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【概要版】第六次千葉県障害者計画（HTML版）

HTML版では絵や図を省略しています。

障害者計画の目指すもの

〇千葉県障害者計画とは

「障害者計画」とは障害のある人に関する施策の最も基本的な計画です。千葉県では、障害福祉サービスの必要見込み量を示す「障害福祉計画」や、障害児支援の必要見込み量を示す「障害児福祉計画」の内容と合わせて、3つの計画を1つの「千葉県障害者計画」として策定しています。
さらに、「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」に規定された「手話等の普及の促進に必要な施策」も含めて策定しています。

〇千葉県障害者計画の目標

障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会※の構築

※共生社会
障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らす社会

 〇計画の期間

平成30年度から平成32年度までの3年間

本県の障害のある人の状況

障害者手帳を持つ人が増加しています。

（以下いずれも各年度末の値）障害者福祉推進課調べ

身体障害者手帳所持者数

平成23年度168,325人

平成28年度177,918人

療育手帳所持者数※

平成23年度32,560人

平成28年度39,960人

※療育手帳
知的障害のある人に交付される手帳

精神障害者保健福祉手帳所持者数

平成23年度26,087人

平成28年度40,518人

今後の施策の方向性

1入所施設等から地域生活への移行の推進

主要な施策

1. グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備
2. 日中活動の場の充実
3. 地域生活を推進するための在宅サービスの充実
4. 重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進
5. 入所施設の有する人的資源や機能の活用
6. 県立施設のあり方（千葉県袖ケ浦福祉センター、千葉県千葉リハビリテーションセンター）

主な取組みの方向性

グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備

地域での住まいの場として、障害のある人が日常生活の支援を受けながら暮らすグループホームの増加に努めるとともに、利用者がより充実した生活ができるように支援の質の向上を図ります。
市町村における地域生活支援拠点等の整備を促進するため、拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催します。

日中活動の場の充実

地域生活を推進するためには、住まいの場の確保とともに、障害のある人のニーズや個性に応じたサービスをできるだけ身近な地域で利用できるよう、日中活動の場の充実が必要です。
各種障害福祉サービス事業所の整備の促進を図るとともに、障害のある人の創作的活動や生産活動、社会との交流の場となる地域活動支援センターの充実に向けた支援を行います。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
グループホーム等の定員（人）	4,712	-	-	5,900
地域生活支援拠点等が整備されている圏域の数（圏域）	0	-	-	16

2精神障害のある人の地域生活の推進

主要な施策

1. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム※の構築
2. 精神科救急医療体制の充実

※地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

主な取組みの方向性

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障害のある人が地域で安心して暮らすためには、医療機関による退院支援と福祉関係機関による地域生活支援の両方が必要となることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進します。
そのために、障害保健福祉圏域※ごとに保健、医療、福祉関係者等による協議の場を設置するほか、全市町村にも協議の場を設置するように努めます。

※障害保健福祉圏域
障害福祉サービスの実施主体は原則市町村であるところ、サービスを面的・計画的に整備し、重層的なネットワークを構築するための市町村と県の中間的な単位のこと。
健康福祉センターの区域を基本とした13圏域と、千葉市、船橋市及び柏市を加えた計16の圏域を設定している。

精神科救急医療体制の充実

在宅の精神障害のある人が増加する中、精神症状の急激な悪化等の緊急時における適切な医療及び保護の機会を確保できるよう「千葉県精神科救急医療システム」における救急医療相談窓口で24時間対応しています。
また、「千葉県保健医療計画」に基づく保健医療圏単位で、精神科救急基幹病院を中心に、より身近な地域で速やかに診療が受けられるようシステムの拡充を図っています。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
市町村毎の保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況（箇所）	33	40	47	53
精神科救急基幹病院数（箇所）	9	12	12	12

3障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進

主要な施策

1. 障害のある人への理解の促進
2. 子どもたちへの福祉教育の推進
3. 地域における権利擁護体制の構築
4. 地域における相談支援体制の充実
5. 手話通訳等の人材育成
6. 情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発の促進

主な取組みの方向性

〇障害のある人への理解の促進

県内16カ所に配置された広域専門指導員や約580人（平成29年7月現在）の地域相談員により、地域に根差した周知啓発活動や講演会・研修会を行い、障害のある人への理解の促進及び障害のある人に対する差別の解消に努めます。

〇地域における権利擁護体制の構築

虐待を防止し、早期発見するために、市町村や障害者支援施設等に虐待防止アドバイザーを派遣し、地域における関係者に理解を求め、権利擁護に係る体制の整備を図ります。また、虐待を発生させないための取り組み等について助言を行います。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例※1に関する周知啓発活動の回数（回）	1,201	1,011	1,011	1,011
虐待防止アドバイザー※2派遣数（回）	5	15	15	15

※1障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例（障害者条例）
障害のある人に対する理解を広げて差別をなくす取り組みを進めることにより、誰もが暮らしやすい地域社会をつくることを目指し、平成18年10月に制定、平成19年7月に施行。

※2虐待防止アドバイザー
障害のある人への虐待の未然防止や早期発見、障害のある人への虐待に対する迅速かつ適切な対応等に資するための市町村等の取り組みを支援することを目的とした県の事業。市町村や障害関係施設等からの要請に応じ、県から専門的知識を持つアドバイザーを派遣する。

4障害のある子どもの療育支援体制の充実

主要な施策

1. 障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実
2. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化
3. 地域における相談支援体制の充実
4. 障害のある子どもへの医療・福祉サービスの充実
5. 障害のある子ども一人一人が十分に教育を受けられるための取組の充実

主な取組みの方向性

〇障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実

乳幼児期から学校卒業までライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、児童発達支援センター※を中核とした地域における療育支援体制の充実に取り組みます。

※児童発達支援センター
施設の有する専門的機能を生かし、地域の障害のある子どもやその家族への相談、障害のある子どもを預かる施設への援助・助言を併せて行う地域の中核的な療育支援施設。

〇障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

在宅で暮らす障害のある子どもやその家族が身近な地域で支援が受けられるよう、また、家族が問題を抱え込むことのないよう、居宅介護（ホームヘルプ）、訪問看護、短期入所※、訪問相談、訪問療育支援、訪問診療相談を充実するなど在宅支援機能の強化が必要です。

※短期入所
普段介護を行う人が病気で介護できない等の場合に、施設への短期間の入所により、入浴、排せつ及び食事の介護その他の支援を行う。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
児童発達支援センター数（箇所）	36	-	-	41
短期入所事業所数（障害のある子どもを受け入れる事業所）（箇所）	96	102	108	114

5障害のある人の相談支援体制の充実

主要な施策

1. 地域における相談支援体制の充実
2. 地域における相談支援従事者研修の充実
3. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化

主な取組みの方向性

〇地域における相談支援体制の充実

地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センター※について、その設置市町村は平成29年4月現在において18市町村に留まっていることから、設置をさらに促進する必要があります。

※基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援（身体障害、知的障害、精神障害）、地域の相談支援体制の強化の取り組み、地域移行・地域定着の促進の取り組み及び権利擁護・虐待防止を総合的に行う施設。市町村又は市町村から委託を受けた団体が設置できる。

〇地域における相談支援従事者研修の充実

相談支援に従事する相談支援専門員について、現状では、研修により養成された相談支援専門員が、必ずしも相談支援業務に従事又は定着できるような環境が整っていないなどの課題があります。
すべての利用者に対して継続的な計画相談支援を実施していくために、引き続き相談支援専門員の養成と定着を図る必要があります。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
基幹相談支援センター設置市町村数（市町村）	16	-	-	44
相談支援専門員の養成数（人）	365	600	600	600

6障害のある人の一般就労※1の促進と福祉的就労※2の充実

※1一般就労
雇用契約を結んで企業へ就職する通常の雇用形態を指す。一般就労では労働基準法や最低賃金法が適用される。

※2福祉的就労
通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある人が障害者総合支援法に基づき、支援を受けながら就労すること。

主要な施策

1. 就労支援・定着支援の体制強化
2. 障害者就業・生活支援センターの運営強化
3. 障害のある人を雇用する企業等への支援
4. 支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化
5. 福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金（工賃）向上への取組の推進
6. 障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

主な取組みの方向性

〇就労支援・定着支援の体制強化

障害のある人の一般就労を促進するため、就労移行支援事業所※1の充実等、支援体制の強化を図ります。また、平成30年4月から新たに障害福祉サービスに位置付けられた就労定着支援事業※2の実施体制等について、関係機関と協議しながら検討を進めます。

※1就労移行支援事業
一般就労への移行に向けて、作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う事業。

※2就労定着支援事業
一般就労へ移行した障害のある人について、就労の継続を図るために必要な連絡調整や指導・助言等を行う事業。

 〇福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金（工賃）向上への取組の推進

県では、障害のある人が就労する施設から物品等を優先的に調達する方針を定めているほか、発注可能業務を登録するデータベースである「チャレンジド・インフォ・千葉」を設け、事業所の受注機会の拡大に努めています。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行者数（人）	723	905	995	1,085
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額（円）	13,769	15,000	16,000	17,000

7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実

主要な施策

1. 地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進
2. 通所サービスだけでは支援が困難な障害に対する支援の推進
3. 障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化
4. 重度・重複障害者等の負担軽減の推進
5. 重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進
6. ひきこもりに関する支援の推進
7. 矯正施設からの出所者等に対する支援の推進

主な取組の方向性

〇地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進

• 発達障害
  千葉市、我孫子市に専門的支援拠点として千葉県発達障害者支援センター（CAS）を設置し、各ライフステージに応じた電話・窓口・巡回による相談支援や、各分野の関係者への研修等を行っています。
• 高次脳機能障害※
  県内3か所に支援拠点を設置し、機能回復・社会復帰に向けた訓練、就労支援、情報発信、研修等による支援普及を行っています。また、千葉県千葉リハビリテーションセンターに高次脳機能障害支援センターを設置し、より専門的な支援を実施しています。

※高次脳機能障害
病気や事故などが原因で脳が損傷されたことにより、言語・注意・記憶・遂行機能・社会的行動などに障害が生じ、社会適応に困難を示している状態。

〇重度・重複障害者等の負担軽減の推進

重度の心身に障害のある人の健康・福祉の増進と医療費負担の軽減を図るため、保険による医療給付の自己負担額の助成を実施しています。
平成27年8月からは現物給付化を実施し、通院1回、入院1日につき、原則300円の自己負担額をいただくことで、その場で精算されるようになりました。

主な数値目標

項目	28年度実績	30年度目標	31年度目標	32年度目標
発達障害者支援センター運営事業実利用見込者数（人）	1,119	1,200	1,200	1,200
高次脳支援拠点機関数（箇所）	3	3	4	4

8様々な視点から取り組むべき事項

主要な施策

1. 人材の確保・定着
2. 高齢期に向けた支援
3. 保健と医療に関する支援
4. スポーツと文化活動に対する支援
5. 住まいとまちづくりに関する支援
6. 暮らしの安全・安心に関する支援
7. 障害のある人に関するマーク・標識の周知
8. 東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた共生社会の実現に寄与する様々な取組み

主な取組みの方向性

〇人材の確保・定着

障害のある人のニーズ、障害特性に応じたサービスが提供できる体制を整えるため、社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー等の人材養成に努め、必要となる人材の確保を図るとともに、資質向上に努めます。

〇住まいとまちづくりに関する支援

障害のある人が、安心して快適に暮らすことができるまちづくりを推進します。
また、鉄道駅、道路や建築物などの公共施設については、バリアフリー化やユニバーサルデザインの普及に努めます。

〇障害のある人への理解の促進に関するマーク・標識の周知

障害のある人に関する各種のマークは、バリアフリー等に対応したルールや障害のある人への支援の必要性等を伝えるものであると同時に、障害のある人への理解を促す「心のバリアフリー」につながるものです。
本県では「ヘルプマーク」を表示した「ヘルプカード」を作成し、その普及・啓発を図っています。

計画の推進

計画の推進体制として、法定の機関であり、本県における障害者施策を総括する千葉県障害者施策推進協議会の下に、障害のある人及びその家族を含む民間の委員で構成する千葉県総合支援協議会を「第六次千葉県障害者計画策定推進本部会」（以下「推進本部会」という。）として設置しています。
そして、年度ごとの「取組みの方向性」の進捗状況及び「数値目標」の達成状況、障害福祉サービス等の提供状況等については推進本部会で評価・検討を行った上で、千葉県障害者施策推進協議会に報告し、同協議会の意見を踏まえ、PDCA（企画・実施・評価・見直し）の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の修正を行います。

障害福祉サービス等の必要見込量等について（第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画）

県全体及び各障害保健福祉圏域別に、必要な障害福祉サービスの見込量等を示します。障害福祉サービスの確保のための施策については、この見込量を踏まえて推進します。

＜県全体の主な数値＞

居宅介護※1

平成28年度実績6,169実人/月
平成32年度見込7,656実人/月
伸び率124％

共同生活援助（グループホーム）

平成28年度実績3,783実人/月
平成32年度見込5,013実人/月
伸び率133％

放課後等デイサービス※2

平成28年度実績6,264実人/月
平成32年度見込10,394実人/月
伸び率166％

※1居宅介護
居宅における介護（入浴、排泄及び食事等）、家事（調理、洗濯及び掃除等）、並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う。

※2放課後等デイサービス
障害のある子どもに対して、学校の授業終了後又は休日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流を促進する児童福祉法に基づくサービス。