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更新日:令和6(2024)年9月27日
ページ番号:697593
千葉県では、令和6年(2024年)7月25日(木曜日)初めてとなる災害廃棄物仮置場の設置・運営の実地研修を行いました。本研修を通じて、各市町村の担当者が災害発生時に仮置場の設置及び運営を円滑に行えることを目的としました。
今回の研修では、午前に仮置場設置・運営に関する基礎知識などの講義及びワークショップ型の仮置場の作成演習を実施し、午後に野外での仮置場の設置・運営実地演習を行いました。
環境省関東地方環境事務所に講師を依頼し、仮置場設置・運営に関する基礎知識をテーマとして講義を行いました。本講義では、一次仮置場の配置計画(レイアウト)を検討する際のポイントや過去の災害での仮置場の事例などの説明がありました。
一般社団法人千葉県産業資源循環協会に講師を依頼し、令和元年及び令和5年台風災害においての実体験をテーマとして講義を行いました。本講義では、仮置場を実際に設置する際のポイントや令和5年度の対応でよかった点及び課題などの説明がありました。
環境省関東地方環境事務所、一般社団法人千葉県産業資源循環協会及び公益財団法人廃棄物・3R研究財団にファシリテーターを依頼し、2つの講義から学んだことをもとに、午後の実地演習で設置する仮置場のレイアウトをグループごとに作成するワークショップ型の演習を実施しました。本演習の目的は、仮置場のレイアウトの作成を体験し、自らの自治体における仮置場のレイアウトの参考としてもらうことです。他の自治体職員と災害廃棄物を仮置場でどのように保管するのがよいか、活発な意見交換が行われました。
晴天、最高気温30度超えのもと、自治体職員31名が参加しました。その他、アドバイザーや運営補助として、環境省関東地方環境事務所3名、一般社団法人千葉県産業資源循環協会17名、公益財団法人廃棄物・3R研究財団4名、千葉県9名の合計33名が参加しました。
仮置場は陸上競技場などのトラックに使用されている合成ゴム敷きの千葉県防災研修センターの防災広場を使用しました。防災広場を半分に区切り、全体をAからD班の4班に分け、前半はA及びC班が設置・運営役、B及びD班が搬入者役を、後半は役割を入れ替えて演習を行いました。なお、1班は7から8名で構成しています。
また、演習の終了後には、関東地方環境事務所から、演習について講評をいただきました。
時間 | 内容 | 演習時間 |
---|---|---|
午後1時00分 | テント前集合(受講者)・概要説明 | 5分 |
午後1時05分 | 仮置場設置演習開始(前半) | 15分 |
午後1時20分 | 仮置場設置完了(前半)・仮置場運営演習開始(前半) | 25分 |
午後1時45分 | 仮置場運営演習終了(前半)・片付け開始 | 5分 |
午後1時50分 | 片付け完了・演習の振返り開始 | 10分 |
午後2時00分 | 休憩 | 10分 |
午後2時10分 | 仮置場設置演習開始(後半) | 15分 |
午後2時25分 | 仮置場設置完了(後半)・仮置場運営演習開始(後半) | 25分 |
午後2時50分 | 仮置場運営演習終了(後半)・片付け開始 | 5分 |
午後2時55分 | 片付け完了・演習の振返り開始 | 10分 |
午後3時05分 | 関東地方環境事務所講評 | ー |
班ごとに演習の概要を説明した後、午前のワークショップで作成したレイアウトをもとにブルーシートや看板を使って仮置場を設置しました。各班には、一般社団法人千葉県産業資源循環協会から1名ずつ配置し、受講生に対して過去の経験をもとに、設置に当たってのアドバイスを適宜実施できるようにしました。
概要説明の様子
仮置場設置の様子
前半及び後半でそれぞれ3つの搬入シナリオを用意しました。搬入者役は、県の職員1名及び待機している班から1名の計2名とし、実際に車両を使って仮置場に進入しました。
受付では、車両ごとに災害廃棄物搬入承諾申請書(兼減免申請書)を提出し、搬入する廃棄物を伝えました。受付係が申請書どおりであるかを確認し、各廃棄物の置場の担当者に拡声器で伝達するといった流れで実施しました。仮置場への搬入が禁止されているものを積載している場合は、受付時に搬入できない旨を伝えるなどの対応をしました。
項目 | 内容 |
---|---|
乗員 | 県1名、受講者1名 |
廃棄物 | 1.家電類 2.木くず 3.スレート |
シナリオ | 受付 → 順番に荷下ろし → 退場 配置どおりに荷下ろしを行う。 |
受付対応の様子
荷下ろしの様子
演習終了後に、今回の演習に参加して感じたことなどについて、アンケートを実施しました。
県では初めての試みでしたが、仮置場の設置や運営に係るイメージができたとの御意見を参加者からいただき、有意義な研修であったと考えています。
今後も継続して同様の研修を行うことで、県全体における災害対応力の更なる向上を目指していきます。
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