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II計画の推進

1計画推進に当たっての体制整備及び連携・協力体制の確保

本計画は、福祉分野のみならず、保健・医療、生活環境、雇用・就業、教育などの幅広い分野にわたり、障害の特性やライフステージに応じた一貫した支援が行われるように、計画の推進に当たっては、関係機関、関係部局が緊密に連携し、総合的に取り組みます。

また、障害のある人やその家族の様々なニーズに応えていくためには、国や市町村、さらには障害者団体、企業等民間団体など多様な主体との関わりが必要であることから、相互に連携・協力を図っていきます。

2広報・啓発活動の推進

障害者施策は、幅広く県民の理解を得ながら進めていくことが重要です。県の広報紙や新聞、県ホームページなど、様々な広報媒体を活用しながら施策を推進します。

また、身体障害者福祉大会、心のふれあいフェスティバルなどの各種イベントを開催するとともに、障害者週間等における障害についての理解を深めるための活動等について後援を行うなど、各種取組を促進します。

県民やボランティアの参画を進め、県民相互の理解と交流を促進します。

3計画の評価と進行管理

本計画は、年度ごとの「取組の方向性」の進捗状況、「数値目標」の達成状況及び障害福祉サービス等の提供状況等について、策定推進本部会で評価・検討を行った上で、施策推進協議会に報告するとともに、同協議会の意見を踏まえ、PDCA（企画・実施・評価・見直し）の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の見直しを行います。

4国への提案・要望

県としての施策の範囲を超えた全国的な法律・制度等の課題については、各種の機会を通じ、国へ提案・要望を行うことにより、その早期の改善を求めていきます。