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令和6年度第1回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和6年7月30日(火曜日)13時30分から15時30分まで

2.場所

千葉県庁中庁舎10階大会議室

3.出席者

(1)委員

吉田部会長、荒井委員、五十嵐委員、岩崎委員、岩野委員、内野委員、内山委員、倉田委員、津石委員、松橋委員、矢作委員、山﨑委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

中里課長、小佐野共生社会推進室長、障害保健福祉推進班大澤副主査、杉浦精神保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査

障害福祉事業課

丸山課長、加瀬副課長、星野副課長、篠田主幹、酒井法人指導班長、大滝千葉リハビリテーションセンター建設室長、中嶋暮らしの場支援推進班長、和田事業支援班長、小泉地域生活支援班長、道野療育支援班長

4.議題

• 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について　
• 令和6年度重点事業について

• 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

• その他

5.議事概要

（課長挨拶）

障害者福祉推進課長の中里でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願いします。令和6年度第1回入所・地域生活支援専門部会の開催にあたりましてご挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましてはお忙しい中、またこの危険な暑さの中ですね、本日の会議に出席いただきまして、誠にありがとうございます。また日頃から本県の障害者福祉、障害者施策の推進に格別のご理解とご支援を賜っておりますことに、重ねてお礼申し上げます。昨年度は委員の皆様をはじめ様々な関係者の皆様にご協力をいただきながら、障害者計画を取りまとめてきたところでございます。おかげさまで、今年の3月に計画を策定させていただきまして、この度、6月議会で議会の方にもご報告をさせていただきました。本日、お手元に冊子を配布させていただきました。今後は、この計画を作って終わりではなく、着実な推進が特に重要かと思っております。引き続き、ご協力をいただければと思っております。また、部会のご意見等も参考にしながら、計画の推進など、着実に進めていければと思っております。本日の会議ですが、第7次計画の進捗状況の確認、あと、今年度の重点事業について、ご報告をさせていただきますので、忌憚のないご意見をいただければと思っております。結びになりますが、本日ご出席の皆様のご健勝とご活躍をお祈りいたしますとともに、本県の障害福祉の推進のため、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）

議事に入る前に、事務局からお願いがございます。会場で参加の方につきましては、発言の際には、お名前を名乗っていただき、部会長の指名の後にご発言をお願いします。Webで参加される方につきましては、ご発言の際には、リアクションボタンで挙手していただき、部会長の指名の後、ご発言をお願いします。ご発言なさらない間はミュート設定としていただきますようお願いいたします。また、議事録作成の都合上、会議は録音させていただいておりますので、ご承知おきください。それでは、この後の議事につきましては、千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、吉田部会長に進行をお願いします。部会長よろしくお願いいたします。

（吉田部会長）

それではここから、私の方で進行を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それでは初めに、議題の1、第7次千葉県障害者計画の進捗状況について、説明をお願いいたします。

　(1) 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

（荒井委員）

2つお聞きしたいことがあります。1つはまず主要施策1のC評価のところがほぼ地域生活支援拠点の整備の部分になってるかと思います。私の記憶だと、本来は整備されてないといけないものでしたよね。これがいまだに整理できないことに関して、県は今までも例えばアドバイザリーとか相談みたいなことをやっているのですが、今年度も整備されなかったことを受けて、県として他に何かできることがあるのかということについてどういう考えなのかお伺いしたいです。

あともう1つ。資料2裏面の医療型障害児入所施設の見込みが220、実績は120。この数字の根拠がよくわからないのですけど、入所者数を増やそうと思ったけど増やさなかったということなのか。この数字120っていうのは、入所の利用人数ってことなのか定員なのかとか、現行制度では基本的に増やさないとなってるわけですよね。でも実績は半分ぐらいとなっている。この数字がよくわからなかったのでご説明いただければと思います。

（事務局）

委員からのお話しのとおり、県では相談支援アドバイザーの派遣による支援が中心になっています。

地域生活支援拠点等の整備は、令和6年4月1日より市町村の努力義務ということで、集団指導や市町村の障害福祉主管課長への説明会などで、なるべく早く整備を進めていただきたいこと、そして、困ることがあればその相談支援アドバイザーを使っていただきたいというような形で促しているところです。

また今年度、基幹相談支援センターも含めて、未整備となってるところや、協議が止まってしまっているところについては、その市町村の会議等に参加しながら、どのような打開策があるのかということなどを、聞き取りをしながらアドバイスをしていきたいなと思っています。

ご質問いただきました障害児入所支援の医療型障害児入所施設の見込みと実績の乖離の部分ですけれども、こちらの数字は、基本的には市町村に照会をさせていただいてそれを集計して載せているという作りになっています。過去の状況なども見ると、大体見込みが200ぐらいで、実績としては100ちょっとぐらい。実態としては変わってないんですけれども、この差の分析ができていないので確認したいと思います。例えば何かこう数字上のもので出るものなのか、それともその市町村としてはそれだけのニーズを把握しているけれども、実際の医療型障害児入所施設はなかなか設置が難しいという実態がございますので、その辺りのニーズの差が出てきているのか、そういう分析をさせていただければと思います。

（荒井委員）

拠点の部分で気になった点が、いわゆる検討を実施した市町村です。今年度の実績は40市町村で、3年度4年度は54市町村すべての市町村が一応検討した。ということになっていた。なぜ今年度は検討したところが減ったのか、そこはどう思うか。

（事務局）

これまでの実績では、市町村の自立支援協議会で地域生活支援拠点等の話が出ているものだけであってもこの実績に入れておりましたが、昨年度、専門部会において進捗状況の報告をした際に、委員の方より、そういうのは検討に入らないんじゃないかと、そういうちゃんと進めていないのに、評価っていうのはおかしいだろうって話をいただきましたので、今年度は、きちんと検討されてるところ、今年度中にやるとかっていう目標を持ってやられているところだけをカウントするという評価にした資料になっております。

　(2) 令和6年度重点事業について

≪事務局説明≫

（松橋委員）

グループホーム等支援ワーカーを増員されて、ある意味、権利擁護の部分を担っていただこうというお考えがあろうかと思いますけれども、これだけグループホームの設置が増えて、多様な事業体が入っている中、果たしてこの体制だけでしっかりと権利擁護の部分含めて担保できるんだろうかと。具体的にこのグループホーム等支援ワーカーが、どのように動いてらっしゃるのかっていうのがあまり見えてこない部分があるので、その辺を教えていただきたいな。というのが1点です。

2点目は、後程の資料にも出てきますけれども、日中サービス支援型のグループホームについては、市町村の自立支援協議会に運営状況を報告して、それに対してアドバイス助言指導を受けるという仕組みになっているかと思います。実はその部分も絡んでくると思うんですけれども、自立支援協議会、市町村のですね、果たしてしっかりとこの日中サービス支援型のグループホームの制度を理解しているのか甚だ疑問に感じることがございます。もし今後も継続して日中サービス支援型のグループホームの質の担保を図っていくということであれば、市町村の協議会の底上げというのも非常に重要なポイントになってくるというふうに思っているんですけども、そのあたりについてどのようにお考えかということをお尋ねしたいです。

（事務局）

今回障害者グループホーム等支援ワーカーの増額という形で人員も配置をしたというところになります。今回こちらの方につきましては、そもそも平成17年から始まってきた事業でございますが、おっしゃる通り、グループホーム自体が民営化という中でかなり増えてきています。これまではワーカーの方が基本的には1人体制で利用者さんや事業所と一緒になって、話を聞きながら現場の声を聞きながら行ってきたところですが、対応できなくなってきたというところもございます。事業所に訪問などをして利用者さんや事業者さんの問題点、困ってること、そういったところを吸い上げて相談事業などへうまくつなげて質の向上につなげていくために、支援ワーカーの方を増員したということになります。

障害者グループホーム等支援ワーカーというのは基本的にはグループホームの運営に関して、基本的な施設の運営に関することはすべてご相談に受けますといったことを行っております。どこが空いているか、入居者の支援やどういったところが向いてるのかなど、グループホームに特化した形の相談事業を行っているところでございます。実際市町村とも連携をしながら自立支援協議会の方も一緒になって意見とか現場の声ということで市町村にも届けさせていただいています。

（松橋委員）

私の意見としてお伝えしておきたいんですけれども、グループホーム等支援ワーカーはグループホームを増やすために、当初、事業者側に立って事業者にアドバイスをしながら、同時に援助者の支援も入るというような立ち位置であったかと思います。もうこの役割を事業者の支援の部分は削ってでも、利用者の権利擁護に特化した活動をした方が私はいいと思っています。立ち位置が非常に中途半端だと思います。これだけ民間の事業者がコンサルも含めてグループホームの立ち上げについてお金を払ってでもやりたいという事業者が増えているんですから、当時とは状況が違っていると思うので、ここはぜひ今後の課題としてどう権利擁護を図っていくのかというのが大事なポイントだと思います。ぜひご検討いただければなというふうに思っております。

（岩崎委員）

グループホーム支援ワーカーも、来年20周年になるということで、やっぱりその間、グループホームを取り巻く環境が非常に変わってるということで、ワーカーのあり方というか役割が当初と比べるとものすごく変わっています。やはり権利擁護の部分ですとか、事業所によってはかなり疎かというか知識がないようなホームもあるので、そこはやっぱりしっかりやらなくちゃいけない。と言っても、運営の方もしっかりサポートしないといけないなというふうには思っています。今年に入ってから少し予算も増えて提供していただいているので、しっかり見直そうよという話にはなっています。今年の8月以降ですかね意見交換を進めようかなという状況になっています。確かにそのグループホーム支援ワーカーの役割が変わって、去年あたりから、入居してる方の高齢化に向けて、どういうふうに対応していったらいいんだろうかとか、あと強度行動障害の方が入居できるようなグループホームをどういうふうな形で持っていったら開設の相談に乗れるかとか、開設支援できるかとか、勉強し始めています。それともう1つは、医ケアの方の問題もありますので、医ケアの方を受け入れてくれるようなグループホーム、もうかなり去年から見学に行って、いろいろ具体的にそれを進めるにはどうしたらいいだろうかというような議論が始まりつつあるという段階です。

いろんなグループホームが乱立してしまって、いろんな問題が起きてるんですけども、その中でやっぱりワーカー同士で話をしていて、本当に自然淘汰が始まって、或いは質の悪いグループホームっていうようなものもたくさんあります。そういう質の悪いグループホームがなぜ生き残れるのかなっていうことを考えると、ここに出ているこの運営費補助っていうのが、毎年毎年上がってるんですよね。これが1つ質の悪いグループホームを生かしてるんじゃないかっていう考え方もできるので、この部分のお金を例えば強度行動障害さんとか医ケアさんとか、或いは障害がいわゆる重いと言われる方々を支援してくれるグループホームとかに、もう少し手厚く予算を回すべきじゃないかなっていうふうに思っていますが、この辺の運営費補助については、どのようにお考えでしょうか。

（吉田部会長）

確かに普通の企業だと本来なら淘汰される企業が、補助金出すことでなかなか淘汰されないことがあるんです。そういう危惧が現実になっています。

（岩崎委員）

そうですね。やっぱり当初はグループホームを増やすっていうのが目的だったと思うんですけどもうここまで来ると、正直言ってなかなか歯止めがきかなくて、その申請とかも毎月15日に申請すれば翌月の1日にはオッケーですよっていう、この仕組みももう少し厳しくやるべきじゃないかなって考えています。

（事務局）

運営費補助の関係、確かにこちらはどんどん増えています。今後、状況を踏まえて運営費補助についてのなにかしらの検討をしていく必要性はあるのかなというふうには思うところです。一生懸命やっていらっしゃる事業者もいっぱいいますので、そこも含めた形で、すぐにできないのかなというふうには思っていますが、実情も研究させていただきながらよりよい形にしていければなというふうに考えています。

（岩崎委員）

是非、必要な、なかなか入るのが難しいっていうような人、或いは難しいと言われる障害が重いと言われているホームの方に、できるだけ手厚くしていただければなと思います。軽い人が入るグループホームは、もう結構でき過ぎていて、数だけ見るととても増えているように見えるんですが、実情としては強度行動障害さん、医ケアさん達、身体の方とか、本当にグループホームが必要な人が入れるホームっていうのが増えてないって言えると思います。なのでその辺を増やすためにも限られた予算だと思いますので、そういう必要なところにあてて欲しいなって思います。

（山﨑委員）

私も今の話の流れですけど、私は訪問看護ステーション協会ですが、訪問看護の今一部で報道になっていますけど、グループホームに過剰に必要もなく回数多く訪問をして、診療報酬を取っていく。報道もされてるんですけれどもその報道されてるところ以外にも、そういった話というのは結構聞こえてきています。

訪問看護ステーションも今すごく増えているんですけれども、訪問看護は高齢者は介護保険、障害者が医療保険、ざっくりの分け方ですけどそういうふうになっているので、この資料でいうと、この3ページ目の精神通院の自立支援医療とかを使って訪問看護を利用される方がいるんですが、結局精神科のグループホームとか障害者のグループホームは、介護保険ではなく医療保険なのでケアマネージャーさんの目が入らないので、結構訪問看護ステーションの自由にできやすいってところと、精神障害も障害者もあと小児もそうですけど、公費負担医療制度を使う方が多いので、利用者さんの自己負担が増えないんだけど、訪問は増やしても利用者さんには迷惑がかからない。ただ、ステーションの報酬としては、どんどん増やすことができるので、結構、悪いことしようと思えばできるような仕組みになっているところがあると思うんです。

ただその訪問看護ステーションの指定は、県で言うと、高齢者福祉課が介護保険事業所として指定をしているんですけれども、そうするとそういった悪質のステーションがあっても、高齢者福祉課に相談しても、いやそれは障害者だからって言われてしまうし、障害者の方に行くといやでも指定をしてるのは介護保険、高齢者福祉課ですとか、あと医療保険の診療報酬は厚生局とかって言われて、結局どこに相談すればいいのかとか、どこが権限を持って指導してくれるのかってのがすごく不明確になっているので、そこもまた悪いことをする温床みたいになってしまってるところがあると思うんです。

ただこれってその事業所のその診療報酬のレセプトを見れば一目瞭然なことなので、いくらでもメスを入れられると思うですけれども、それをどこがやるのかっていうところが明確でないので、そこにつけこんでるところがあると思うんです。なのでこの自立支援医療とか、他の公費負担制度もそうですけれども、やはりそれが適切に使われているのかっていうのは、出す側の責任として必要なんじゃないかなと思うので、ぜひお願いしたいなと思っています。

今訪問看護もフランチャイズみたいな形で、こうやってノウハウでやればいいですよっていうところがすごい増えていて、そういったところはやっぱりステーション協会とか入らないっていうところもありますし、あとは指定を受けないような形にしてっていうふうに、いくらでも金儲けができる仕組みになってしまってるところがあります。今ステーションが増えている現状なので、その辺はこれから注意して見ていかなければならないのかなと思うのでぜひお願いしたいと思います。

（事務局）

今問題意識としては我々も同じことを思ってまして、まず1つは、例えば訪問看護1つでも、我々も問題のある事業所の情報をキャッチしたときに当然指導するんですけど、なかなかその指導権限という意味では自立支援医療のことであればそこの権限しかなかったりするので、実際には許可したところを巻き込んで一緒に入るとか、あと一番厄介なのが診療報酬っていうことなので国の方も話をしなくちゃいけないということで、なかなか多岐にわたるところがあって、権限がバラバラなってるところをいかに調整して入っていくか、ということが課題ではあります。

ただこれは当然情報があればしっかりと対応していくことなので、精神の通院医療ってことであれば、ユーザーは当然精神疾患を持つ精神障害者なので、我々が中心になって取りまとめをして、権限行使できるように調整して、悪質な業者に対峙していくということをやっています。なかなかそういうのを、権限が分かれているとうまく利用されてしまうっていうのはもうおっしゃる通りでして、それがないように県としても、関係機関の連携が問われてると思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。

それともう1点、いわゆる公費負担医療の仕組みを悪用した、例えば生活保護なんかで医療費が出ていると自分の負担がないので、利用者さんは特に困らない。あまり必要がない訪問看護があったとしても、特に利用者が困らない。あと看護の業者は潤うということもあって、問題が発覚しづらいということがございます。なかなかこの仕組み自体が実はいわゆる性善説で作られている仕組みになっていまして、もともと立ち入りをして定期的に見て全部チェックをしてということになっていないので、その辺り性善説で作られてるところに、こういう形で利用されてしまうと、実は意外と対策が難しいという実情がございます。

我々も診療報酬の資料とかを取り寄せていますので、一定のものは見ているんです。資料が莫大なので全部が全部見切れないのですが、不自然な動きがあるものそういうものについては、必要な確認を取っていくというところでその芽を摘んでいって、抑止力というか、そういうものを発揮していきたいと思っています。その中であやしいなと思ったものについては、大きく連携しながら対処していきたいと思っています。またそういう情報があれば、お寄せいただければと思っています。

（津石委員）

障害者スポーツ団体等支援事業ということで、私ども身体障害者福祉協会は補助金をいただきまして、様々な障害者スポーツの体験会をして参りました。これからパリパラリンピックが行われます。この競技にもなっておりますボッチャを今年は体験をしていこうかなと思っています。これからも引き続き、ご支援をいただければとお願いを申し上げます。

　(3) 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

≪事務局説明≫

（荒井委員）

前段としてですけど、この日中サービス支援型の協議会の報告の取り扱いが、どうあるべきかというのが、私の記憶だと昨年でしたかね、この場に上がってきたときに、ここではないんじゃないかみたいな議論があがってる気がしてるんですが、いわゆるこれをどういうふうに評価をするのかとか、それはここでやるべきなのかというのを、どうしましょうってことではなく、検討しましょうって終わった気がするのですよね。ていうのも、先ほどの権限の話もそうかもしれないのですけど、いわゆる、市町村ごとの自立支援協議会でこれが議論されていて、ここにあげられてここで何かそれに対して介入できるのかどうか。

でも一方で、いわゆる指定自体は、政令市別として県が基本的にするじゃないですか。何か問題があったときの指導はおそらく県が担当するわけで、ここの整理をちゃんとされてるのかどうかということが問われる。実際に私たちもこの書面だけを見て評価はできないですよね。そこはもう1回改めてしっかりと県として整理をすべきかなと思います。

今の説明だとこれが県にあがってきて、県は問題ないかなっていう認識になる。でも、細かく見ていくとものすごく矛盾があるんだろうなって気もして、これをこの場で事前に整理できないと思います。これでも県が指定権者として指導すると、どういうふうに管理していくのでしょうか。しかも市町村からこれで問題ないと上がってきたものを覆すことができるんだろうか。その辺に関していかがかなって気がします。

もっと踏み込むと市町村に存在している事業所ですけど、実際利用してる方っていうのは全然違うことがほとんどなんです。そうすると市町村自体も介入しづらいんですよね。例えば、木更津市の事業所であって、利用者さんは別の自治体になるので、何か虐待とかあっても、そこで介入するのは木更津市ではなくて援護市町村になっていくので。先ほどの縦割りの問題がこういうところに出てくるなと思います。

（松橋委員）

去年、確か私も荒井さんのこの課題点と指摘された議事録か何かを拝見したことがあります。まさしくその通りだなと思います。

この評価っていうのは、皆さんもざっと見てわかったと思うんですけど、非常に熱が入った評価をしている市町村と、全く形上やってる市町村が明白なんですよね。さらには一生懸命熱を込めて書いている市町村であっても仕組みを知らない人が、評価していて、とんちんかんなこと言ってるところがあります。そんなことを踏まえると、国が決めたのでやらざるをえないことは分かるんですけれども、やるのであればしっかりと身のあるものにしていかなければならないだろう。ぜひ県として、これをどう取り扱っていくのか。またこの市町村の協議会に対して、もうちょっとしっかりやれと言うのであれば、指導はなかなかできないんでしょうけれども、評価のポイントであるとかアドバイスとかそういったものもしても良いのではと思います。

実際に私もこの評価を受ける側として関わったことがありますけれども、簡単な調査の紙がきます。それに対して答えます。それに対して聞き取りとかがあればいいんですけれども、もう見にも来ない。現地確認もない中でこれができる。某市の場合ですけど、おそらくそういったところが多いんじゃないかなと。増えてみればそうなっちゃうだろうなというのはもう明らかなので、そんな実態もあるということで、今後これをどうしていくのかというのは本当に先ほどの権利擁護の質の担保の問題とも絡む問題だと思いますので、しっかりと考えていただきたいなと思っております。

（内山委員）

関連してなんですが、私も習志野市の協議会で初めて、今回この評価をするということで評価表を作るところからやっているんですけど、荒井委員がおっしゃるように、習志野市の2つの日中支援型のグループホームに習志野市民は誰も利用していないんです。というところで、支援内容の評価っていうのはわからない。地域との交流だけであれば評価はできると思うんですけど、それ以外の内容については、決算書類を見るわけでもないし、それこそ給食の内容を見るわけでもないし、昼間どんな活動してるかを見るわけでもない。国からの指示とは思うんですけれど、もっと現実的な仕組みになったらいいなと思いますし、ここで人権侵害が起きないための仕組みを検討していただきたいなと考えております。

（事務局）

複数の委員の皆様方からいろいろと問題意識や昨年度の部会で議論されたこと、そして、或いは、現場での実情等を教えていただきありがとうございます。ちょっと話逸れますけれども今年度の障害者福祉サービス報酬改定の中では、その地域連携推進会議の開催などで事業運営の透明性を高める新たな仕組みが導入されたというのも1つはございます。ただ今いろいろと問題意識とかご意見等いただきましたので、私どもの方といたしましても協議会の評価のあり方も含めて、やはりサービスの質の確保というところがとても大事だと思いますので、県としてできることを研究等して参りたいと思っております。

（荒井委員）

昨年度もそういう話が出たと私は思ってるんですけど、いわゆるこの入所・地域生活支援専門部会としてやるんだとすると、ボリュームが多すぎると思います。これを本当に整理すると、これだけのために別に作らないと真剣な評価はできないんだろうと思います。なのでこの部会ではないんじゃないかって言う提案だったと私は記憶しています。真剣にやっていかないと全く機能しない、意味がないってことは、この何年間かみんな実感しているはずなんですよ。県としてどういうふうにするのかっていうのは、考えるいいタイミングなのかなって気がしますので、ぜひよろしくお願いします。

（岩崎委員）

日中サービス支援型の評価については、市川市は、去年は2ヶ所で今年はもう4ヶ所やらないといけないんですけど、このペーパーだけだと重要な情報が得られないので、かなり改良して1日どんな時間帯に何人配置してるかとか、そういうことまで聞くようにしています。これは多分各市町村のこの評価を重く見てるか見てないかっていうその市町村単位で相当開きがあると思うんですね。市川市は親の会の方々がすごく真剣になってくれて、自立支援協議会でこれを評価したところで何も変わらないんでは意味がないんじゃないかっていう意見がたくさんあって、まず1回ペーパーを上げてもらってそれに対して、今年から評価委員会みたいなのを作ってやっているんですけども、それについて、こういうところをまず直そうっていうので、これについて答えてくださいっていうのをやった上で、訪問してさらにそれを持ち帰ってみんなで協議して、こういうのをいつまでやってくれますかみたいな話までやっています。これは市川市の親の会の力が強いっていうのもあるんですけども、ただ他の市町村はやっぱりどうやってやっていいか分からないみたいな雰囲気があるのかなって思うので、もう少しこの評価の仕組みというか、こういうふうにやってくださいよ、というような指導みたいなのがあった方がいいのかなと思っています。

（吉田部会長）

市川市の取り組みですとか、A市の取組とかB市の取り組みみたいな事例みたいなものがあると良いのかもしれないですよね。

（岩崎委員）

市川市はもう手探りで、その生活支援相談員のところとか、日中通ってる生活介護の事業所に行って、通所してくるときにちゃんと連絡帳を持ってくるかとか、洋服はちゃんと綺麗に着てるか毎日違うものかとか、そういう細かいところまで相談員ともそうですし、日中の生活介護の事業所ともそうですし、連携していろんな情報を吸い上げるようにしているんです。それは、親の会の方々からもっとこうして欲しいこうして欲しいっていうのに、応えていくうちにどんどんそういうふうになっていった。市川市がベストだとは思わないんですけども、こういうふうにやってるんだっていうのは、他の市町村の人にも知っていただけたら進めやすいんじゃないかなって思います。

（事務局）

そういう好事例の紹介なども含めて、県として支援というかですね、検討させていただきたいと思います。また今、グループホームでいろいろ問題があるところもありますし、国の動向なんかも注視しつつ、県として必要な対応をとって参りたいと考えております。

　(4) その他

（内山委員）   

この間報道で、長生村の方、千葉県で記者会見されてた様子を見たんですけれど。津久井やまゆり園にショートステイだかロングステイを希望されてた方が長生村に引っ越してきて、入所かショートステイかが、すいませんちょっとネットニュースで見ただけちゃんと覚えてないんですけど、44歳の方がお父さんに殺されてしまったというニュースがあって千葉県さんが記者会見で、県じゃないんですかね、市町村でやってたのかな。その件もしわかればどんな状況なのか。

（事務局）

ご意見、どうもありがとうございます。

長生村の障害のある方が殺害され、お父さんに殺人容疑がかけられている事件についての記者発表は神奈川県庁となります。それは津久井やまゆり園とは別に、神奈川県の県立施設で、中井やまゆり園という施設があり、私もその報道のニュースで知る限りですと、中井やまゆり園さん側の事情で、新規の受け入れを数年停止されていた一方で、今回、お亡くなりになられた障害のある方は入所待ちをされてた。そういう中で、長生村の方に転居されてきて、神奈川県としては、今、県立施設の方向性みたいなものについて見直しを検討している中で、今回そういう事件があったので、神奈川県内にお住まいだったときの関係機関の連携などについて、今後、神奈川県の方で調査、検証を行っていく。そういった内容だったと理解しています。

（内山委員）

長生村に来て今回の事件が起きるまでの間ご家族が相談できなかったとか。そこらへんが県がどうこうというわけではないんですけれど、神奈川県だけでなく千葉県で起きた事件としてとらえて、転居した後の追い方であるとか、ご家族へのサポートとか転居後の連携などがやっぱり課題なのかなと思っています。子どもの虐待で転居したり、今回、まさしく殺人という虐待になってしまったんですけれど、事故になってしまったんですけど、困難を抱えた方たちが転居されて、サービスとか後追いができない状況になって事故が起きることは避けたいなと思うので。ぜひ神奈川県さんと協力して検証をしていただきたいなと思います。

（事務局）

ご意見ありがとうございます。虐待案件になってしまいますと、どうしてもちょっと個別事案になってしまうとご説明とか回答詳細については回答を差し控えさせていただかざるをえないかなっていうのが一つ実情としてございます。

虐待事案はなかなか個別事案自体お答えできないんですが、実は昨日、権利擁護専門部会っていうのがまさに開催されたところでして、そこで令和4年度の虐待事案について、個人情報に触れる部分は伏せていただきながら、ご報告等をさせていただいたところでございます。そういったところにご報告をさせていただきつつ、部会の場でいただいたご意見などを市町村等にフィードバックするとか、或いは県の方でも様々な方を対象に虐待防止のための研修等を行っておりますので、そういった研修内容のアップデートなどを通じて虐待防止、それから虐待が起きてしまった場合には、早期発見、早期対応に繋がるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。

（内山委員）

ありがとうございます。個別事案のご報告とかいうことを申し上げているのではなく、多分、千葉県で入所を待っているご家族で、転居するしないは関わらず、やっぱり同じようなことがおきる可能性もあると思います。まさしくその方は千葉にきてその千葉で事故が起きてしまったということを思うと、やまゆり園の入所を待つのではなく、千葉の他の施設にアプローチできなかったのかとか、またその入所がなかなかうまくいかないこの現状の中で、でも地域の中で日中支援型もなかなか充実した職員の配置がかなわない中で、やはり取り残されてしまうご家族とか当事者の方のことを、市町村がとかそういうことではなく、やっぱりその数の問題ももちろん、施設整備とか、入所者の数をどうコントロールしていくかというもう少し大きなところは、やっぱり千葉県さんでないとやっていけないのかなと思ってますので、同じようなことが起きないようにお願いしたいと思いました。

（事務局）

ご意見どうもありがとうございます。そうですね。それぞれの障害者の方が、やはり地域でその人らしく暮らしていけるということがとても重要ですし、そのためには、障害のある方々が求める必要なサービスが提供されるように、県として取り組むべきところは取り組んでいく必要があると認識しておりますので、今のご意見しっかりと受けとめさせていただいて、引き続き障害者施策の推進に取り組んで参りたいと考えております。ありがとうございました。

（岩崎委員）

今の話ですけど、昨日の権利擁護専門部会というふうに聞いたんですけど、例えば今注目されているある事業所の虐待の問題について、その権利擁護専門部会でその障害のある人たちの権利擁護、人権擁護という部分で何か話が出たのか、もしでたら、それはどういう内容なのかっていうのを教えて欲しいというのが1つ。それともう1つ、やっぱグループホーム支援ワーカーで、グループホームがかなり増えているわけですけれども、ワーカーの中ではやっぱり管理者、経営者の質の悪さをすごく感じているんですね。そうなるとその管理者、経営者の質を見分けるためにも、その申請がすぐ降りる状況を少し改めたほうがいいんじゃないのかなと。2ヶ月ぐらいかかるとか、その間にいろいろ管理者の研修を義務づけるとか、そういう新しい仕組みというか、東京の方は多分4ヶ月ぐらいかかるって聞いているんですけど、書類が揃っていれば良いみたいな形を見直していく考えがあるのかどうかっていうのをお聞かせ願いたいです。

（事務局）

まず1点目の方の、昨日の権利擁護専門部会でのお話では、やはり今回その事業書について食糧費の過大徴収とか、いわゆる経済的虐待というかですね、そういうのがあったけれども千葉県の方でもそういったことが確認できたりとか、したのかというような趣旨のご質問がありまして、昨日お答えした内容は、すでに6月に厚労省が連座制を会社に対して適用しましたけれども、千葉県指定のグループホームでも食糧費の過大徴収っていうのがございましたという話と、それは、国とかと連携して関係市町村と連携して立入等を行ってますというような話をさせていただいております。

それと2つ目の方のご質問なんですけれども、事業所の指定の事務については、どうあるべきかというところは、今いただいたご意見も踏まえ、いろいろと検討させていただきたいなと思っております。少し時間かかるかもしれないんですけれども、そのように考えております。