市町村土地開発公社の状況（平成28年度末）

平成28年度の市町村土地開発公社の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。

市町村土地開発公社は,道路用地の取得などを行うことで,都市の計画的な整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体の財政事情によりその役割が見直され,解散や保有土地の処分が進められています。
その結果,平成23年度から平成28年度までの間に8団体が解散したほか,保有土地の総額は65.0％減少しました。

平成28年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は206億68百万円であり,前年度（289億53百万円）に比べ82億85百万円の減（28.6％減）となっています。

また,平成28年度末の5年以上の長期保有土地は175億30百万円（全保有額に占める割合84.8％）で,前年度（238億64百万円）に比べ63億34百万円の減（26.5％減）となっており,計画的な縮減が図られています。

これを5年前の平成23年度末と比較すると,保有土地の総額は590億82百万円から384億14百万円減少（65.0％減）し,うち5年以上の長期保有土地は496億89百万円から321億59百万円減少（64.7％減）しています。

県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地^※1は、平成27年度に全て解消されました。

また,平成28年度末の未収金^※2は2億25百万円であり,前年度（5億99百万円）に比べ3億74百万円減（62.4％減）となっています。

これを5年前の平成23年度末と比較すると,供用済土地の総額は10億69百万円から皆減し,未収金の総額は6億49百万円から4億24百万円減少（65.3％減）しています。