令和7年1月17日「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を開催しました

令和6年度第2回ちばの魅力ある職場づくり公労使会議を開催し、令和6年1月19日に採択した『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』に基づく今後の取組目標・方針を確認しました。

集合写真

会議写真

1 日時

令和7年1月17日（金曜日）11時00分から

2 場所

京成ホテルミラマーレ 6階ローズルーム

3 出席者

日本労働組合総連合会千葉県連合会会長永富博之
一般社団法人千葉県経営者協会専務理事高橋秀穂
千葉県中小企業団体中央会会長飯塚真太郎
一般社団法人千葉県商工会議所連合会会長佐久間英利
千葉県商工会連合会副会長大高衛
一般社団法人千葉県経済協議会専務理事大木実
千葉県経済同友会代表幹事佐久間英利
一般社団法人千葉県中小企業家同友会会長山本克己
株式会社千葉銀行特別顧問佐久間英利
千葉信用金庫理事長宮澤英男
千葉県社会保険労務士会会長大味実枝子
千葉県税理士会会長茂木浩
千葉産業保健総合支援センター所長中田暁
千葉働き方改革推進支援センターセンター長井上昇
千葉市長神谷俊一
千葉県知事熊谷俊人
厚生労働省千葉労働局長岩野剛
経済産業省関東経済産業局産業部長小澤元樹
千葉県市長会・千葉県町村会事務局次長青木正実
千葉県よろず支援拠点チーフコーディネーター上坂理
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査室長大泉智彦

※敬称略

4会議概要

1持続的な賃上げの実現に係る国の行政機関の取組説明

持続的な賃上げの実現に向けた国の行政機関の取組について、千葉労働局、関東経済産業局、公正取引委員会から説明を行い、構成員で情報を共有しました。

2『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』に基づく取組等に係る意見交換

令和6年1月19日に採択した『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』に基づく各構成員の取組状況を共有するとともに、千葉市長、日本労働組合総連合会千葉県連合会会長、一般社団法人千葉県商工会議所連合会会長、千葉県知事から、現状認識や取組の報告、意見などの発言がありました。

その後、「重点取組方針」により今後の取組の目標・方針を確認し、持続的な賃上げに向けて公労使が一丸となって取り組んでいくこととなりました。

重点取組方針では、パートナーシップ構築宣言を行う県内企業数を令和7年中に3,000社とすることなどを目標としました。

会議概要（PDF：715.3KB）

2024『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』に基づく各構成員の取組（PDF：2,064.8KB）

5 重点取組方針

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた重点取組方針

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議は、令和6年1月に採択した「ちば共同宣言」に基づき、適切な価格転嫁と生産性向上を促進し、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、次の重点取組方針のもと、構成団体が連携・協力して取り組んでいく。

【重点取組方針】

「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和7年中に、令和7年1月比で倍増の3,000社を目指す。
あらゆる機会を通じて、未だ「パートナーシップ構築宣言」を行っていない企業に対し、構成団体が一斉に呼びかけること等により、機運醸成及び登録促進を図る。また、引き続き、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、現在、県内企業を対象に進めている「人件費・価格転嫁・人材育成に関するアンケート」の結果等を基に、更なる促進策を展開していく。
価格転嫁の取組と併せて、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。

令和7年1月17日
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた重点取組方針（PDF：1,079.9KB）