらのホームページをご参照ください。
近年、全国各地で毎年のように大規模な水害が発生しており、令和元年東日本台風では、これまで整備してきた施設が浸水被害の軽減に一定の効果を発揮したものの、首都圏で広く被害が発生しました。その後も、家屋の浸水や道路の冠水等の水害が頻発しています。また、地球温暖化の進行に伴う将来の降雨量の増加が懸念されており、激甚化する豪雨災害の対策は喫緊の課題となっています。
首都圏においては、様々な都市機能が集積し、行政区域を越えて人、物、情報が活発に行き交う生活圏・経済圏が形成されています。ひとたび大規模な豪雨災害が発生すれば、都県市を越えた甚大な被害が発生し、日本の政治経済に多大な影響を及ぼすこととなります。豪雨対策の取組は、各都県市により日々進められているものの、対策に時間や財源を要することに加え、浸水対策等への住民の理解や協力など、様々な課題があります。
問題意識を共有する九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、激甚化・頻発化する豪雨災害に対応していくため、それぞれの取組の共有、広域的に共通する課題の検討などを行いました。
「気候変動に対応した豪雨対策に関する検討会」では、それぞれのこれまでの取組、知見を共有することが、気候変動への対応など、今後の豪雨対策を進めていく上で有益であることから、各都県市が共同して、事例集をとりまとめることとしました。
気候変動に対応した豪雨対策を進めていく上で、都県市が河川や下水道整備を引き続き進めていくとともに、多様な関係者との連携した流出抑制策や家づくり・まちづくりの中での対策を推進していくことが重要です。 事例集の作成にあたっては、河川・下水道における整備の加速・他施設との連携した施策、流出抑制策や家づくり・まちづくりの中での対策について、各都県市で行っている特徴的な取組を中心にとりまとめを行いました。
各都県市において、豪雨対策の取組を今後より一層充実させるため、本事例集を活用して参ります。
PDFファイルの容量が大きいため、2分割して掲載しています。
関連リンク |
東京都都市整備局のウェブページでも、とりまとめた内容を公表しています。
これまでに経験のない気候変動へ対応していくためには、多様な関係者が一丸となって取り組む必要がありますが、住民の皆様も重要な関係者の一員といえます。豪雨による被害の更なる軽減に向け、身の回りでできる豪雨対策について、リーフレットや広報動画を作成しました。
画像または文字をクリックすると広報資料をご覧いただけます。
関連リンク |
「命と生活を守る新国土づくり研究会」は、平成5年の鹿児島県における大水害等を背景に、課題を抱えている10府県の知事が集まり平成6年度に発足しました。
本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくることを目的に各県が意見交換を行い、国に提言書を提出してきており、これまでに26回の会議を開催してまいりました。
本県においても、令和5年度から本研究会に参加し、各県と連携して国へ提言書を提出することとしています。
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