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更新日:令和4(2022)年6月21日
ページ番号:21820
平成18年9月19日
千葉県総務部市町村課
電話043-223-2131
e-mailzeisei@mz.pref.chiba.lg.jp
市町村税は、市町村の行財政運営の根幹をなす主要な財源であり、さらに、三位一体改革により平成19年度には所得税から個人住民税への税源移譲が行われるなど、歳入に占める位置づけがますます高まっていきます。(県内市町村への移譲額は、約430億円です。)
また、税負担の公平性の維持は、行政に対する住民の信頼性を確保し、真の地方分権を実現する上で、不可欠な課題でもあります。
この度、県内市町村における平成17年度の市町村税の徴収状況をまとめたので、発表します。
平成17年度の市町村税の収入額は8,900億円であり、16年度と比較して273億円(3.2%)増加しました。
平成9年度(9,698億円)以降は、ほぼ毎年度低下の傾向にありましたが、ようやく14~15年度の水準に戻ってきています。
また、平成17年度税収入額の歳入総額に占める割合は49.0%であり、16年度と比較して1.5ポイント増加しています。
年度 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
税収入額A |
923,395 |
939,905 |
969,843 |
936,608 |
936,327 |
914,139 |
916,556 |
910.608 |
871,421 |
862,704 |
890,003 |
歳入総額B |
1,788,773 |
1,789,801 |
1,792,587 |
1,845,812 |
1,892,464 |
1,797,515 |
1,832,155 |
1,807,724 |
1,819,446 |
1,816,688 |
1,815,238 |
A/B(%) |
51.6 |
52.5 |
54.1 |
50.7 |
49.5 |
50.9 |
50.0 |
50.4 |
47.9 |
47.5 |
49.0 |
(単位:百万円、%、金額は百万円未満を、%は小数点第2位未満を四捨五入)
市町村民税は、個人分、法人分ともに景気回復の影響等を受け、平成16年度と比較して284億円(7.7%)の増収となりました。特に、法人分が164億円(25.5%)の増と大きな伸びを示しました。
固定資産税は、土地分が地価の下落等により43億円(3.0%)の減となりましたが、家屋分は新築家屋の増加等により59億円(3.6%)の増となり、総額ではほぼ前年度並み(4億円(0.1%)減)でした。
平成17年度の徴収率は89.2%(うち、現年分97.8%、滞納繰越分15.3%)で、15年ぶりに上昇に転じた16年度の徴収率よりも、さらに0.9ポイント上昇しました。
これは、景気回復による影響と、市町村の徴収努力、県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策(注)の推進等が功を奏した結果と考えられます。
年度 |
元 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
合計(%) |
95.4 |
95.2 |
94.6 |
93.9 |
93.0 |
92.1 |
91.7 |
91.1 |
90.7 |
89.7 |
89.2 |
88.2 |
88.0 |
88.0 |
88.0 |
88.3 |
89.2 |
現年(%) |
98.2 |
98.0 |
97.6 |
97.4 |
97.2 |
97.3 |
97.2 |
97.2 |
97.2 |
97.2 |
97.2 |
97.3 |
97.3 |
97.3 |
97.5 |
97.6 |
97.8 |
滞繰(%) |
32.7 |
30.0 |
27.5 |
24.5 |
22.5 |
20.6 |
19.8 |
17.5 |
16.1 |
14.9 |
14.1 |
13.4 |
13.2 |
13.3 |
14.1 |
14.6 |
15.3 |
(単位:%、小数点第1位未満を四捨五入)
(注)県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策
地方税法第41条に基づく共同滞納整理、県税職員の市町村への派遣、市町村税務職員の研修生受入れ等
税目別では、市町村民税の法人分が96.6%と比較的高い徴収率となっています。
また、市町村民税全体(個人、法人)では90.9%(対前年度比1.1ポイント増)、固定資産税全体では87.8%(対前年度比0.6ポイント増)と、それぞれ着実に上昇しています。
市町村別の徴収率の状況一覧(エクセル:32KB)/市町村別の徴収率の状況一覧(PDF:21KB)
※平成17年度の合計徴収率の高い順に並べ替えています。また、平成17年度中に合併した団体は、旧団体分を合算しています。
※「H17徴収率(A)」「H16徴収率(B)」「徴収率の増減(A)-(B)」は、それぞれに小数点第3位を四捨五入して求めていますので、(A)と(B)の差引の数値が(A)-(B)の数値と一致しない場合があります。
(注)
2(1)のグラフ、2(2)の表、3の表の内、平成12~16年度分の県全体の徴収率及び千葉市の徴収率については、先般、千葉市の滞納繰越分の調定額が誤っていた事実が判明したため、それを反映させて従前のデータを修正しています。
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