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更新日:令和6(2024)年6月20日
ページ番号:499950
発表日:令和4年3月23日
防災危機管理部危機管理課
県では、富士山をはじめ、本県周辺の火山が噴火した際の降灰による被害を最小化するため、リスクの洗い出しを行うとともに、県における対策の基本的な取組を示した「富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針」を策定しました。今後、この指針の内容を踏まえて、火山噴火への備えを進めてまいります。
富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針(令和4年3月策定)(PDF:1,485.6KB)
国の中央防災会議に設けられた「大規模噴火時の広域降灰対策ワーキンググループ」の報告書の中で、シミュ―レーションの一つとして、千葉県や神奈川県が降灰分布の中心となるケースが示され、このケースでは、本県の全域で降灰が想定され、東京湾岸から内陸にかけて、4cmから8cmの降灰が予想されている。
鉄道の運行停止、道路における速度低下や渋滞、航空機故障・滑走路閉鎖、船舶故障・運航停止、物流混乱・物資不足 など
停電、断水、下水道の使用制限、通信障害、家電・情報機器の故障、健康影響 など
農作物の収穫不能、森林の生育不良や枯死、家畜の死亡、漁獲量低下 など
噴火後に、気象庁より発表される「降灰予報(速報)」においてが発表され、本県内に「やや多量」以上※の降灰が予測された場合、「災害対策本部」の設置を検討する。
※1時間以内に予想される降灰量が、0.1mm以上。火山灰が降っているのが明らかに分かり、路面標示(白線)が見えにくくなる。
※降灰への備え 事前の準備、事後の対応(独立行政法人 防災科学技術研究所)抜粋(一部改変)
※火山防災研究部門に掲載のパンフレットをご覧ください。
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