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第八次千葉県障害者計画（試案）（令和6年度から8年度までの3年間）の概要

計画の位置付け

1. 障害者計画（障害者基本法）
2. 障害福祉計画（障害者総合支援法）
3. 障害児福祉計画（児童福祉法）※難聴児計画を含む。
4. 「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」に係る施策

1から4までの計画や施策を一つの計画として一体的に策定

本県の障害のある人の状況

1手帳の所持者数

身体障害者手帳、29年度末179,093人、4年度末177,883人、0.7％増加
療育手帳、29年度末41,458人、4年度末48,224人、16.3％増加
精神障害者保健福祉手帳、29年度末43,574人、4年度末63,805人、46.4％増加

• 身体障害
  「肢体不自由」が全体の47.4％、次いで「内部障害」が37.3％
  「内部障害」は5年間で9.9％増加
• 知的障害
  軽度の増加が顕著で、5年間で20.5%増加
• 精神障害

  2級の手帳所持者が最も多く、全体の58.0％

2公立特別支援学校の幼児児童生徒数

• 平成29年度の6,327人から令和4年度の6,877人へと8.7％増加
• 障害別の内訳では、肢体不自由のある幼児児童生徒数の増加が大きい。

3障害のある人の新規求職申込件数、就職件数

• 新規求職申込件数は、コロナ禍以前の水準を上回って年々増加傾向。令和4年度は9,502件の申込みがあり、平成29年度の8,006件と比較して18.7％の増加
• 就職件数は、平成29年度の3,351件から令和4年度の3,668件へと9.5％の増加

主な現状と課題

• 入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害や多様な障害特性にも対応できるグループホームの供給が求められている。

• 精神障害のある人等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、重層的な連携による支援体制を構築する必要がある。

• 障害を理由とした差別と思われる事案が未だ多く発生しており、障害のある人への理解を広げ、差別をなくすための取組が求められている。

• 障害のある子どもが、乳幼児期から学校卒業後までライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、地域における療育支援体制の構築が求められている。

• 基幹相談支援センターの設置が市町村の努力義務となることから、地域における相談支援体制の更なる充実が求められている。

• 地域で質の高い自立した生活を営むため、障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実が課題となっている。

計画の目標

「障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という障害者基本法と共通の理念の下、

『障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築』

を目標として掲げ、施策を推進する。

計画策定に係る基本的な考え方

• 自己決定の尊重と意思決定の支援

• あらゆる場面におけるアクセシビリティの向上

• 当事者本位の総合的・横断的な支援

• 障害特性等に配慮した支援
• 複合的困難に配慮したきめ細かい支援
• 障害を理由とする差別の解消
• 施策の総合的かつ計画的な取組の推進
• デジタル技術の活用【新規】

• 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現（SDGsの視点）【新規】

8つの主要施策と主な取組

1障害のある人のニーズに即した多様な暮らしの実現

• 多様な障害特性に応じたグループホームの量と質の充実

• 市町村における地域生活支援拠点等の整備促進に向けた支援

• 千葉県重度の強度行動障害のある方への支援システムの運用による支援

• 千葉リハビリテーションセンターによる各種サービスの提供と施設整備

2精神障害のある人の地域生活の推進

• 多職種連携による精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

• 精神科病院における虐待を防止するための取組

• 精神科救急医療体制の充実

• 精神疾患や精神障害に関する理解の促進、普及啓発の推進

3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

• 障害者差別解消法改正に伴う民間事業者による合理的配慮の提供義務化について、商工関係団体等と連携した周知
• 広域専門指導員・地域相談員による周知・啓発活動
• 虐待の防止、早期発見するための取組
• 手話通訳等の人材育成、手話等の普及促進

4障害のある子どもの療育支援体制の充実

• 医療型短期入所事業所の開設支援
• 医療的ケア児等支援センターにおける支援人材の育成や、地域の支援体制の構築
• 難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保

5障害のある人の相談支援体制の充実

• 基幹相談支援センターの整備促進に向けた支援

• 地域における相談支援従事者研修の充実

6障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実

• 就労支援・定着支援の体制強化

• 福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の工賃（賃金)向上への取組の推進

7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

• 千葉県発達障害者支援センターを拠点とした研修等の実施

• ひきこもり地域支援センターによるアウトリーチ型支援の充実

• 矯正施設の出所者等に対する関係機関と連携した支援

8様々な視点から取り組むべき事項

• 福祉・介護人材の養成、資質の向上のための研修の実施
• スポーツと文化芸術活動に対する支援
• 災害時の要配慮者に係る市町村の取組の促進