ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 予算 > 令和3年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

令和3年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和3年5月28日
千葉県総務部市町村課

1.当初予算の規模

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

（PNG：27.1KB）

※画像をクリックすると、大きい画像が表示されます。

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。

• 令和3年度当初予算では、全54市町村のうち千葉市、銚子市、八千代市、鴨川市、浦安市は市長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

第1表：歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R3地財計画 増減率
市町村税	993,189	41.8	▲42,610	▲4.11	▲6.5
地方譲与税	16,020	0.7	▲1,332	▲7.7	▲29.2
各種交付金	175,477	7.4	11,318	7.0	-
うち地方消費税交付金	131,562	5.5	▲205	▲0.2	-
うち法人事業税交付金	9,055	0.4	3,783	71.7	-
うち新型コロナウイル ス感染症対策地方税減 収補填特別交付金	8,472	0.4	8,472	皆増	-
地方交付税	151,759	6.4	▲6,049	▲3.8	3.6
【臨時財政対策債を含む 実質的な地方交付税】	（239,815）	（10.1）	（24,312）	（11.3）	-
国庫支出金	406,737	17.1	19,533	5.0	▲4.9
県支出金	164,871	7.0	7,462	4.7	-
繰入金	73,098	3.1	7,317	11.1	-
地方債	206,390	8.7	6,981	3.5	21.1
うち臨時財政対策債	88,056	3.7	30,361	52.6	74.5
その他	186,396	7.9	▲2,651	▲1.4	-
合計	2,373,938	100.0	▲32	▲0.0	▲1.6
（参考）一般財源等	1,424,501	60.0	▲8,312	▲0.6	▲0.5

• 「各種交付金」は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、軽油引取税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の合算額です。
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうちの臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

市町村税　

9,931億89百万円で前年度比4.11％・426億10百万円の減

・個人住民税（4,154億35百万円）：新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減が見込まれることから、4.4％・192億16百万円の減となりました。

・法人住民税（411億29百万円）：新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化が見込まれることから、31.6％・189億71百万円の減となりました。

・固定資産税（4,153億34百万円）：新型コロナウイルス感染症に伴う税制改正の影響（中小企業者等の所有する償却資産や事業用家屋に係る軽減措置等）などにより、1.1％・45億10百万円の減となりました。

各種交付金

1,754億77百万円で前年度比7.0％・113億18百万円の増

・法人事業税交付金（90億55百万円）：税制改正に伴い、71.8％・37億83百万円の増となりました。

・新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（84億72百万円）：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、固定資産税の軽減措置による地方の減収に対する国の補填措置については、皆増となりました。

地方交付税

1,517億59百万円で前年度比3.8％・60億49百万円の減

・普通交付税（1,364億67百万円）：合併算定替えの縮減や国勢調査人口の減小などにより減少した団体もあるものの、国の地方財政計画の伸び率等を踏まえて、全体としては1.7％・23億円の増となりました。

・震災復興特別交付税（28億67百万円）：広域ごみ処理施設建設事業が概ね完了したこと等により71.8％・73億円の減となりました。

国庫支出金

4,067億37百万円で前年度比5.0％・195億33百万円の増

・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費負担金や障害者自立支援給付費等負担金、児童保護費等負担金の増加などにより増となりました。

県支出金

1,648億71百万円で前年度比4.7％・74億62百万円の増

・障害者自立支援給付費負担金や障害児通所給付費負担金の増加などにより増となりました。

繰入金

730億98百万円で前年度比11.1％・73億17百万円の増

・財政調整基金繰入金の増加などにより増となりました。

地方債

2,063億90百万円で前年度比3.5％・69億81百万円の増

普通建設事業費の減少と合わせ、建設地方債が大幅に減となった一方、臨時財政対策債（880億56百万円、303億61百万円の増）が地方財政計画での増加を受けて大幅に増加したため、全体として増となりました。

第2図：歳入の構成比

（令和3年度歳入）2兆3,739億38百万円

【参考】（令和2年度歳入）2兆3,739億70百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

歳出の内訳及び対前年度比は以下（第2表）のとおりです。

第2表：歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	R3地財計画 増減率
義務的経費	1,275,009	53.7	24,530	2.0	-
人件費	465,642	19.6	▲1,345	▲0.3	▲0.7
扶助費	604,512	25.5	17,684	3.0	-
公債費	204,854	8.6	8,192	4.2	0.7
投資的経費	220,364	9.3	▲27,605	▲11.1	▲10.3
普通建設事業費	219,078	9.2	▲26,921	▲10.9	-
うち補助事業費	82,660	3.5	▲6,045	▲6.8	-
うち単独事業費	135,736	5.7	▲21,124	▲13.5	-
災害復旧事業費	1,286	0.1	▲684	▲34.7	-
物件費	393,670	16.6	16,929	4.5	-
補助費等	202,924	8.6	▲7,672	▲3.6	-
繰出金	197,926	8.3	5,031	2.6	-
その他	84,045	3.5	▲11,244	▲11.8	-
合計	2,373,938	100.0	▲32	▲0.0	▲1.6

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

義務的経費

1兆2,750億9百万円で9年連続の増（前年度比2.0％・245億30百万円の増）

・人件費：会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当の支給月数の増などに伴う増加がある一方で、退職手当の減などがあり、0.3％・13億45百万円の減となりました。

・扶助費：障害者支援サービスの利用増に伴う社会福祉費の増のほか保育園の新設に伴う児童福祉費の増などにより、3.0％・176億84百万円の増となりました。

・公債費：一部の団体において新型コロナウイルス感染症に係る市町村税の徴収猶予特例に伴う減収への資金手当てのために発行した猶予特例債の償還による増があるほか、臨時財政対策債償還分が一部団体を除き増加したため、4.2％・81億92百万円の増となりました。

投資的経費

2,203億64百万円で前年度比11.1％・276億5百万円の減

・普通建設事業費：一部の団体において、新ごみ処理施設整備事業などの大規模事業があったものの、小学校建設事業などの大規模事業の完了もあったことから、全体としては10.9％・269億21百万円の減となりました。

・災害復旧事業費：令和元年台風等被害に係る復旧事業の完了などにより、34.7％・6億84百万円の減となりました。

その他の事業費

・物件費：新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や学校給食費の公会計化などにより、4.5％・169億29百万円の増となりました。

・補助費等：一部の団体において、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保に係る事業を計上したことによる増があったものの、広域ごみ処理施設整備が概ね完了したことに伴う一部事務組合負担金の減や下水道使用料の改定に伴う下水道事業会計への操出金の減等により、全体としては3.6％・76億72百万円の減となりました。

・繰出金：高齢化の進展などに伴う被保険者の増加に伴う後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の増等により全体としては2.6％・50億31百万円の増となりました。

第3図：歳出の構成比

（令和3年度歳出）2兆3,739億38百万円

【参考】（令和2年度歳出）2兆3,739億70百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

積立基金残高の内訳は以下（第3表）のとおりです。

第3表：積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和2年度 (決算見込み)	令和3年度(当初予算時見込み)			R3/R2 増減率
		取崩額	積立額	年度末残高
財政調整基金	194,406	45,891	1,189	149,703	▲23.0
減債基金	26,381	3,104	95	23,372	▲11.4
その他特定目的基金	184,279	22,775	8,157	169,660	▲7.9
計	405,065	71,771	9,441	342,736	▲15.3

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和3年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。

4.将来の財政負担の状況

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和元年度末	令和2年度末 (決算見込み)	令和3年度末 (当初予算時見込み)	R3/R2 増減率
地方債現在高	2,119,325	2,161,203	2,184,867	1.1
うち臨時財政対策債分	825,471	823,512	848,853	3.1
債務負担行為翌年度以降 支出予定額	575,785	640,036	628,382	▲1.8
計	2,695,110	2,801,239	2,813,249	0.4

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

報道発表用記事