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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年9月28日

ページ番号:538668

令和3年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:令和4年9月28日
総務部市町村課

千葉県内54市町村の令和3年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 千葉県内54市町村の令和3年度市町村税の収入額は、昨年度に引き続き減少したものの、ほぼ前年度並み(3億円減少)で1兆447億円となりました。
  • 徴収率は97.1%となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例制度による徴収猶予の影響で徴収率の低下した前年度と比較して0.9ポイント改善しました。

 ※新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、1年間徴収を猶予できる特例制度

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、前年度に比べ3億円の減、1兆447億円とほぼ横ばいとなり、平成29年度から5年連続で1兆円超となっています。

一方で歳入総額に占める割合は、37.6%となり、前年度と比較して4.9ポイント増加したが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金による歳入額増加の影響により、例年に比べ低い割合となっています。

税収入額の推移(グラフ)

年度 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

税収入額(億円)

9,417 9,543 9,725 9,739 9,850 10,011 10,283 10,451 10,450 10,447
歳入総額(億円) 20,951 21,029 21,832 22,455 22,495 22,910 22,935 23,976 31,922 27,760
歳入総額に占める税収入の割合(%) 44.9 45.4 44.5 43.4 43.8 43.7 44.8 43.6 32.7 37.6

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.9%を占めています。

  • 市町村民税

    収入額は4,930億円で、前年度と比較して、85億円(1.7%)減少しました。
    個人分については、令和2年の個人所得の減少から79億円(1.8%)の減となり、法人分についても、法人税割の税率引き下げなどにより6億円(1.1%)の減となりました。

  • 固定資産税

    収入額は4,255億円で、前年度と比較して46億円(1.1%)増加しました。

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の納付があった影響により、土地については36億円(2.5%)の増、償却資産については23億円(2.6%)の増となった一方、家屋については令和3年度の評価替えの影響等が大きく、13億円(0.7%)の減となりました。

税目別の収入状況の推移

税目別の収入状況の推移(グラフ)

令和3年度市町村税収に占める税目別の割合

市町村税収に占める税目別の割合

※構成比は小数点第1位未満を四捨五入しているため、100%とならない場合があります。

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移(グラフ)

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

※収入額は1億円未満を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。

2.徴収率の状況

(1)徴収率の推移

令和3年度の徴収率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の特例制度により徴収率の低下した前年度から0.9ポイント上昇して97.1%となりました。

現年課税分の徴収率は99.2%で0.8ポイント上昇し、滞納繰越分は41.8%で13.7ポイント上昇しました。

徴収率の推移(グラフ)

 

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っていますが、その差は徐々に縮まっています。(令和3年度の全国平均値は、今後公表される予定)

全国平均との比較(グラフ)

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が96.7%で前年度比0.5%上昇し、固定資産税が97.4%で対前年度比1.6ポイント上昇しました。

税目と徴収率一覧
税目 現年課税分 滞納繰越分 合計
市町村民税 99.0 (+0.4) 34.6 (+5.2) 96.7 (+0.5)
固定資産税 99.3 (+1.4) 50.5 (+23.5) 97.4 (+1.6)
その他(軽自動車税、市町村たばこ税等) 99.4 (+0.3) 35.7 (+10.8) 98.0 (+0.7)
合計 99.2 (+0.8) 41.8 (+13.7) 97.1 (+0.9)

※単位:%、()内は対前年度増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

90%未満の団体が、前年度に比べ3団体減少し1団体となるとともに、85%未満の団体は平成30年度から4年連続でありませんでした。

徴収率区分 令和3年度 令和2年度

団体数の増減

団体数 全体に占める割合 団体数 全体に占める割合
徴収率98%以上 7団体 13.0% 3団体

5.6%

 4団体
徴収率97%以上~98%未満 12団体 22.2% 9団体 16.7%  3団体
徴収率95%以上~97%未満 12団体 22.2% 10団体 18.5%  2団体
徴収率90%以上~95%未満 22団体 40.7% 28団体 51.9%  ▲6団体
徴収率85%以上~90%未満 1団体 1.9% 4団体 7.4%  ▲3団体
徴収率80%以上~85%未満 0団体 0団体

※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計して100%にならない場合があります。

3.滞納繰越額(年度当初)の状況

滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに前年度まで減少していましたが、令和3年度は、前年度に実施された新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の特例制度の影響で388億円と、前年度に比べ46億円(13.4%)増加しました。

滞納繰越額(年度当初)の状況(グラフ)

※滞納繰越額は1億円未満を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。

※構成比は小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。

別紙市町村別徴収率の状況(令和3年度・令和2年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:43.6KB)

別紙Excelファイル(エクセル:283.3KB)

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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