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更新日:令和5(2023)年2月2日
ページ番号:3041
平成30年1月22日(月曜日)午後1時30分から午後3時00分まで
千葉県庁本庁舎5階大会議室
高梨部会長、吉田副部会長
荒井委員、内山委員、大越委員、斉藤委員、田上委員、楯委員、平井委員、倉田委員
事務局
本日は皆様お忙しい中、また足元の悪い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
ただ今から、千葉県総合支援協議会(第六次千葉県障害者計画策定推進本部会)入所・地域生活支援専門部会の第4回会議を開会いたします。私は、本日司会を務めさせていただきます、障害者福祉推進課の牲川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議では、国における障害者基本計画の策定状況を踏まえた県計画への反映について及び第六次千葉県障害者計画(案)についてご検討いただきます。
それでは、はじめに配付資料の確認を行います。お手元にお配りしております、「配布資料一覧」と併せてご確認をお願いします。不足等がありましたら、事務局までお申し付けください。また本日資料一式としてお配りした座席表に変更がございます。皆様の机上に一枚変更後の座席表をお配りしておりますので、併せてご確認いただければと思います。また、本日欠席の御連絡をいただいている委員は、海上委員、上谷委員、川上委員、小林委員、千日委員、水越委員でございます。
それでは、会議に先立ちまして、吉田障害者福祉推進課長から一言ご挨拶申し上げます。
吉田障害者福祉推進課長
障害者福祉推進課長の吉田でございます。大変遅ればせながらでございますけども、みなさんあけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。第4回の入所地域生活支援専門部会の開催に当たりまして、事務局を代表してご挨拶申し上げます。
本日はお忙しい中、また非常に寒い、お足元も悪い中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。ご審議いただいておりました第6次計画につきましては、11月に素案が完成いたしまして、12月には県民向けフォーラムを、山武市、千葉市、市川市の三か所で開催することができました。
これまでの皆様のご尽力に厚く御礼申し上げる次第でございます。
本日お示しする計画案は、これまでの各会議での議論を踏まえて、素案に修正を加えたものでございます。また今進行の方からもお話ありましたように、12月に内閣府障害者基本計画の修正案が示されたことから、これについても盛り込んでおります。本日はこれらのことにつきましてご審議いただくこととしています。
本日取りまとめた計画案につきましては、2月に開催予定の計画策定推進本部会を経まして、その後パブリックコメントにかける予定となっています。皆様には今回も忌憚のないご意見をいただけますよう、お願い申し上げます。
終わりに本県障害者福祉の推進のため、一層のご理解ご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局
ありがとうございました。
議題に入る前に事務局からお願いがございます。ご発言の際には先にお名前を名乗っていただき、その後にご発言をお願いいたします。また、議事録作成のため、本会議は録音をさせていただいておりますのでご了承ください。
それでは、議題に入りたいと思います。進行を高梨部会長にお願いしたいと思います。高梨部会長お願いします。
高梨部会長
あらためまして皆さん、こんにちは。本日は足元の悪い中ご出席いただきましてありがとうございます。
課長からのご挨拶の中にもございましたが、入所地域生活支援専門部会としましては、障害者計画について考える検討は本日をもって完結する予定になっております。
そんなことで、時間がタイトでございますが、皆様の審議へのご協力とともに、積極的なご発言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは早速議事に入ります。
まず、議題(1)審議事項(1)第4次内閣府障害者基本計画案及び(2)同計画案の千葉県障害者計画(案)への反映について、事務局から説明をお願いします。
事務局
(資料1「内閣府障害者基本計画(第4次)案」、資料2「内閣府障害者基本計画(第4次)案の県計画(案)への反映について」説明)
高梨部会長
ありがとうございました。それではただ今の説明につきまして、何か意見、ご質問等がありましたらお願いします。
荒井委員
(資料1)一番終わりの方のP52の9-4-1と4-2の部分は、次回計画で検討というご説明だったと思うのですが、この計画の中で推進をするという書きぶりではないにしろ、3年後に検討するということも載せないということですか。
事務局
所管の生涯学習課さんから、検討していくとかそういった表現も含めて、現段階においては位置づけをしないというようなご判断がありました。
荒井委員
それは何故でしょうか。それくらい載せておいた方が、次回検討するにしてもこの何年間は何もしない、というよりはいいのではないかという気がしたのですが、何か理由があるのでしょうか。
高梨部会長
担当課が違いましたので、事務局としてはどうにもならない部分があるかと思います。
障害者計画につきましては、色々な課の問題に広くかかわっていますので、どうしてもこういう歯切れの悪いことになってしまう事があるかと思います。よろしいでしょうか。
荒井委員
はい
高梨部会長
それでは、続いて審議事項(3)に入りたいと思います。
はじめに、第六次千葉県障害者計画案の第1部総論について事務局より説明をお願いします。
事務局
(資料2「各委員からの意見等について」の内容を踏まえ、資料3「第1部総論(案)」の変更点について説明)
高梨部会長
ありがとうございました。
ただ今の説明について、ご意見・ご質問等がありましたらお願いします。
(意見等なし)
高梨部会長
もしなければ、残りの時間のところでまたご意見いただければと思いますので、各論の問題に入らせていただきたいと思います。
続いて、第2部「現状と課題及び今後の施策の方向性」についてですが、ここでは、「1入所施設等から地域生活への移行の推進」、「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」、「8様々な視点から取り組むべき事項」と「計画の推進」について一括して事務局から説明いただいたのち、質疑の時間を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。それでは、事務局から説明をお願いします。
事務局
(資料2「各委員からの意見等について」の内容を踏まえ、資料4「1入所施設から地域生活への移行の推進(案)」、資料5「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実(案)」、資料6「8様々な視点から取り組むべき事項(案)」、資料7「計画の推進(案)」の変更点について説明)
高梨部会長
ありがとうございました。
一括して説明いただきましたが、質疑については一つずつ区切って進めたいと思います。
最初に「1入所施設等から地域生活への移行の推進」につきまして、ご意見・ご質問等がありましたらお願いします。
(意見等なし)
高梨部会長
よろしいですか。とりあえず先に進んでおきますので、もしお気づきでしたらまた改めてお願いしたいと思います。
それでは、「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」についてご意見・ご質問がありましたらお願いしたいと思います。
内山委員
(短期入所を利用する事情の追記について資料2、P1)
追記していただいてありがとうございます。資料4の8ページで「介助している家族等の疾病やレスパイト、単身生活者の一時的な利用など、」とあります。多分この「など」の表現に含まれると思いますが、他に、家族と一緒に居られない、喧嘩をしてしまったとか、葛藤があって一時的に離さないとしんどいという事情もあります。そこまで細かく書く必要はないということであえて出さなかったのか、書いた方がいいのか、少しご検討いただければと。
ご家族の事情だけではなく、ご本人が喧嘩して「家に居られない」といってビジネスホテルに逃げるようなケースもありますので、もしその辺が文章に入るようでしたらご検討いただければと思います。
高梨部会長
他にございますでしょうか。特にございませんようでしたら、とりあえず先に進ませていただきます。
「8様々な視点から取り組むべき事項」についてご意見・ご質問ございましたらお願いしたいと思います。
田上委員
やはり人材確保の点を、もっと力を入れていただけるように、国に働きかけていただけないかと思います。
グループホームも最近はオーナーリースといって、建てたものを一法人に丸ごと貸してくれるということが少しずつ出ています。ところがそれをやろうとしても人材が集まらなくて断念せざるを得ないというケースも出てきています。これは何かというと、例えばグループホームなり、ショートステイなりで働く仕事に見合う給料がどうしても後回しになってしまっている。例えば、国も建物の数というものは注意してくれるのですが、それに伴う人件費というものがどうしても後回しになるんです。
そうすると、せっかく「こういう条件でどうですか」と話を持ってきていただいて、「うれしいな」と思っても、いざ始められるのか、職員が集まるのかとか、そういうものが非常にネックになっています。
厚労省になったにもかかわらず、昔の厚生省と労働省と全く別のような感じがあって、労働者を守るという意味で、労働時間とかそういうものを、労働班と言いますかそちらの方が色々管理して、制限しているんでしょうけど。
例えばショートステイでやる場合に、一人は週に1回しか夜勤ができないんです。そうしますと、それだけの人を準備するので、結局ショートステイの部屋が空いていてもお断りせざるを得ないケースが出てくるのではないかという心配があります。色々な問題がありますけど、やはり根本の解決をするためには、そこで働いてくださる方の数をどうやって増やせるか。県単位ではとてもできるものではないと思いますので、国の方に強力に意見を申し入れていただきたいなと思います。以上です。
高梨部会長
ありがとうございます。先般「きょうされん」の調査が出ておりましたけど、半数ぐらいの施設が人手不足で運営に困っている。あるいは昨日でしたか、NHKで放送されておりましたけど、医療的ケアを伴う人達の通所施設が急速に広がってはいるんですが、運営に行き詰っているという話も出ておりました。
国もいろいろと介護職の賃金アップについては検討されているようですが、どうも国が検討されているようには実態としては上がっていかない。かつては県で合同面接会も積極的に行われていましたけど、今はほとんど集まらないという現実があるように思います。
せっかく岡田事業課長が見えておりますので、今後の取り込みの意気込みなどを少しご説明いただきたいと思います。
岡田障害福祉事業課長
人材確保については、これまでも皆さんから色々ご意見をいただいています。介護の分野はかなり全国的にも問題になっておりまして、例えば国の基金が使われたり、そういった形で県の方も事業を行っていますが、障害の分野については、国の基金の範囲外ということで、かなり手薄になっていると認識しています。
計画の書き込みが若干薄いかもしれませんが、人材確保というのは県の取組としてもやっていかなければいけないという認識はございますので、皆さんのご意見をいただきながら、人材確保の取組についても強化していきたいと考えております。
楯委員
人材確保に関しては、とても重要なテーマだということを、現場を担当しているものとして痛切に感じています。
人件費の話も勿論大切なことだと思いますが、この仕事の本質というか、醍醐味というか、それをそれぞれ事業所の方で職員に伝える努力をしていくこともとても大切になってくると思います。
強度行動障害支援者の講習をさせてもらっていますが、対象者も様々で、今回加算の対象になって上の方から「出て来い」と言われたのが本音ということもあるかと思いますが、そうではなくて、一番困っている、対象になっている彼らをどのように回復させていくか、回復してもらうか、本来の強みを出してもらえるか、というところに研修の本質はありますので、それをまずしっかりしていくと。
先ほど(事務局の説明で)「行動援護の研修とリンクさせていく」ということがございました。確かにそういう要素もありますけど、どちらかというと強度行動障害支援者養成研修というのは、もともとは入所施設の支援困難例というのを対象にしていると思います。行動援護というのは、皆さんご存知のとおり、在宅やグループホームが主で、そうなると支援の切り口が変わってくるんですね。
勿論人材という面では、外に行くとそれだけ人手がかかるということがありますけど、様々なことを含めて、この仕事の本質を次世代に繋いでいかないと、この課題は永遠の題目になってくると思います。そういう意味では、新規採用職員の人間力というか、感受性というか、それがちょっと昔に比べると下がってきているかな、弱ってきているかなというところがあるかもわからない。我々の仕事で大切なのは、彼らの感性をいかにキャッチして、発信力が弱い彼らですから、その部分をちゃんとサポートしていくことに支援の本質があるから、そのあたりを踏まえた研修にしていくことが、今後本当の意味での人材育成になってくると思いますし、人材確保になると思います。これが、確保だけではなく、離職率を防いでいくという事にもなっていくと思いますので、その観点も踏まえて今後一つの計画として考えていく必要があるかと思います。
内山委員
(訪問看護ステーションの数値目標の検討について資料2P3)
訪問看護ステーションの方をご検討いただきまして、ありがとうございました。
他の部署で千葉県保健医療計画に位置付けられるということで、事業課さんと推進課さんではご担当でないということですが、ぜひ障害分野での活用も多いということを計画に盛り込んでもらえるように、発信をしていただきたいなとお願いしたいと思います。
あともう1点、訪問看護だけでなく、訪問リハの活用も、重症心身障害のお子さんなど多いと聞いておりますので、ぜひ千葉県保健医療計画策定の時には、障害の部分も盛り込まれるようにしていただきたいなと思います。お願いです。
斉藤委員
今事務局からの説明にはなかったのですが、資料6の21ページの公共交通機関等の利用促進の欄に、現在の公共交通機関を利用するときの割引について身体障害と知的障害だけしかなくて、精神障害については対象外とされておりますけど、やはりこれは強く、精神障害者についても割引できるように県からも働きかけをお願いしたいと思います。
事務局
資料6の21ページ、こちらのほうに公共交通機関等の利用の促進の中で、「精神保健福祉手帳に写真が添付されるようになったことを踏まえて、JR等旅客運賃の割引について、各種の機会を通じて国など関係機関に働きかける」こととしておりますので、また実際に継続して、国への要望を進めてまいりたいと思います。
高梨部会長
書いてあればいいということではないですからね。
斉藤委員
そうですね、強くお願いいたします。
荒井委員
(施設利用者の避難行動要支援者名簿への登録について)
災害の対応の部分、(資料2)4ページの(5)の部分ですが、「個別の事情に合わせて対応している事例もある」という回答をいただいていますが、おそらく実際的にはほとんどの所がそうなっていないと思います。
私は現実的に、災害時の要配慮者に対する計画をしっかり作っておかないと非常に困ると思っているんです。そうした中で、施設やグループホームが対象外になっているこの実態はものすごく実情に合っていないと思っています。特にグループホームや入所施設に関しては、実際施設の所在する市町村の職員さんたちは、そこにいる人たちを誰も知らないはずなんですよ、自分たちが援護していない限り。
おそらく、他の市町村から来ている方が多くいるような施設が、県内にもいっぱい点在していると思います。例えばですが、都外施設と言われているところ、東京都の利用者が千葉県内に住んでいるようなケースもいっぱいありますよね。その場合には所在する市町村はそこにいらっしゃる方を知らないわけですよ。でも、実際は災害がそこだった場合には、その市町村が対応するというのは当然だと思います。
例えば昼間、重症心身障害の方が一時間くらいかけて他の市町村にある事業所に通うわけです。その場合、日中災害があれば、そこに何日かその方が居なければいけない場合が考えられます。その場合に電気をどうするのかとか、呼吸器をどうするのかとか、いろんなことがあったときに、そういう計画をどう位置づけるのかということで行けば、個別の対応でお願いしたいではなくって、県からも市町村に「実情を踏まえてしっかりと計画を位置付けましょう」みたいな、そういう働きかけをしていただけるといいと思っているのですが、そのあたりはお願いできないですか。
高梨会長
ただ今のご意見、大変大事だと思います。大きな入所施設でしたら自前でなんとかなるのかもしれないのですが、グループホームですとワーカーだけで対応というのは実際難しい問題だと思います。
この件につきまして、事務局のご意見ございますか。
事務局
要配慮者・支援者への対策マニュアルや、避難所のマニュアルなど、県の防災部門の方でかなり細かく作っているところです。要支援者の市町村での登録の取組も今始まったばかりでして、グループホームについて対象になっていないということが残念なことです。
これから登録制度についての推移を見ながら、防災関係と話し合ってみたいと考えております。
吉田障害者福祉推進課長
従来からある施設と在宅の隙間に落ちてしまっているような感じも見受けられるので、防災部門ともよく相談して抜け落ちることのないように投げかけていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
荒井委員
そういった意味では、私が本当にいいたいのは、もともと施設が対象外になっていることも本当はいけないんだと思っています。施設が自前で対処できるなんていう事は、これ自体現状に合っていないです。
わたしは旭市で働いているので6年前の震災時に被災しました。うちの入所施設も被災しましたが、入所施設には誰も助けに来てくれないです。入所施設の職員だけでなんとかなるのか。
入所施設の職員も津波で家が流されてしまって被災していれば、ここに駆けつけられないわけですね。これが昼間だったからよかったですが、夜間は50人の施設に対して2人の夜勤でやっていて、どうやって逃がすんだっていうのは、現実的に誰もそんなことは出来ないことは分かり切っているわけです。
やはり県民の人たちの力を借りるとか、そういった方々の体制を整えておくことが本来なくてはいけないと思っています。
そこで、施設が対象外となっていることがまた問題になるのと、その中でグループホームは本来在宅という扱いになっているのですが、そこが施設と同等という位置づけになってしまっていて、計画に位置付けられていないようなことが問題かと。この問題は2段構えになっているので、その部分をご承知いただけるといいかなと思います。
事務局
すみません、やはり名簿の登載については登録の対象にはなっているということで、ところが市町村が地域の実情に合わせて判断するという中で、なかなか行われていないという事例もあるということです。
荒井委員
施設も対象になっているということですか。グループホームはどうですか。
事務局
グループホームなどの施設利用者に係る名簿登載ということです。
高梨部会長
今の件につきまして、市町村の立場でおられました吉田副部会長、なにかご意見ございますか。
吉田副部会長
私がいたところは、市内に住んでいる方で手帳を持っている方であれば全員、名簿を作ってそれを電子化したものと紙にしたものを備えておりました。災害時にはそれに基づいて安否確認するということを行っておりましたので、3.11の時もそういう形で動きました。
ただ、実際には、大変なところに手が取られてしまって、全体の確認がほとんどできなかったのが現実です。特定のところに大量に職員が取られてしまいまいた。そういうことを考えれば、何人かは対応できても多くの方は難しいというのが現実だと思います。
ただ、手帳等はどの市町村でも同じだと思いますが、紙媒体や電子媒体で複数用意していますので、確認はしようと思ったらできます。手があるのかどうかの問題だと思います。
あと最近、私はマイナンバーカードに大変関心があって、活用を今考えています。反対する方もたくさんいらっしゃいますが、例えばマイナンバーカードに情報を入れておき、避難所の入り口にマイナンバーカードの読み取り機を置いて、チェックすると誰が、どういう病歴の方が、どういう特性を持った方がいるかというのが全部チェックできる。そういう方が100人いらっしゃって、すべての避難所で集計したら98人確認できた、2名については分からない。それが全部できます。
なぜ関心があるかというと、韓国ではノムヒョン大統領の時にそういう形のものがかなり進んで、カード1枚でなんでもできてしまうという仕組みになっていて、その辺の話を聞いたのです。
こういった問題を考えるならば、マイナンバーカードのようなものも活用しないと、いろいろ議論はあると思いますが、せっかく膨大な税金をかけて作ったものが国民の9.7%しか所持していないということもあるので、ちょっと今そんなことを考えています。
高梨部会長
ありがとうございました。
実際に市町村が要援護者の支援計画を立てたくても、地域住民の理解がなかなか得られない、立てられないということもたくさんあるようですので、簡単な問題ではないと思いますが、支援から漏れる人のないように、ぜひ県の方からも様々な機会を通じて後押しをお願いしたいと思います
田上委員
前回「(親亡き後の)グループホームに関しての記述を」ということでご質問した時に、「地域生活支援拠点にグループホームとうたってある」ということだったのですが、後でよくよく考えたらあれはシェルター的なグループホームなんですよね、位置づけが。例えば一つの拠点事業所で一ヶ所グループホーム的なものを用意しましょうとうたっているはずなんですよ。
そうではなくて、地域で生活している人たちがゆくゆくは、仲のいい兄弟がいれば家で一緒に住むということが可能ですけども、他の兄弟は意外に冷たくて、障害のある子は親亡きあとはグループホームか入所施設かという感覚が、抜けきれないと思うんですね。
これからはグループホームに、となったときに、どうやってそれを増やしていけるのかという、それがこれからの一番の課題、それと先ほどの私の質問の中の「人材の確保」ということもつながってくると思います。
「入所施設は必要以上にあるはずなので、これ以上入所施設は作らない」と言いながら、本来のグループホームの理想としては、家庭的な規模であったはずなのが、いま20名までオッケーとなっていますよね。知事の許可が得られれば30名までとか。つくりが昔の入所施設とは違うと思いますので、少スタッフ制とかユニット型だとか、そういうような形でグループホームを作られるのだろうと思うんですけど、私の感覚だと、また以前の入所施設の時代に戻ってしまうのではないかという気がしてしょうがないんです。
そもそも私が思うには、国の方針が勘違いしていたのではないかという気がするんです。地域移行といって入所施設から地域へ出ていただいて、国は入所施設が縮小するだろうと思っていたのではないかという気がするんです。例えば、100人いたところを20人出したら80人の入所施設として運営すると、そう思ってあの政策を打ち出したんではないかと思うんです。ところが、例えば100人に対応する職員を採用していて、80人になったから、では社員の首を切るかというと、福祉の世界ではそう簡単に首を切れないと思うんですね。北海道の伊達では、そういういろいろなものが決まる前に職員と利用者をパートナーとして地域のグループホームに出して、あれは法律違反で、だけどもやっていたという事例があるんです。そこからみて、入所施設の規模が小さくなっていって、それでここらへんで決められた地域生活といいますか、障害のある人たちの権利が守られていくように運ぶかなと思って地域移行という政策を打ち出したんではないかという気がするんですね。ですが、実際問題として施設を運営しているところで、規模を小さくしようというつもりはないと思います。
また親の方の頭も、40年の間「いずれは入所施設」という想いでずっと、私どもも育成会運動をしてきているわけです。それが急に「地域移行に」といっても、私たちの頭がそうおいそれと切り替わらなくて、どこかで「空きがありますよ」ときくと、「じゃあお願いします」となりますから、入所施設の定員が減っている所はおそらくないと思うんですよ。
ですから、入所施設の方を地域に返すというよりも、地域で親と一緒に在宅でいる人たちのために、親亡き後の施設としてもグループホームを位置付けていただければと思っています。以上です。
高梨部会長
他にはよろしいでしょうか。それでは特にないようでしたら次に進めさせていただきます。
続いて、第3部「障害福祉サービス等の必要見込量等について」事務局から説明をお願いします。
事務局
(資料2「各委員からの意見等について」の内容を踏まえ、資料8「障害福祉サービス等の必要見込量等(案)」の変更点について説明)
高梨部会長
ありがとうございました。
ただ今の説明について、ご意見・ご質問がございましたらお願いします。
内山委員
私は習志野市の計画の策定委員会にも入っているのですが、14ページをご覧いただくと、習志野圏域の実績数が出ていますが、この間、「県から習志野の精神障害の長期入院者の方を3カ年の間に30人退院できるように計画してねというような数が出ていた」ということで、このあと地域移行とか定着であったり、宿泊型の自立訓練の数とか、グループホームとかホームヘルパーの数とかも、「本当に変更を掛けなければいけないんじゃないの」と、市役所と話しているところですが、そこは先ほどの説明にあった微調整の中に含まれながら、変更がかかるということでよろしいんでしょうか。
事務局
今後市町村からさらに修正がかかる可能性があるということですか。
今おっしゃったように、平成32年度末時点での基盤整備量という考え方が今回新たに示されましたが、そちらに関しては既に9月頃の照会の中で数値をお示ししていまして、その時点で基盤整備量を見込んだ数値をお出しくださいと照会しています。
また、12月の時点で基盤整備量の数値に若干ですが減少方向の修正がありましたので、再度照会を掛けまして、その結果を反映したものが今回の数値となっています。
内山委員
習志野市の計画策定のことしかわからないのですが、数についてはまだこの後計画の会議で検討を加えていくという段階になっているので、もしかすると増えるという動きになるのではないかと思っています。私は各市町村の整備量が増えるということがあってほしいと思うのですが、ぜひ12月の確定した後のところで、もう一度ご確認いただければと思います。
荒井委員
(見込量は市町村の算出した数値に依ることについて)
多分おっしゃるとおり、市町村から出てきた数値を県は採用するしかないということだと思うのですが、果たしてそれだけでいいのか。具体的には、重度障害者等包括支援みたいなサービスについては、全国でも30何名だったと思うんですね、実態として使われているのは。千葉県では今0で、それを3年間で11人まで伸ばすとなっていますが、実際にはそうならないですよね。市町村も何を根拠にこの11という数字を積み上げたのか、おそらく何もないのではないかと思っているんですよ。実情に合わせて計画を作らなければならないのに、まだまだなっていないのだと思うのです。例えばですが、県の方から見て明らかにおかしい時に、市町村に問い合わせなどしているものなのですか。
事務局
今おっしゃいましたとおり、例えば重度障害者等包括支援が各市町村から1とか2で上がってきた場合に、根拠のようなものを問い合わせるということは基本的には行っておりません。明らかに単位が違うとか、桁が違うとか、明らかに誤りではないかというときに確認だけは取っていますが、特段数字の根拠を求めるということは、今回の策定に当たってはないです。
高梨部会長
市町村の計画の積み上げが本当に実態に合っているのかという意見が前からあるのですが、出来るだけ実態に合った数値を市町村から上げていただく方法はあるのでしょうか。
吉田障害者福祉推進課長
冒頭にご説明しましたように、これにつきましては市町村が一義的責任を負うということで、市町村が責任を持って作っていただいているという信頼関係の下でやっております。明らかな誤り以外については特に働きかけはしていません。
高梨部会長
地方分権の時代ですので、あまり県から統率するわけにもいかないということもあるかと思いますが、そういった実態もあるということを心に留めながら検討しなければならないと思います
斉藤委員
わたしは鎌ケ谷市から来ておりますので、市の障害福祉計画を策定する立場から申し上げますと、私どももこういう会議で同じように何回も数字をお示しして、どういう風に見込んだというのを説明しています。実態はこうだけど今後こう言う風に伸ばしますと、そういった説明をして計画を作っており、それを最終的には委員の皆さんに了解いただいたのち、県の方に報告しておりますので、そういった意味では信頼していただいてよろしいかと思っています。
高梨部会長
ありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。
それでは特になければ、以上で本日の審議事項は全て終了いたしましたが、今後、入所・地域生活支援専門部会で取りまとめた計画案を2月8日開催の本部会へ提出することとなります。
計画案の検討・修正はこの会議をもって完結させて頂くことになります。若干まだ時間ございますので、全体をとおして、どうしても言い残したという事がございましたらご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(意見等なし)
高梨部会長
特にないようでしたら、本日いただいたご意見について、今後調整が必要な場合がありましたら、後日事務局と部会長・副部会長と調整の上、本部会開催までにメールにて皆さんにお示ししたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。よろしいでしょうか。ではそのようによろしくお願いしたいと思います。
高梨部会長
それでは最後に、議題の(2)その他ですが、事務局から何かございましたらお願いしたいと思います。
事務局
(資料9「第六次千葉県障害者計画フォーラム開催結果について」、資料10「今後のスケジュールについて」を説明)
高梨部会長
ありがとうございました。フォーラムにつきましては年末のおしせまった時期でございましたし、広報のあり方についても意見ございましたが、少し残念ながら参加者が少なかったかという風に思います。市川会場には古屋前課長もおいでになってくださいました。当日参加された方には大変お世話になりました、ありがとうございました。
それでは、本日の審議を持ちまして、今年度の当専門部会の会合は最後になるかと思います。皆様のおかげでなんとか形ができたかなと思います、感謝申し上げます。せっかくですので最後に両課長から一言ずつお話しいただきたいと思います。
吉田障害者福祉推進課長
本当に一年間ありがとうございました。貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。なんとか計画案という形にまとまりそうです。来月の本部会、パブリックコメントというふうにつながっていけるかと思っております。現在は順次、知事・副知事と議会筋への説明を行っているところでございます。先週知事への説明を行いまして、当専門部会の関連では親亡き後の対応ということに、知事の方から「これは大変な一番厳しい問題だ」ということで、「しっかり対応していくように」というようなお話がございました。きちんと対応していきたいと、この場を借りてご報告させていただきます。
本当に一年間ありがとうございました、来年度も引き続き進捗管理等お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
岡田障害福祉事業課長
今日までご議論いただきまして、本当にありがとうございました。いただいたご意見を踏まえた計画を策定して、今後事業の実施に当たっていきたいと思っています。
今日も人材の確保や定着、災害時の対応等ご意見をいただきました、県ができること、県がすべきことがこの中にもいろいろあるかと思いますので、着実に進めていきたいと思います。今後ともぜひご意見をお寄せいただけますよう宜しくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
高梨部会長
ありがとうございました。さきほどお話しが出ましたが、計画は立てればいいとういものではなく、今後いかに実行されるかということが大事になってきます。来年度から進捗管理が中心になりますので、両課長がおっしゃったとおり本当に運営されているかどうか、十分注意しながら検討させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは事務局から何か連絡ありましたらお願いします。
事務局
(旅費の支払いについて説明)
高梨部会長
ありがとうございました。それでは、若干予定より早いですが、雪が強まるという予想もございますので、十分気を付けてお帰りいただきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。それでは事務局に進行をお返しします。
事務局
本日は長時間に渡りありがとうございました。以上をもちまして、第4回千葉県総合支援協議会(第六次千葉県障害者計画策定推進本部会)入所・地域生活支援専門部会を終了いたします。
以上
お問い合わせ
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