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更新日:令和4(2022)年3月8日
ページ番号:495357
令和4年2月4日(金曜日)
13時30分から14時40分まで
オンライン会議(千葉県庁本庁舎5階大会議室)
高梨部会長、吉田副部会長、荒井委員、五十嵐委員、岩野委員、倉田委員、小林委員、白井委員、鈴木委員、千日委員、村山委員
障害者福祉推進課
大野課長、対馬共生社会推進室長、村椙障害保健福祉推進班長、城本精神保健福祉推進班長、共生社会推進室木村主事、伊藤主事
障害福祉事業課
原見課長、廣田副課長、高木副課長、久保田副課長、古川法人指導班長、千代田県立施設改革班長、坂本事業支援班長、
中居地域生活支援班長、伊藤療育支援班長
第6次千葉県障害者計画の評価について
令和4年度重点事業について
障害児入所施設に入所する障害児等の新たな移行調整の枠組みの構築について
日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について
その他
(事務局)
皆様、お待たせいたしました。本日はお忙しいところ御参加いただきまして誠にありがとうございます。ただいまから第2回千葉県総合支援協議会(第7次千葉県障害者計画策定推進本部会)入所・地域生活支援専門部会を開会いたします。私は本日の進行を務めさせていただきます、障害者福祉推進課共生社会推進室長の対馬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。皆様には事前に資料と併せまして、配付資料一覧をお配りさせていただいておりますので、それによりまして資料の確認をお願いします。よろしいでしょうか。なお本日御欠席の委員は、池田委員、櫻澤委員、楯委員、星野委員、山岸委員でございます。それでは会議に先立ちまして、大野障害者福祉推進課長より御挨拶を申し上げます。
(大野障害者福祉推進課長)
皆様こんにちは。千葉県障害者福祉推進課長の大野でございます。会議の開催に当たり一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中御参加をいただきまして誠にありがとうございます。また日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、重ねて御礼を申し上げます。現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会では、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて議論をされております。昨年12月16日に中間整理が行われ、公表されました。そのうち、一定の方向性を得るに至った障害児支援に関する論点については、必要な措置を講じていくべきである。それ以外の更に議論が必要な事項については、議論を継続し、本年半ばまでを目途に、最終的な報告書を取りまとめることを目指すこととなりました。本専門部会が所掌する、障害者の居住支援や、障害福祉サービス等の質の確保向上などについては引き続き検討することになります。県では、このような国の動向を注視しつつ、障害者施策を推進してまいります。さて、本日の議題ですが、次第にもありますとおり、第6次千葉県障害者計画の評価や、令和4年度重点事業、それから障害児入所施設に入所する障害児等の新たな移行調整の枠組みの構築など、5つを予定しております。委員の皆様には忌憚のない御意見をいただきたく、お願いを申し上げます。結びに、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、今なお大変厳しい状況にありますが、皆様方には、障害福祉の推進に今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
(事務局)
ここから議事に入りますが、議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際には、ミュートを解除の上、お名前を名乗っていただきますようお願いいたします。なお、御発言なさらない間はミュート設定にしていただきますようお願いいたします。それではここから議事に入ります。ここからは千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨部会長に進行をお願いしたいと思います。高梨部会長よろしくお願いいたします。
(高梨部会長)
それでは改めましてこんにちは。本日は御多用の中御出席いただきましてありがとうございます。本日はオンライン会議ということですので、会議中に音声が聞こえにくいなど、トラブルがございましたら、遠慮なくお申し出いただきたいと思います。それでは議題1「第6次千葉県障害者計画の評価」について、事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨部会長)
ただいまの説明に対しまして、御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。
(荒井委員)
資料1-2の主要施策8-6「養成所卒業生の県内就業率」で30年度、元年度と上昇してきた中、令和2年度では2.1ポイントとかなり減少していますが、原因が分かれば教えてください。
2点目はお願いですが、計画を評価するにおいて、過去2,3年次の計画との比較があると、計画の達成に対する評価が深められると思いますので、最終評価のところの表示の工夫をしていただけるとありがたいと思います。
(事務局)
県内就業率についてですが、減少した理由はまだ明確な形で分析はできていないようですので、それが分かりましたら、御連絡を差し上げたいと思います。また、達成率の表記の仕方につきましても今後検討させていただければと思います。
(高梨部会長)
ありがとうございます。他にございますか。
(千日委員)
資料1-2の数値目標1-4、1-10に、地域生活支援拠点整備事業でC評価とありますが、県で把握している範囲で、この拠点事業については、面的なものが多いのか、多機能型の方が多いのか、その辺の傾向がお分かりになれば教えていただきたいと思います。
(事務局)
地域生活支援拠点の整備につきましては、面的整備を目指しているという市町村の方が多いという動向になっております。
(千日委員)
ありがとうございます。加えて、地域性もあると思いますが、どちらの方が動きやすいか、その辺のところを県がどのように捉えているか参考までに教えていただければと思います。
(事務局)
地域生活拠点は、各市町村の独自性を尊重する要素がかなり強いものですから、どちらのやり方で設置した方がより効率的であるかといったような観点での分析は行っておりません。
(高梨部会長)
他にございますか。では、小林委員。
(小林委員)
目標の進捗管理と言えばこのとおりだと思います。グループホームが予定より増えたよと。入所施設は目標値のように減らすことができたよと。強行の研修もやったよと。袖ケ浦福祉センターの地域移行も進めたよと。ただ、腑に落ちないのは、こういう状況の中で、比較的うまくいっているように見えるけれど、実は処遇の難しい子たちが取り残されているというのが、どこかにコメントで入ってもいいのかなと私は思います。
(高梨部会長)
他にございますか。ないようでしたら、次に進めさせていただきます。議題2「令和4年度重点事業」について、事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨部会長)
それでは、ただいまの説明に対して御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。
(白井委員)
2ページ目一番下に人材確保・定着という項目がございますが、人材確保は継続的な大きな問題です。さらに、就業人口がこれからどんどん減ってきますから、人の取り合いがどんな形で行われていくか分かりません。また、確保の観点で言えば、紹介会社の活用も、経費からしても非常に掛かっているところでございます。それと、意見ですけれども、外国人雇用も含めて検討していく必要があるかなと私は考えておりまして、主に外国人雇用の場合は、介護事業、いわゆる高齢の事業がメインで動いておりますが、障害分野での雇用の可能性も非常に大きいと思っております。ただ、資料にも書いてあるように、この話は健康福祉指導課所管になっていますので、是非そういった意見として上げていっていただけるとありがたいと思います。
(高梨部会長)
ありがとうございます。他にございますか。
(荒井委員)
施設整備費で、国庫補助に出された案件がどの程度あって、どの程度採択されたかということと、その中で、グループホームの消防設備に関する補助金があったかどうかについてお伺いします。
(事務局)
令和3年度については、手元に協議の件数がないのですが、国の方で採択がかなり厳しいところがありまして、グループホーム1件の整備となっております。また、令和3年度は1件だけでしたので消防設備はなかったのですが、令和2年度につきましては、スプリンクラーの設備を2件補助しております。
(荒井委員)
私は、消防設備は国庫補助に馴染まないと思っています。国庫補助は3か年計画で計画性を持ってやっていかないと補助金が受けられない仕組みだと思うのですが、グループホームの消防設備に関しては、利用者の区分の変更に応じて設置が求められる仕組みとなっており、設置が急に必要となる場合があります。今年度、県単で補助が受けられる仕組みとなっているのでしょうか。
(事務局)
現在、県単による補助の制度はございません。また、スプリンクラーにつきまして、国庫補助が採択されたのは1件ですが、令和3年度スプリンクラーについては申請がなかったと聞いております。
(荒井委員)
申請を出せないのが実態だと思います。事業者からすると、3年前から利用者の区分が変わらずに、そのままなのかどうかは分からないですよね。そういった意味では、御本人方が希望するしないにかかわらず、同じような区分の利用者を集めて暮らしてもらうというやり方をせざるを得ないと思っています。以前は県単で補助をつけていただいていたと思いますので、できれば県単での補助を検討していただければと思います。
(高梨部会長)
ありがとうございます。事務局の方では、ただいまの事実を把握していただいて、ニーズに沿った対応を検討していただけたらと思います。他にございますか。
(鈴木委員)
参考までに教えていただきたいのですが、3ページの下から2番目で「DPATの体制整備」とあります。令和3年度が310万円、令和4年度も若干増えていますが、こちらの研修の内容と、今現在登録などされていると思いますが、その人数などを教えていただけないでしょうか。
(事務局)
研修の内容につきましては、災害発生時を想定した机上演習などを行っております。登録人数などにつきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど別の形で御報告いたします。
(高梨部会長)
それでは次の議題に進めさせていただきます。議題3「障害児入所施設に入所する障害児等の新たな移行調整の枠組みの構築」について、事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨部会長)
ありがとうございました。ただいまの説明に対し、委員の方々の御意見、御質問ございましたらよろしくお願いいたします。
特にないようでしたら、次の議題に進みます。議題4「日中サービス支援型共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会の評価等」について、事務局より説明をお願いします。
≪事務局説明≫
(高梨部会長)
グループホームにつきましては、皆様方の方で個々に見聞きしていることもあろうかと推察します。ただいまの説明と併せまして、御意見、御質問がございましたらお願いしたいと思います。
(荒井委員)
各事業所の定員数が分かると、外部サービスを利用する人の割合が分かってくると思うので、資料に各事業所の定員を入れていただければと思います。
もう一つ、国が初めにこの仕組みを考えたときは、設置においても協議会への相談を求めていたと思います。今回、千葉県では市町村ごとの協議会で評価するということにされたのですが、市町村の協議会へ事前の相談はできていたのでしょうか。県が市町村と調整をしていかないと、市町村の知らぬ間に、市内に事業所が設立されていたということになってしまいます。ですので、日中サービス支援型に関しては、事前に市の協議会なり圏域の協議会なりに相談した後に、県の方に申請を出すような仕組みが必要ではないかと思います。先日も圏域内に事業所が飽和しているが、市としては指定権限がないので、県の方に申請されて、指定されてしまうと手が出せないという話がありました。県だけでなく市でも計画があり、本来はその計画に基づき整備をしていくのでしょうけれども、実態はそうなっておらず、国の制度に欠陥があると思います。冒頭挨拶で課長さんがおっしゃられたように、今、見直しが行われている中では、国としても市町村の関与を求めるような方向で考え出していますので、それまでの間は県が主導となって、市町村と今のようなやりとりをしていただければと思います。
(事務局)
日中支援型グループホームの設立時の協議会に対する評価等につきましては、設立後は年に1回必ず評価をすることになっているのですが、設立前については知事が必要と認める場合となっているところです。実際の取り扱いにつきましては、事前に市町村の協議会の評価を受けてから指定をしたというケースは1件ございます。事前に協議会の評価を受ける場合として、グループホームの立地が集約してしまうおそれがある場合、あるいは、日中サービス支援型グループホームの場合、通所の施設を同一敷地内に設置することも可能なのですが、そのようなことを予定している場合などは市町村の自立支援協議会の評価を受けるということになっております。
(高梨部会長)
他に御意見、御質問ございますか。もしないようでしたら、予定していた議題はあとその他ということになります。今日の全体を振り返りまして、後で気付いたこと、あるいは追加の御意見等ありましたらお願いしたいと思います。
(荒井委員)
先日、共同住宅でグループホームが作れなくなるという判決が大阪の方で出ました。元々何でこういう裁判が提起されたのか辿っていくと差別的な要素が少なからずあったと思います。ただ裁判の流れとしてはかなり論理立てられてしまって、裁判で負けるということになりました。おそらく全国でも今3割ほどが共同住宅を使っていまして千葉県もそれほど変わらない割合だと思います。今回の判決を受け、共同住宅でグループホームができなくなる可能性が出てきたことになります。ただ先ほども申したように、私はやはり差別的な要素がかなり含まれているかなと思いまして、千葉県でも差別条例を策定しておりますし、今後こういう判決を受け、県内で同様の事例が出てきたときは、県として少し関与いただき、追い出されることがないように考えていただければと思います。
(高梨部会長)
それではそういう実情について、御意見として承って検討していただくようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。他にはいかがでしょうか。
(小林委員)
先ほど、4年度の重点事業という話がありましたが、是非コロナ対策で予算を組んでいただきたいと思います。先日、知的障害者福祉協会で、オミクロン関連で1月中に感染した施設の数を調査しました。1月31日から2月3日の間に調査したところ、回答のあった219の施設のうち、陽性者が出た施設は77施設、35%の施設で何らかの形で陽性者が出ていました。当法人でも職員だけで陽性者が6人出ています。そういった中、国の方でも濃厚接触者の期間を短くしてエッセンシャルワーカーを確保しようとしていますけれど、今困っているのが、抗原検査キットが手に入らないということです。是非、社会福祉施設が優先的に調達できる仕組みを作っていただきたいと思っています。また、PCR検査については障害福祉事業課の方で毎週やっていただきまして本当にありがたく思っています。その調査で職員2名が陽性者と判明し、クラスター化を防ぐことができました。是非、コロナに向けた予算づくりをしていただきたいと思っております。原見課長さんの御返答をお待ちしております。
(高梨部会長)
ありがとうございます。それぞれの立場でこの問題については、真剣に取り組んでおられるところだと思います。原見課長、コメントございますか。
(原見障害福祉事業課長)
来年度の予算でもサービス継続支援事業という、感染者が出た場合にかかり増し経費に対して補助するという、その予算については計上しております。検査キットが手に入らないっていうのは、本当に全国的に共通の課題でございまして、なかなか辛いところではありますけれども問題意識として共有させていただいて、対策本部の方とも相談したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
(高梨部会長)
ありがとうございます。引き続き、それぞれの立場でよろしくお願いしたいと思います。他にございますか。もしなければ、若干時間が残っておりますけれど、以上をもちまして本日の議事を終了したいと思います。御協力ありがとうございました。進行を事務局にお返しします。
(事務局)
本日は長時間にわたり誠にありがとうございました。以上をもちまして、第2回入所・地域生活支援専門部会を終了いたします。どうもありがとうございました。
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