市町村土地開発公社の状況（平成26年度末）

発表日：平成28年1月8日

千葉県総務部市町村課

平成26年度の市町村土地開発公社の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。

市町村土地開発公社は,道路用地の取得などを行うことで,都市の計画的な整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体の財政事情によりその役割が見直され,解散や保有土地の処分が進められています。

その結果,平成21年度から平成26年度までの間に6団体が解散したほか,保有土地の総額は56.3％減少しました。

市町村土地開発公社の状況

平成27年4月1日現在,県内の市町村土地開発公社数^※は13団体であり,前年度と変わりありません。

※千葉県,全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。

表I.市町村土地開発公社数
区分	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
千葉県	19	19	19	17	16	13	13
全国	989	959	914	875	813	720	688

県内の市町村土地開発公社による平成26年度中の土地取得は,金額ベースで10億88百万円であり,前年度（29億90百万円）に比べ19億2百万円の減（63.6％減）となっています。

表II.新規土地取得額
区分	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
千葉県	43億円	28億円	28億円	14億円	30億円	11億円
全国	2,016億円	1,682億円	1,740億円	1,314億円	1,255億円	1,405億円

平成26年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は312億36百万円であり,前年度（334億85百万円）に比べ22億49百万円の減（6.7％減）となっています。

また,平成26年度末の5年以上の長期保有土地は264億73百万円（全保有額に占める割合84.8％）であり,前年度（271億99百万円）に比べ7億26百万円の減（2.7％減）となっています。

これを平成21年度末と比較すると,保有土地の総額は714億44百万円から402億8百万円減少（56.3％減）し,うち5年以上の長期保有土地は608億43百万円から343億70百万円減少（56.5％減）しています。

図I.土地保有額の推移

土地保有額の推移（平成21年度から26年度）

平成26年度末に県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地^※1の総額は前年度（61百万円）と変わらず61百万円です。

また,平成26年度末の未収金^※2は9億9百万円であり,前年度（4億23百万円）に比べ4億86百万円増（114.9％増）となっています。

これを平成21年度末と比較すると,供用済土地の総額は22億19百万円から21億58百万円減少（97.3％減）し,未収金の総額は26億68百万円から17億59百万円減少（65.9％減）しています。

※1供用済土地

土地開発公社が取得した土地について,市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。
市町村が,土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので,早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。

※2未収金

市町村が,土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず,再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。
市町村が,土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので,早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。

図II.供用済土地、未収金の推移

供用済土地と未収金の推移（平成21年度から26年度まで）