東京外かく環状道路連絡協議会第30回環境保全専門部会の結果

1.開催日

平成25年8月19日（月曜日）午後3時

2.開催場所

千葉県庁南庁舎別館2階第8会議室

3.議事内容

（1）平成24年度東京外かく環状道路連絡協議会環境保全専門部会開催結果について
（2）今年度の事業予定について
（3）環境保全対策の進捗状況の確認について
（4）環境影響予測の実施方針に基づく予測結果について
（5）その他

4.開催結果

平成24年度環境保全専門部会結果報告

平成24年度環境保全専門部会（第27回～第29回）の開催結果について報告した。

環境保全対策の進捗状況の確認について

環境保全対策の進捗状況について確認を行った。

環境影響予測の実施方針に基づく予測結果について

特殊部の環境影響予測（大気質・騒音）の結果、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、環境基準を満足し、騒音については、遮音壁等を設置することにより環境基準を満足する旨、報告を受けた。

開催予定について

現地視察を含め、今年度における環境保全専門部会を3回開催することとした。

5.主な質疑・意見

議事（4）環境影響予測の実施方針に基づく予測結果について

質疑・意見1
予測年次の平成42年が安全側である理由を再度説明願いたい。
事業者回答1
関東臨海地域の道路ネットワークが整備され、供用後の交通量が最大となる時期は平成42年と推定されているため、これを予測対象年として安全側としている。
質疑・意見2
平成8年の環境影響評価で北千葉ジャンクションの予測をしているが、今回実施しない理由を再確認したい。
事業者回答2
北千葉ジャンクションについては、現時点で北千葉道路の事業化がされていないことから、予測対象箇所から除外している。
質疑・意見3
騒音、大気の保全対策となる新技術での検討状況は。
事業者回答3
新技術については、環境影響評価書の都市計画決定権者の見解において、「事業実施に当たり影響を検討し、必要に応じて低騒音舗装、遮音壁の新技術の導入等、各種保全対策を総合的に実施する。」とされており、現時点では新技術、研究事例等の資料等を収集中であり、新技術の適用や、設置する遮音壁の種類については、今後、対策工の検討時に確定させる予定である。
なお、騒音については、これまでの予測結果や新技術、研究事例等に関する検討結果を踏まえ、排水性舗装（低騒音舗装）や透光性遮音壁を施工することとしている。
さらに、透光性遮音壁に関しては、吸音効果のある新型遮音板を先行整備区間に試験的に導入している。
質疑・意見4
交通量予測を行う上で、平成17年道路交通センサスを使用しているが、センサスは5年毎なので、直近は平成22年センサスであるはずだが、平成17年センサスを使用した理由は。
事業者回答4
現在、平成22年センサスはOD調査結果をとりまとめ中と聞いており、現時点では平成17年センサスが交通量予測を行う上での最新データとなっている。
質疑・意見5
ジャンクション部のSPM予測は予測手法が確立されていないため行わないとしているが、今後手法が確立された場合は行うのか。
事業者回答5
今後、道路環境影響評価の技術手法に走行パターンに対応した排出係数が示されれば迅速に対応したい。
質疑・意見6
地元住民から模型実験を行わないのかとの声が依然として強いが、模型実験等による予測結果の検証は行わないのか。
事業者回答6
今回予測に用いた手法は、種々の実験・実測データを活用して作成されたものであり、道路事業の環境影響評価等で多数の実施事例があり、その結果については十分な精度が得られていることから、本事業についても十分適用可能であると考えているため、模型実験は実施しない。
質疑・意見7
遮音壁以外の対策についてはどう考えるか。
事業者回答7
排水性舗装の敷設を予定している。
質疑・意見8
予測の前提としている8mの遮音壁は、他ではどのような場所で使用されているのか。
事業者回答8
遮音壁高さ8mの導入事例として、外環道の埼玉県区間や名古屋第2環状道路等がある。
質疑・意見9
過去の部会で、平成8年環境影響評価時の旧環境基準である中央値の基準も供用時に守ると伺っているが、現在も対応は変わらないか。
事業者回答9
先行整備区間においては、モニタリング調査で、平成8年環境影響評価時の旧環境基準を満足している事を確認しているので、今後その他の区間についても同様に、実測調査していく予定である。
質疑・意見10
調査して旧環境基準を超えた場合は、対応をするということでよいか。
事業者回答10
関係機関と調整し対応していきたい。
質疑・意見11
供用後のモニタリング計画をどのように考えているのか。また、モニタリングの結果、環境基準を超過した場合の対応はどうか。
事業者回答11
環境影響評価書において付された都市計画決定権者の見解に基づき、場所、期間、項目等の測定計画を含め、関係機関と協議の上、必要に応じて検討することを考えている。また、供用後において、環境基準を超過することが明らかとなった場合には、必要に応じて関係機関と調整し、適切な対策を検討・実施する予定である。
質疑・意見12
事業者には、住民からの意見や要望等に対して適切に対応されるようお願いしたい。
事業者回答12
現場では相談窓口を開設しているところであり、また、事業者としても質問や要望について適切に対応してまいりたい。

6.会議資料

第30回の会議資料は下記からダウンロードできます。