宅地建物取引士の資格登録（実務経験を2年以上有する方）

新規の登録申請

申請全般に関する注意事項等

登録は、試験に合格した都道府県にのみできます。
本手続きは、窓口での紙申請(郵送可)又は電子申請（電子申請は令和7年1月1日から開始）によりお手続き可能です。
電子申請は国土交通省のeMLITの申請となり、操作方法等の問い合わせはeMLITヘルプデスク(電話番号03-4577-9227)となります。(受付時間は営業日の8時00分から18時15分)
登録申請手数料は、3万7千円です。支払い方法は千葉県の収入証紙のみです。千葉県収入証紙(千葉県出納局））を購入し、申請書(電子申請の場合は電子申請チェックリストの所定欄)に貼付してください。国の収入印紙ではありませんので御注意ください。
郵送で申請される場合は、必ず簡易書留又はレターパックプラス(赤)で郵送してください。
申請書に記入する市区町村コードについては、総務省編「全国地方公共団体コード」により該当する市区町村のコードを記入してください。地方公共団体情報システム機構のホームページに掲載されています。
申請を受付してから登録まで、約35日間かかります。
確認事項がある場合などは、電話連絡等をいたします。申請書には、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。なお、確認がとれなかったり、補正書類の提出が遅れますと、登録までの日数が延長する場合があります。
必要な書類の一覧の内、(3)、(4)、(5)の証明書等は3ヶ月以内に発行のものが必要です。
宅地建物取引士資格試験合格証書の氏名に変更があった場合には、戸籍抄本(氏名の変更がわかるもの)も必要です。
旧姓併記を希望する場合には、戸籍抄本（旧姓が記載されたもの）も必要です。（希望する場合の申請書記入例（PDF：181.3KB））
※旧姓併記についてはこちら→宅地建物取引士の旧姓使用
未成年者は、未成年者が営業することを法定代理人が許可したことを証明した営業許可証明書（PDF：28.4KB）（PDF：29KB）、戸籍謄本も必要です。
提出書類等に不備がある場合、受付できないことがあります。また、下記様式以外にも、必要となる場合があります。
宅地建物取引士証が必要な方は、資格登録完了（はがきにて通知します）後に、交付の手続を行ってください。

電子申請に関する注意事項等

千葉県では令和7年1月1日から国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)を利用した電子申請の受付を開始します。
電子申請をご利用頂くにはアカウントの取得が必要です。アカウントの取得方法等の詳細については、下記の国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)ホームページを確認してください。

国土交通省手続業務一貫処理システムポータル

eMLITによる電子申請後、申請ステータスが「出先機関、宅建協会、本庁の受付受付待ち」の状態になっていれば申請済みですので、よく確認してください。申請者の都合等により申請が提出されなかった場合のトラブル等についてはお応えいたしかねます。
受付は、申請内容を職員が確認し、手数料の納付も含め必要な書類がそろっていることが確認できた時点で受付となります。
eMLITによる電子申請後、下記の電子申請チェックリストに千葉県収入証紙を貼り付けの上、受付窓口まで郵送(レターパックプラス(赤)又は簡易書留)してください。

電子申請チェックリスト（エクセル：13.9KB）

電子申請チェックリスト（PDF：1,176.2KB）

記入例（PDF：1,209.7KB）

受付窓口

〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県県土整備部建設・不動産業課：宅建業閲覧室（県庁中庁舎7階）

千葉県庁案内図

申請時に必要な書類の一覧

申請に必要な書類は下表のとおりです。窓口又は郵送で申請される場合は、A4サイズ（片面印刷）でプリントアウトし、必要書類をすべてそろえ、受付窓口まで提出してください。

なお、電子申請をする場合は、「電子申請をする場合の注意点等」や電子申請マニュアルを参照の上、申請してください。

No.	様式名等	電子申請をする場合の注意点等
(1)	申請書証紙欄（第二面）の印刷を忘れないようにしてください。両面印刷可。）顔写真1枚(たて3cm×横2.4cm、正面・上半身・無背景・脱帽・カラーで6ヶ月以内に撮影したもの)を所定欄に貼付。家庭用プリンターで印刷した写真等は受付できないことがあります。＜様式・記入例＞申請書（PDF：247.9KB）記入例（PDF：295.4KB）	申請内容は、システムへの入力となるため、様式データの添付は不要です。電子申請後、電子申請チェックリストに千葉県収入証紙を貼り付けの上、受付窓口まで郵送（レターパックプラス(赤)又は簡易書留)してください。電子申請チェックリスト（エクセル：13.9KB）電子申請チェックリスト（PDF：1,176.2KB）記入例（PDF：1,209.7KB）
(2)	誓約書＜様式・記入例＞誓約書（PDF：29KB）記入例（PDF：39KB）	誓約書のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(3)	住民票抄本【原本】個人番号（マイナンバー）の記載されていない住民票を提出してください。やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を提出する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号をマスキング（塗りつぶし）してください。住民票の住所と実際に居住している場所（＝居所）が異なる場合には、住所とともに居所を登録する必要があります。居所を登録する場合は、住民票抄本とともに居所を証明できるもの【公共料金の居所宛てへの請求書等の写し（ただし、宛先の部分のみで可、金額などが記載された部分は不要です。）】が必要です。外国籍の方は、国籍・地域及び在留カード等の番号を記載してあるものが必要です。	住民票抄本のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(4)	身分証明書【原本】本籍地の市区町村において発行されます。平成12年3月31日以前の禁治産者・準禁治産者（成年被後見人及び被保佐人とみなされる者）に該当しない旨、並びに破産者に該当しない旨の証明書です。運転免許証等ではありません。外国籍の方は、身分証明書の証明内容の誓約書（PDF：30.8KB）を代わりに添付してください。	身分証明書等のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(5)	登記されていないことの証明書【原本】全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課窓口、又は東京法務局で発行されます。平成12年4月1日以降に成年被後見人及び被保佐人となっていないことの証明書です。電子的な証明書は利用できません。 (千葉地方法務局のホームページ）（東京法務局のホームページ)	登記されていないことの証明書のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(6)	実務経験証明書申請の前10年以内のうち直近の2年以上の実務経験を記載し、現在宅地建物取引業免許を受けている業者の実印で証明を受ける必要があります。単に宅地建物取引業者に勤務していただけでは実務経験とは認められません ※実務経験についての詳細はこちら「実務経験」資格登録後、実務経験証明書の内容が事実と相違していることが判明した場合、資格登録が消除されます。実務経験証明書に代表者印(実印)の押印がない場合、以下の書類を追加で提出していただきます。 (いずれも実務経験期間に在籍が確認できるもの。確認ができない場合、更に追加で書類を求めることがあります。) (ア)従業者証明書の写し、 (イ)従業者名簿の写し(要原本証明)、等。＜様式・記入例＞実務経験証明書（PDF：46.1KB）記入例（PDF：80.6KB）	実務経験証明書のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(7)	宅地建物取引士資格試験合格証書郵送の場合は写しを提出してください	宅地建物取引士資格試験合格証明書のデータは、申請画面下部「添付ファイル」所定の場所にデータをアップロードしてください。
(8)	返信用封筒【郵送で申請する場合】受付票返信用(定形・切手110円分貼付・宛先（＝申請者の住所）記入)	電子申請の場合は不要