市町村土地開発公社の状況（平成27年度末）

平成27年度の市町村土地開発公社の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。

市町村土地開発公社は,道路用地の取得などを行うことで,都市の計画的な整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体の財政事情によりその役割が見直され,解散や保有土地の処分が進められています。
その結果,平成22年度から平成27年度までの間に7団体が解散したほか,保有土地の総額は53.8％減少しました。

平成27年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は289億53百万円であり,前年度（312億36百万円）に比べ22億83百万円の減（7.3％減）となっています。

また,平成27年度末の5年以上の長期保有土地は238億64百万円（全保有額に占める割合82.4％）であり,前年度（264億73百万円）に比べ26億9百万円の減（9.9％減）となっています。

これを5年前の平成22年度末と比較すると,保有土地の総額は627億8百万円から337億55百万円減少（53.8％減）し,うち5年以上の長期保有土地は529億90百万円から291億26百万円減少（55％減）しています。

県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地^※1（前年度：61百万円）は、平成27年度中に全て解消されました。

また,平成27年度末の未収金^※2は5億99百万円であり,前年度（9億9百万円）に比べ3億10百万円減（34.1％減）となっています。

これを5年前の平成22年度末と比較すると,供用済土地の総額は17億47百万円から皆減し,未収金の総額は9億17百万円から3億18百万円減少（34.7％減）しています。